ホームレス自立支援法の課題

• • • • • 2002

年、ホームレスの自立の支援等に関す る特別措置法が成立。

2012

年に

5

年延長。 施策の中心は自立支援事業「就労支援」。 自立支援センターが全国に作られる。 自立支援事業のほかに、公園対策や日雇対 策から派生している緊急一時宿泊（シェル ター）事業。 巡回相談等の総合相談推進事業や、職業相 談・職業紹介、職業能力の開発等

写真は、 JanJan 及び、渡辺まさし氏の HP から転載

• • • • • •

東京では、「緊急一時保護センター」と「自立支 援センター」が一体化された「新型自立支援セ ンター」に

2013

年に切り替え。 緊急一時保護事業及び自立支援事業の利用 期間を通算して、最長

6

ヶ月。 生活相談、住宅相談、就労相談、技能講習、法 律相談が提供。就労相談はハローワーク出向。 新型では、転居支援、アフターケアも。 足立寮、目黒寮、中野寮、港寮、文京寮の

5

施 設が存在（定員は

370

名） 管理は特別区人事・厚生事務組合が行い、運 営は原則、委託を受けた社会福祉法人。

• • • • • • •

ベッドのある相部屋、入浴、娯楽室、洗濯機 （乾燥機）、エアコンなどが整備 食事提供、日用品や理髪等も提供。 支給金：日曜品費、求職交通費、外食費、就 労支度金が提供、面接衣類の貸出 入所中は、飲酒や金銭の貸借、ギャンブル、 ケンカ・口論、無断外出・外泊などが禁止 門限も設定 持ち込める荷物はダンボール

1

箱から

2

箱分 程度に制限 ペット、動物を飼うことも禁止、家族も離散

• •

自立支援センター事業の問題点は、

• •

①就労自立をモデルとしているが、就労自立 率が必ずしも高くないこと。高齢化により、対 象者も少なくなってきている。 ②再路上化も広範に見られる

• •

③そもそも、自立支援センターに行きたがら ないホームレスが多い。 ④最近は利用率が極めて低い。 －ただし、新型になりある程度は問題が改善 している。

自立支援事業利用に対する簡単 な経済モデル

賃金 率 W 2 W 1 65歳 年齢 入所期 間（ １ ） 就労期間（ 2 ） 保護期間

• • • 2 期間人的資本モデル 入所と非入所の総価値を比較、 入所確率が増す。 NPV が高いほど 費用としては、アパートや宿泊所に移った後の家 賃、借金の返済などの直接費用、自立支援セン ター入所時に失う資産（諸荷物、テント、テントを 置いていた場所の価値等）や、やはり入所時に失 う犬などの動物や同居家族ホームレス期間中の 自由な生活時間、生活習慣（アルコール、ギャン ブル等）の効用価値

NPV

  

w

2  ( 1   )

w

1 

T

2 1 

r



C



w

1

T

1 

w

1

T

2 1 

r

NPV

 

w

1

T

1  1 

T

2 

r

(

w

2 

w

1 ) 

C

• • • • • ①現在の賃金率が高いほど入所確率が低くなる（月 収入、賃金率、食事回数） ②将来の賃金率が高いほど入所確率が高くなる（最 長職正社員、資格保有） ③就労確率が高いほど入所確率が高くなる（健康、 年齢） ④就労期間が長くなるほど（年齢が若いほど）入所 確率が高くなる（年齢）、 ⑤費用が高くなるほど入所確率が低くなる（アルコー ル、テント、借金）

•

鈴木・阪東

(2006)

では、①現在の賃金率が 入所希望率に対して負に有意、②若い層の ダミー変数（

40

代ダミー）が正で有意であり、 記述統計の結果とも合わせて、概ね上記のモ デルが妥当。

•

合理的に、自立支援事業に乗らない人々が いる。所得が高い人、高齢の人が多い理由に は合理性がある。自立支援事業の限界があ る。

•

また、自立支援センター元入所者のホームレ スの就労に関する資質は、入所経験のない ホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特 に入所希望者と比較すると明らかに高い。

•

自立支援事業ではカバーできない対象者に 対しては、それ以外の方策を模索する必要 性

• 2004

年から東京では、ホームレス移行生活 支援事業（新宿中央公園、戸山公園、代々 木公園、隅田公園、上野公園）

3

年間で

1,541

人が地域の借上げアパートに移行。

• 2010

年に事業終了。

• • • •

自立とみなされる月収

13

万円以上を得ている 入居者は、約

2

割に過ぎず 。既に生活保護の 受給率は各区とも

2

～

4

割に上っている。 自立支援事業も生活保護による退所率が 地域生活継続支援事業

4

割。 新型自立支援施設（新たに借上げ型自立支 援住宅を第３ステップとした支援）に移行。

•

もっとも、現状では、ホームレス対策の決め手 は、「生活保護」に移っている。

2000

年代前半 から、無料低額宿泊所入所者の急増。

2000

年代後半からはさらに広範に生活保護が急増。