Transcript 法創造教育方法の開発研究 －法創造科学に向けて－

特別推進研究事後評価ヒアリング
課題：法創造教育方法の開発研究
－法創造科学に向けて－
(2007/9/25)
報告者
吉野一（明治学院大学大学院法務職研究科名誉教授）
加賀山茂（明治学院大学大学院法務職研究科教授）
新田克己（東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）
1
1.研究目的とその達成度（報告書１-2頁）
•
研究目的
–
–
–
•
本研究は、法適用においてより適切な法を創造
する原理と方法の解明を行い、
それに基づいて、我が国における新しい法創造
教育方法を開発することを目的とする。
そして、それを通じて、法創造の科学への道を
拓く。
達成度
– 研究目的は、ほぼ目標通り達成された。
– 具体的には主な研究成果のところで示す。
2
法創造とは何か（７頁）
• 法創造とは、法的問題解決のために適切な法文を
新たに創り出すことである。
• 法創造は、立法ばかりでなく、法の適用過程におい
ても行われる。
• 本研究は、法適用における法創造を取り扱った。
3
2. 四つの研究課題と役割分担（4頁）
論争における助言シス
テムの構築（新田）
仮説ルール生成検証シス
テム（櫻井）
大陸的法解釈の分
析（加賀山、執行）
法的知識と問題集・問答集
の実装（吉野・加賀山）
システムの評価（吉野他）
４．法創造教育支援シス
テムの開発
E-Learning（加賀山）
教育・認知心理学からの
教育方法の評価（鈴木）
英米法のケース収集
分析（坂本）
２．実務と教育における法
創造の実際の解明
契約書作成過程に
おける法創造の解
明（河村）
３．法創造教育方法の開
発
統括
（吉野）
１．法創造基礎の理論的
解明
法創造推論の論理構造
の解明と仮説検証におけ
る正義・公平機能の解明
（吉野）
契約書作成（河村）
法律知識ベースシステ
ムを用いた教育（吉野）
法と経済学からの仮説
の妥当性評価理論の
構築（太田、松村）
4
3. 主な研究成果
概要（ 5-6頁）
法創造の基礎理論の構築
1.
–
–
–
法適用の推論の論理構造の解明
法仮説の反証推論による妥当性
の評価推論の解明
評価基準の国民の価値意識の社
会調査および法と経済学の観点
による同定
実務と教育における法創造の
実際の解明
2.
–
–
–
プロブレムメソッド、ケースメソッド、
ソクラティックメソッド、ディスカッ
ションメソッドの機能と構造
契約書作成過程の法創造の契機
模擬裁判の教育方法
法創造教育支援システムの開
発
3.
–
–
–
–
プラットホームとしての法律elearningシステム
法律知識ベースシステム
ソクラティックメソッド支援システム
法的論争支援システム
法創造教育方法の開発
4.
–
–
–
–
事例に基づく方法
法律知識ベースシステムを利用し
た法創造教育
論争システムを活用した法創造教
育
ソクラティックメソッド支援システム
を利用した教育
5
3.2.1.法創造推論の論理構造（ 7頁）
法原則
法規
法常識
法
的
正
当
化
の
推
論
解釈
創造（体系化）
選択
法の目的
確認
創造(具体化)
視線
の
認定された事実
記述された事実
往復
創造
法
創
造
の
推
論
出来事
法的決定
創造
具体的妥当性
6
反証推論とその繰り返しによる法文の評価
{(法仮説 ⇒ 結果) & ￢結果}
⇒ ￢法仮説
R: 既存の法的知識, r: 仮説ルール, E: 事例, C: 適用結果
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
{(R & r1) & E1.1→C1.1} & C1.1
………………………………
{(R & r1) & E1.m→C1.m} & ￢C1.m⇒￢r1
………………………………
{(R & r2) & E2.1→C2.1} & C2.1
………………………………
{(R & r2) & E2.m→C2.m} & ￢C2.m⇒￢r1
………………………………
{(R & ri) & Ei.1→Ci.1} & Ci.1
………………………………
{(R & ri) & Ei.m→Ci.m} & Ci.m ･･･→ ri
7
3.2.2.法創造教育支援システム（6頁）
全体構造
法的仮説ルール生成・検証システム
法的論争システム
仮説生成検証システム
法的論争支援システム
（櫻井）
（新田）
法律知識ベースシステム
ソクラティックメソッド支援システム
（櫻井・吉野）
（吉野・櫻井）
法律 e-learning システム
法律データベース・ＷＥＢ教材
法規・判例・学説・制約知識・立法事由・外国法
（加賀山・吉野・河村・坂本）
事例題集・問答集
（加賀山・吉野・河村・坂本）
プラットホーム
法情報調査・Web教材作成支援機能・動画収録・(オンデマンド)放映・LMS機能
（第一法規出版・日本電気）
8
システムのポータルサイト（9頁）
9
3.2.3.法創造教育方法
(1)事例に基づく方法
• 基本的方法
– 事例問題を解決するという仕方で教育するプロブ
レムメソッド
• 発展
– 事実性の豊かな事例問題を与える
– 解決を学生自身に考えさせる
– 法的知識の獲得は問題解決過程で習得
– 事実性豊かな事例問題の例
• 事件資料の形の事例問題（付録1: 事例問題3b、46頁以下）
• e-learning上のビデオによる事例問題教材（次図）
10
事例問題e-learning教材
（弁護士と依頼人の対話シーン）
11
(2)法律知識ベースを活用した法創造教育
開発されたシステム：ＬＥＳ７
12
13
14
15
16
17
18
19
事例問題を解決する
法的知識の体系化教育（10-12頁）
(3) 発見:
•諸ルールの相互関係(メタルールを含む)
•諸ルールの内部関係
(2) 学生によるルールの構成
(4) 統合ルールの確立:
法規の実際の意味を
正しく理解し、説明する
法律知識ベースシステム
法的知識の体系化
(1) 制定法と事例問題
20
（３）論争システムを活用した法創造教育
開発された法的論争システム（13頁）
21
論争システムを活用した
サイバー模擬裁判を通じた法創造教育
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
法律構成と論争の知識構造の
解説
原告の立場で目標文の創設
プロブレム（事実資料）から法
事実文の創設
⑤
法データからの法ルール文群 法
律
の創設
構
法律構成と準備書面の作成 成
（
文
被告の立場で2-5を行う
書
（教師による準備書面の評価と 作
成
添削）
）
創
サイバー模擬法廷での論争
造
（論争の、自己、他の学生および
教師による評価）
授業のシナリオ
①法律構成と知識構造の解説
原告
創造
②目標文
④法ルール
被告
H2
法データ
創造
創造
⑦論争
視 線 の 往 復
③事実文
⑦論争
創造
創造
事例問題H1
（事件資料）
創造 ⑥
法
目標文
律
構
成
（
法ルール 文
書
作
成
事実文
）
創
造
22
(4) ソクラティックメソッド支援システムを活
用した法創造教育
学習のガイド（設例や質
問の選択）
知識の提供
教師
問題集
支援システム
設例や質問の提示
質問集
学生の入力した
回答の蓄積
回答入力
回答集
学生の理解度把握、設例や質問の
作成および教授戦略立案に利用
学生の法的思考
力の育成に利用
学生
23
適用結果の否定的評価から改正案の反証推論
24
4. 当該学問分野及び関連分野へ
の貢献度(32-33頁)
• 法曹教育の分野
– 法創造教育方法は創造的思考力を有する法律家の育成に貢献する
• 法学教育の分野
– 従来のトップダウンの知識供与型教育から、学生が興味をもって主体
的思考と知識獲得を習得する教育への転換
• 高等教育全般への共通性・拡大性
–
–
–
–
事例問題を解く過程で知識を体系的に獲得
知識と推論の構造を枠組みとして習得
サイバー空間での論争を通じての教育
創造性教育へのＩＴの有効活用
• ⇒文部科学大臣賞受賞（2006年全国IT活用教育方法研究発表会）
25
5. 研究成果の公表の状況(34-45頁)
• 関連学会へ特集(英2,和2)、論文(英38,和91)等で貢献
年度
国際論文 国内論文 国際特集 国内特集 編著書
平成１４年度
3
8
2
平成１５年度
12
13
1
0
平成１６年度
4
20
1
7
平成１７年度
9
18
1
5
平成１８年度
10
32
1
5
合計
38
91
2
2
19
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
国際学会口頭発表
0
5
3
8
3
19
合計
11
25
24
27
42
129
国内学会口頭発表 合計
1
1
6
11
7
10
5
13
7
10
26
45
26
むすび
今後の課題
スパイラルな法創造教育
• 開発された法創造教育方
法の普及
• １年次から３年次までのス
パイラルな法創造教育の実
現
• 解明された知見を法の基礎
理論としてまとめる
• 法創造の科学を具現してい
く
臨床科目
リーガル・クリニック
エクスターンシップ
模擬裁判
基幹科目
民事法実務
国際取引法実務
知的財産法実務
入門科目
法情報処理
法律文書作成
リーガルメソッド
法
創
造
教
育
基礎科目
民事法
（民法・商法・民事訴訟法）
民事法基礎事例演習
法哲学・法社会学
有り難うございました
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