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企業法I講義資料No.05-2 機関（２）その他の機関② 「会計参与・監査役・会計監査 人・検査役」 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 総説 会計参与 監査役（会） 会計監査人 検査役 テキスト参照ページ：248～270ｐ 1 Ⅰ 総 説 • 会社の経営は業務執行機関に委ねられ、取締役 会設置会社では取締役会により監督が行われる が、株式会社は、取締役会とは独立した立場か ら業務執行機関の職務執行を監督・監査する機 関等を任意に設置することができる（326Ⅱ） • 会計参与（監査機関ではないが、取締役の不正 を阻止する機能も有する）、監査役（監査役 会）、会計監査人、委員会 • 会社の規模等により設置が強制される場合もあ る 2 Ⅱ 会計参与 • すべての株式会社は、任意に定款で会計参 与（取締役と共同で計算書類等を作成する 機関）を設置する旨を定めることができる （326Ⅱ） • 会計参与の設置が強制されることはない • 非公開会社である取締役会設置会社は、会 計参与を置けば例外的に監査役を置かない ことが認められる（327Ⅱ：監査役設置強制 の例外） 3 （１）会計参与の資格等 • 資格：公認会計士（監査法人）または税理士 （税理士法人）でなければならない（333Ⅰ） – 法人の場合は、職務を行うべき者を選定（Ⅱ） • 欠格事由：兼任禁止（Ⅲ①）：株式会社また はその子会社の取締役、監査役、執行役、ま たは支配人その他の使用人を兼ねることが できない（会計監査人と会計参与が並存することは妨 げられない：同一人物が兼任することはできない→337Ⅲ ①） • その他の欠格事由：（Ⅲ②③） 4 （２）選任・解任等 • 選任・解任：取締役と同様の規律に従う（329・ 339） • 員数：１名以上（定款で定員を定めることもできる） • 任期：同上（334） – 会計参与を置く旨の定款規定を廃止する定款変更をし た場合、定款変更の効力発生時に任期は満了する • 辞任、任期満了等により欠員が生じた場合：取締 役と同様の規律に従う（346Ⅰ～Ⅲ） • 意見陳述権：選任等（解任・辞任を含む）について 株主総会で意見を述べることができる（345） 5 （３）会計参与の職務等 1. 計算書類等の作成：取締役（執行役）と「共 同して」計算書類及びその附属明細書、臨 時計算書類ならびに連結計算書類、さらに 独立して会計参与報告を作成（374） 2. 株主総会における説明義務（314） 3. 計算書類等の保存（378Ⅰ：会社とは別に5年 間） 4. 計算書類等の開示（378ⅡⅢ：株主・債権者・ 親会社社員（裁判所の許可が必要）には閲覧・謄写請 6 求権が付与される） （３）会計参与の職務等 5. 報告義務（375）：職務遂行上、取締役の職務 執行に関し不正行為または法令・定款違反の重 大な事実があることを発見したとき、遅滞なく株 主全員（株主総会でなくても良い）（監査役設置 会社では監査役、監査役会設置会社では監査役 会）に対して報告しなければならない 6. 会計参与の選任、氏名・名称、計算書類等を備 え置く場所（378参照）は登記事項（911）であり、 代表訴訟の対象にもなる（847）、会社に対する 責任については、社外取締役と同様の規律を適 7 用する（425、427参照） （３）会計参与の職務等 7. 取締役会設置会社の会計参与：取締役会 への出席・意見陳述義務（376）→計算書類 等の承認をする取締役会には出席しなけれ ばならず、必要があると認める時は意見を 述べなければならない • 当該取締役会を招集する者は、原則として1週 間前までに各会計参与に通知を発しなければ ならない • 取締役招集手続を省略する場合は会計参与 全員の同意を要する 8 （４）会計参与の権限 • 計算書類等の作成に必要な権限（3７４Ⅱ～Ⅴ） 1. 会計帳簿の閲覧・謄写権 2. 取締役、支配人その他の使用人および子会社に 対して会計に関する報告を求める権利 3. 会社及び子会社の業務財産調査権 • ただし、子会社は、「正当な理由」があるときは、 報告・調査を拒むことができる • 職務遂行に際して、会計参与の欠格事由のある 者を使用してはならない 9 （５）会計参与の独立性確 保 • 欠格事由としての兼任の禁止（333Ⅲ①） • 解任：株主総会決議（普通決議）で解任できるが、 正当な理由がある場合を除き、会社に対して損害 賠償を請求できる（339Ⅱ） • 株主総会での意見陳述権（377）：取締役と意見を 異にする場合 • 報酬：定款で額を定めない場合、株主総会の決議 によって定める（379Ⅰ）：お手盛り防止ではなく、 独立性確保の目的（監査役と同じ）（委員会設置 会社では報酬委員会） 10 会計参与と取締役（執行役）の意見が一 致しない場合の計算書類 • 会計参与設置会社では、取締役（執行役）と会計 参与が共同して計算書類を作成しなければなら ず、両者の意見が一致しない場合は、計算書類 を作成できず、計算書類の承認のための株主総 会を開催することもできない。 • その場合の対処法を以下の２つのケースに分け て考えよ 1. 会計参与が辞任する 2. 会計参与が辞任しない 11 Ⅲ 監査役（会）制度総論 • 取締役会設置会社および会計監査人設置会社 は、委員会設置会社を除き、原則として監査役（1 名以上）を選任しなければならない（327Ⅱ、Ⅲ、 Ⅳ） • ただし、非公開会社である会計参与設置会社は 監査役を設置しないことができる • 監査役は原則として会計監査および業務監査権 限・義務を有するものとし、監査役会設置会社・会 計監査人設置会社でない非公開会社の監査役に ついては、定款で会計監査に限定することができ 12 る→監査役設置会社には当たらない（２⑨、389） Ⅲ 監査役（会）総論 • 取締役会設置会社は監査役会を設置できる • 大会社である取締役会設置会社（委員会設置会 社を除く：Ｇ類型）は、監査役会を設置しなければ ならない • 監査役会設置会社では、監査役は３名以上で、そ のうち半数以上は、社外監査役でなければならな い（335Ⅲ、２⑯） • 監査役会は、監査役全員で構成され（390Ⅰ）、う ち１名以上を常勤監査役として選定しなければな らない（３９０Ⅲ） 13 （１）選・解任等 • 株主総会により選任（普通決議）、解任される （329、339）：ただし、累積投票制度は採用さ れない • 取締役が、監査役の選任議案を総会に提出する には監査役（会）の同意が必要：監査役（会） は、取締役に対し監査役選任を総会の目的とす ること及び選任議案を総会に提出することを請 求できる（343） • 解任決議は特別決議（343Ⅳ、309Ⅱ⑦） ※解任に関する総会において出席権・意見陳述権 が保障される、辞任後最初の総会においても同 様（345Ⅳ） 14 （１）選・解任等 • 任期（336）：原則４年（選任後4年以内に終了 する事業年度のうち最終のものに関する定時株 主総会終結時まで）→定款で短縮することはで きない（身分保障：監査の独立性を高める） • 非公開会社の監査役：定款で10年まで延長可 （Ⅱ） • 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任 された監査役の任期（329Ⅱの補欠監査役とは 異なる）：定款で退任した監査役の任期が満了 する時までとすることができる（Ⅲ） 15 • 定款変更によるみなし任期満了（Ⅳ） (２) 欠格事由・兼任禁止 • 資格：特別な資格は不要、取締役と同様 の欠格事由が定められる（335Ⅰ→331Ⅰ・Ⅱ） • 兼任禁止（335Ⅱ）：取締役の業務執行の監 査を適切に行うため独立性の確保・監査の実効 性確保（自己監査の禁止）が必要とされるため、 その会社および子会社の取締役、会計参 与、支配人その他の使用人、子会社の会 計参与（法人の場合は職務を行うべき社員）、 執行役（子会社が委員会設置会社の場合）を 兼任することは許されない 16 ※論点：横滑り監査役等 ・横滑り監査役：取締役が事業年度の途中で監査 役に就任すること ・顧問弁護士・顧問税理士が監査役に就任するこ と などが兼任禁止に反しないか議論がある 第X期（H16.4.1～H17.3.31） 第X＋１期（H1７.4.1～H18.3.31） ⇒判例ではこれらは違法ではないとされるが、 横滑り監査役については、実務慣行としてよく 取締役・監査役 見られるが、好ましくないものであることは否 取締役・監査役 の任期 の任期 第X期に係る定時株主総 定できない（自己監査） 会（H17.6.28） 17 （３）監査役の報酬と費用 • 監査役の報酬等は、取締役とは別に定款または 株主総会決議により定められる（387Ⅰ） →取締役の場合と異なりお手盛りの防止ではな く、取締役に対する独立性確保の趣旨：複数の 監査役につき個別に額を定めない場合、総額等 を決議し、分配は協議によって定める（Ⅱ） – 監査役は、株主総会において、報酬等につき意見を 述べることができる（Ⅲ） • 監査費用の前払いなどを監査役設置会社に対し 請求できる（会社はその費用が職務執行に不要 であることを証明しなければ支出を拒むことが 18 できない）（388）→同じく独立性確保 ※監査役の権限 1. 原則として、業務監査権限および会計監査権限 を有する 2. 大会社でない非公開会社（監査役会、会計監査 人を設置する会社を除く）においては、定款で監 査役の権限を会計監査権限に限定できる 3. 業務監査権限を有する監査役が設置されない会 社（委員会設置会社を除く）においては、株主の 監督権限が強化される 19 （４）監査役の権限・職務 取締役（会計参与）の職務執行を監査する(381Ⅰ) i.監査の実効性を確保するための権限・職務 ①営業報告徴取権・業務財産状況調査権 （381Ⅱ） →親会社の監査役は、必要がある場合は子会社 に対しても調査権を行使できる(同Ⅲ)。ただし、 子会社は正当の理由があれば、報告・調査を拒 絶できる（同Ⅳ） • 監査役設置会社の取締役は、会社に著しい損害を及 ぼすおそれのある事実を発見した場合は、監査役に 報告する義務を負う(取締役の報告義務：357) 20 （４）監査役の権限・職務 i.監査の実効性を確保するための権限・職務 ②取締役会への出席および意見陳述義務（383） ・3ヶ月に1回は代表取締役および業務執行取締役は、 取締役会を開き、自己の業務執行状況を報告する義務 を負うが(363Ⅱ)、監査役はこの取締役会に出席し、 報告やその他の議論を聞き、必要があれば意見を陳述 する義務を負う ③取締役への報告義務（382）：取締役の不正行為ま たはそのおそれがあると認めるとき、または法令・定 款違反の事実もしくは著しく不当な事実があると認め るとき、遅滞なくその旨を取締役（会）に報告しなけ ればならない ⇒そのため監査役にも取締役会招集権が与えられてい 21 る（383Ⅱ・Ⅲ） （４）監査役の権限・職務 i. 監査の実効性を確保するための権限・職務 ④株主総会への報告義務(384）：取締役の総会提出議 案等を調査し、法令定款違反等の事項があれば株主 総会に報告しなければならない ⑤違法行為の差止（385） 取締役が、会社の目的の範囲内にない行為その他の 法令・定款に違反する行為をなし、会社に著しい損 害が生じるおそれがある場合、監査役は取締役に対 して、その行為を止めるよう請求することができる (Ⅰ) →裁判外で請求しても取締役が行為を止めない場合は、差止 の仮処分申請をすることができる（民保23Ⅱ）：担保を立て 22 る必要がない（同Ⅱ） （４）監査役の権限・職務 ii. 訴訟代表等 ・監査役設置において、会社が取締役を訴える 場合、取締役が会社を訴える場合、株主が代 表訴訟により取締役の責任を追及する訴えを 提起する際の請求を受ける場合等においては、 監査役が会社を代表する（386） ・代表訴訟に会社が被告取締役の側へ補助参加 する際の同意権（849Ⅱ①）、取締役の責任 軽減議案を株主総会に提出する際の同意権 （425Ⅲ①） 23 （４）監査役の権限・職務 iii.その他の職務 ①計算書類等の監査（436Ⅰ）：毎決算期に 取締役が作成する計算書類および事業報告な らびにこれらの附属明細書の提出を受け、 「監査報告」を取締役に提出しなければなら ない ②株主総会における説明義務（314） ③会計監査人の選任に関する同意等（344） 24 （５）監査役会の権限・職務 iv. 監査役会：大会社では監査役は3名以上とさ れ（半数以上が社外監査役でなければならな い）、そのうち1名は常勤でなければならな い（335Ⅲ、２⑯、390Ⅲ） →監査役は、単独でその職務を遂行しなけれ ばならない（独任制）が、組織的・効率的に 監査を行い、監査役間の情報交換を適宜行え るよう監査役全員により監査役会が構成され る（390Ⅰ） ・大会社以外の取締役会設置会社は（委員会設置 会社を除き）任意に設置できる 25 （５）監査役会の権限・職務 • • • • 監査報告の作成（390Ⅱ①） 常勤監査役の選定・解職（390Ⅱ②） 監査方針、監査役会設置会社の業務財産状況 の調査方法その他監査役の職務の執行に関す る事項（所掌分担）の決定（390Ⅱ③）→監 査役の独任制を妨げる内容であってはならな い（390Ⅱ但書） 各監査役は、監査役会の要請があれば、いつ でも職務執行の状況を報告しなければならな い（390Ⅳ） 26 業務監査権限を有する監査役のない会社（監査役 設置会社でない会社）における株主の権限 ① 裁判所の許可を得ることなく取締役会の議事録 を閲覧できる（371Ⅱ） ② 株主の取締役会招集請求権・招集権（367）：株 主は自己が請求・招集した取締役会に出席し、 意見を述べることができる ③ 定款に基づく取締役の過半数（取締役会決議）に よる責任の一部免除制度は適用しない（426Ⅰ） ④ 取締役の株主への報告義務（357Ⅰ） ⑤ 株主の違法行為差止請求権の行使要件を監査 27 役レベルに緩和（360Ⅰ・Ⅱ） Ⅳ 会計監査人 総論 • 制度趣旨：大会社および委員会設置会社 においては、監査役（会）（監査委員 会）による監査（内部監査）に加えて、 会計監査人による監査が義務付けられる （327Ⅴ・328） →会計のプロであり、会社外部の独立し た立場からの監査（外部監査）であると いう特徴をもつ • 上記以外の会社も任意に会計監査人を設 置できるが、設置する場合は、監査役を 設置しなければならない（327Ⅲ） 28 (1)会計監査人の資格等（337） 1. 資格：公認会計士または監査法人（337Ⅰ） 2. 欠格事由（監査の公正性確保と会計監査人の独 立性確保の要請）：337Ⅲ ① 公認会計士法の規定（24～24ﾉ3）により当該株式会 社の計算書類等（435Ⅱ）に係る監査をすることがで きない者：当該会社の役員等 ② 子会社もしくは子会社の取締役、会計参与、監査役も しくは執行役から公認会計士もしくは監査法人の業務 以外の業務により継続的な報酬を受けている者また はその配偶者 ③ 監査法人で、その社員の半数以上が前号に掲げる者 であるもの 29 (2)選任・解任等 • 原則として、株主総会の普通決議で選任・解任 （329Ⅰ、339Ⅰ・309Ⅰ）：登記事項(911Ⅲ⑲） • 任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終 のものに関する定時株主総会の終結時まで（338Ⅰ） • ただし、この総会で再任しない旨の決議が行われない 限り、自動的に再任されたものとみなされる（同Ⅱ） • 会計監査人を選任・解任する議案の提出や再任しない 旨の議案の提出に関しては監査役（会）の同意が必要。 監査役が会計監査人の選任・解任議案を出すよう取締 役会に要求することもできる（344） • 会計監査人は上記株主総会において意見を陳述するこ 30 とができる（345Ⅴ） (2)選任・解任等 • 任期中に総会決議で会計監査人を解任する場合、 正当な理由なく解任された会計監査人は、それ によって生じた損害の賠償を会社に請求できる （339） • 監査役等による会計監査人の解任（340） – – – – – 340Ⅰに列挙する事実がある場合 監査役が複数いる場合は全員の同意による 監査役会設置会社では監査役会 解任後最初の株主総会で報告 委員会設置会社では監査委員会の権限 31 (2)選任・解任等 • 欠員が生じた場合：会計監査人は役員ではない ので、補欠会計監査人を選任することはできな い（329Ⅱ） • 取締役（代表取締役）により遅滞なく株主総会 が招集され、後任の会計監査人が選任されない 場合、監査役（会）が一時会計監査人を選任し なければならない（346Ⅳ） • 会計監査人の資格等および監査役等による解任 の規定は一時会計監査人にも準用される（同 Ⅴ） 32 （３）報酬 • 会計監査人(一時会計監査人）の報酬は、会社 と会計監査人との間の委任契約の内容であるの で、取締役が業務執行として決定するが、会計 監査人の独立性を確保するため、監査役（会） の同意を得なければならない（399Ⅰ） • 監査役が複数いる場合はその過半数の同意 • 委員会設置会社では監査委員会（報酬委員会で はない点に注意） 33 （４）権限・職務 • 会社の計算書類および付属明細書、臨時 計算書類ならびに連結計算書類の監査 （会計監査に限る）および会計監査報告 の作成：396Ⅰ • 監査に必要な情報収集権限：会計帳簿・ 資料の閲覧・謄写権、会社および子会社 に対する報告徴収権、業務・財産調査権 等（同Ⅱ～Ⅳ） 34 （４）権限・職務 • 監査役（会）に対する報告義務：本来は、業務 監査権限はないが、会計監査の職務遂行上、取 締役（執行役）の不正行為や法令・定款違反の 行為を発見する可能性が高い • そのような重大な事実を発見した場合は、遅滞 なく監査役（会）・監査委員会に報告しなけれ ばならない（397） →報告を受けた監査役・監査委員が善管注意義 務に基づき業務監査権限を行使する • 監査役（会）等は、会計監査人に報告を求める 35 ことができる（397Ⅱ） （４）権限・職務 • 定時総会における意見の陳述（398Ⅰ）：計算 書類等が法令・定款に適合するかどうかにつき、 会計監査人が監査役（会）等と意見を異にする ときは、会計監査人は、定時株主総会に出席し て意見を述べることができる • 定時株主総会において会計監査人の出席を求め る決議があったときは、会計監査人は、出席し て意見を述べなければならない（398Ⅱ） 36 （５）義務と責任 • 会社に対して善管注意義務を負い（330、民644）、 任務懈怠により損害を与えた場合、会社に対して 損害賠償責任を負う（423Ⅰ）→代表訴訟の対象 （847） • 責任の一部免除については、社外取締役等と同様 の扱い • 任務懈怠につき悪意または重過失があるときは、 第三者に対しても損害賠償責任を負う（429Ⅰ） • 会計監査報告における重要事項について虚偽記 載をなした場合（無過失の立証責任転換：同Ⅱ④） 37 Ⅴ 検査役 • 「検査役」とは、必要に応じて裁判所が 選任する臨時の機関（弁護士等が選任さ れる）である • 総会検査役(306） • 業務・財産検査役(358） • 変態設立事項等の検査役（33） ※それぞれにつき選任を申し立てる者、要 件が異なる点に注意 38