ホームレス支援と経済学

東京学芸大学 鈴木 亘

何故、経済学？

• • • 阿部彩・國枝繁樹・鈴木亘・林正義『生活保護 の経済学』東京大学出版会、 3 月公刊 この分野で経済学者はほとんど貢献せず（ c.f. 米英） • この分野の経済学者自体、ほとんど存在しな い。 経済学、経済学者は評判悪い（ケチ、冷血、 原理主義者、汗をかかない、実態を知らない、 政府の委員として勝手なことを言う）

そもそも経済学とはどんな学問？

①限られた資源（予算）の効率的配分のあり方 を研究 → 政策の財政規模、公的支出の水準の決定 （限られた財政予算の中の分配なので、気前 よく、福祉にいくらでも支出せよということに ならない・・・「冷血」） ← 効率性を重んずる（対費用効果の測定、予 算と対応した政策評価・・・「ケチ」。）

→ 効率性を高めるための手段として、競争、市 場メカニズム、公的部門から民間部門へ規制 緩和を主張・・・宗教の原理主義よりアブナイ 「市場原理主義」） ②社会問題の構造を抽象的かつ数理的なモデ ルで解釈、提言（言葉が難しい、数学的、抽象 的、合理的人間像を仮定するなど非現実的） ⇒ しかし、財政赤字、少子高齢化で予算減、小 さな政府をめざしている時代には発言力が強 くなる（政府の委員、大臣）

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：政府のホームレス対策の 経済学的根拠

• • • • そもそも何故、政府がホームレス対策をする 必要があるのか。税金を使って公的支出をす る根拠は何か。 ⇒ 当たり前。質問自体、非人道的。 ⇒ 根拠を明確にすることは、ホームレス問題 に批判的な人々の説得や、予算規模を確保 するためにも重要。 セーフティーネット不備論の不備（同語反復、 施策拒否者の存在）。

• • • • • • • • 市場メカニズムが機能不全となる「市場の失 敗」が公的支出の根拠になる。 「外部性」の存在 ①結核などの伝染病 ②公園や駅、道路などの公共空間占有 ③一般市民が悲しい気分になる ④周辺環境の悪化と地価・賃貸料の低下（ 10 人で 3 ％、鈴木 2004 ） ⑤医療扶助の利用増（無保険状態の放置は 非常に高くつく） ⑥生活保護の利用増

• 対策としては、①公共空間の占有に刑罰・罰 金、②公費をかけた支援策の 2 択。前者は、 ホームレスの場合機能せず、結局高く付くた めに、②が政策的対応となる。 • 総額 33 億円のホームレス対策予算の合理性 ⇒ 生活費分だけ月 10 万円× 18,564 人 ＝ 220 億 円。医療扶助、地価、人々の満足感などを考 慮すればそれ以上で、少なくとも一桁少ない。 ・また、公的対策の地域偏在の不公平も大きな 問題。

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：ホームレス発生の原因

• • • • • • 各種調査では、失業や失職、倒産などの就 労要因が原因。 日本では、就労のみが強調。就労したいのに 就労できない状態にいることが原因。 しかし、 あまりに簡単に野宿生活に落ちる人々の存 在。 平均 4 万円の現金収入でホームレス生活。 低家賃賃貸市場の機能不全も原因（市場の 失敗） ⇒ 就労対策だけが支援策ではない。

• • • • • • ホームレスの人々や予備軍である低所得者 に対する賃貸住宅市場に「情報の非対称性」 による市場の失敗があり、十分な供給できず。 ①家賃滞納の可能性 ②社会生活能力、近隣住民の反応 ②借地借家法 ③保証人、敷金、礼金、賃貸拒否 ⇒ 住宅弱者といえる。高齢者、障害者同様、 住宅弱者対策として政策的対応が正当化さ れる。家賃補助、公営住宅割当、住宅扶助単 給、公的保証（地域生活移行支援）。ハウジン グファースト論の必要性。

住宅の質 A I 1 通常の住宅 I 2 U 2 I 3 U 3 G F I 3 E U 1 I 2 B C D I 1 広義のホームレス 他の財

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：野宿生活脱却の困難さ

賃 金 率 （ 対 数 ） 0 1 2 労働日数（対数） 3 4

• • • 賃金率と労働時間の負の関係（鈴木 2007 ） 生活保護の「貧困の罠」（健康回復、就労して も生活費が増えない、自立するとより生活水準 が下がるために、貧困から合理的に脱却しな い）同様、ホームレス生活にも「貧困の罠」が存 在している可能性。 自立すると、家賃、敷金礼金、税金・社会保険 料、様々な支援の対象ではなくなる、借金取り が来るなど、様々な費用がかかってしまう。 • 生活保護へのモラルハザード・・・貯蓄すると生 活保護にかからなくなる

消費 O A U 1 D U 2 B 貯蓄ゼロ水準 C 生存限界水準 労働日数

• • 住宅の支援が重要な課題。 それ以外にも、税金、社会保険料などが急激 に負担増とならないような対策が必要。 • • 自立生活移行は、精神的にも、あるいは生活 能力的にも大きな負担。日常生活自立、社会 生活自立の支援策の正当性。 借金などの法律問題の解決。

就労自立の困難さ

・自立支援センター の就労率、シェル ター事業ともに就労 自立率は 2 割強程度。 ・地域生活移行支援 事業についても、や はり同程度。 38% 23% 23% 39% 23% 就労による退所 生活保護による退所 期限到来・無断退所 12% 42% 就労による退所 生活保護による退所 自立支援センターへの入 所 期限到来・無断退所

・皮肉にももっとも多い退所理由は、生活保護 による福祉的退所で、全体の 4 割。地域生活 移行支援も 4 割強。 • ホームレス就業支援協議会による職業紹介 事業も期待された成果が出ず。 • トライアル雇用やなどの利用実績も小さい。 • その理由は、高齢者、未熟練者に対して、市 場賃金のハードルが高すぎること。

賃金 最低賃金 市場賃金 雇用量は下が る。 労働供給 （労働者 側） 労働需要 （企業側） 雇用量

• • • • • 高齢者であり、職に長く就いていない人々に 対して、最低賃金の壁は高すぎる。 むしろ、最低賃金の適用除外を行なって、賃 金を下げたほうが需要が増える。 ただし、それでは生活ができないので、就労 で間に合わない部分について、福祉的対策。 「半就労・半福祉」の機動的運用が必要。生 活保護ではなく、生活資金融資という手も。 また、リスクをプールするための派遣業化。 アフターフォローの必要性と効率性。

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：自立支援事業利用に 関する意思決定

賃金 率 W 2 W 1 65歳 年齢 入所期 間（ １ ） 就労期間（ 2 ） 保護期間

• • 入所と非入所の総価値を比較、 NPV が高いほど 入所確率が増す。 費用としては、アパートや宿泊所に移った後の家 賃、借金の返済などの直接費用、自立支援セン ター入所時に失う資産（諸荷物、テント、テントを 置いていた場所の価値等）や、やはり入所時に失 う犬などの動物や同居家族ホームレス期間中の 自由な生活時間、生活習慣（アルコール、ギャン ブル等）の効用価値

NPV

  

w

2  ( 1   )

w

1 

T

2 1 

r



C



w

1

T

1 

w

1

T

2 1 

r

NPV

 

w

1

T

1  1 

T

2 

r

(

w

2 

w

1 ) 

C

• • • • • ①現在の賃金率が高いほど入所確率が低くなる（月 収入、賃金率、食事回数） ②将来の賃金率が高いほど入所確率が高くなる（最 長職正社員、資格保有） ③就労確率が高いほど入所確率が高くなる（健康、 年齢） ④就労期間が長くなるほど（年齢が若いほど）入所 確率が高くなる（年齢）、 ⑤費用が高くなるほど入所確率が低くなる（アルコー ル、テント、借金）

• • • • 鈴木・阪東 (2006) では、概ね上記のモデルが 指示される結果。 合理的に、自立支援事業に乗らない人々がい る。所得が高い人、高齢の人が多い理由には 合理性がある。自立支援事業の限界がある。 長期化する野宿のホームレスに対して、入所 の魅力を持たせるために、①個室化を進める、 ②集団生活の制約や様々な制約を必要の無 い限り緩和するといった「使い勝手」を良くする 必要性。 入所期間の長期化、福祉的対策の必要性。

まとめ

• • • • ①ホームレス対策費は、過小である。また、 地域偏在を解消する必要がある。 ②就労支援だけではなく、住宅支援策（ハウ ジングファースト）へ。 ③就労支援型自立支援事業自体も効率性が 高いとは言えず、抜本的な見直しが必要であ る。 ④自立後の障害を取り除くための、生活支援、 アフターフォローなどの重要性。