Transcript 人口推移(日本)

2012年度（平成24年度）
温室効果ガス排出量（確定値）について
環 境 省
1
目次
１． 概況と増減要因
２． 部門毎の状況
２.１ CO2排出量全体
２.２ エネルギー起源CO2排出量全体
２.３ エネルギー転換部門
２.４ 産業部門
２.５ 運輸部門
２.６ 家庭部門
２.７ 業務その他部門
２.８ エネルギー起源CO2以外
参考資料 エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析
2
１．概況と増減要因
3
我が国の温室効果ガス排出量と京都議定書の達成状況
○
2012年度の我が国の総排出量（確定値）は、13億4,300万トン（基準年比＋6.5％、前年度比＋2.8％）
○ 総排出量に森林等吸収源※１及び京都メカニズムクレジット※２ を加味すると、５カ年平均で基準年比 8.4％※３ となり、京都議定書の目標（基準年比 -６％）を達成
排出量
13億4,300万トン
(基準年比 +6.5%)
＜前年比 +2.8％＞
（億トンCO2換算）
13億5,000万トン
13
12億8,100万トン
（基準年比 +1.6％）
12億6,100万トン
10
12億5,600万トン
（基準年比 -0.4％）
５カ年平均
12億7,800万トン
（基準年比+1.4％）
12億600万トン
（基準年比 -4.4％）
12
11
13億700万トン
（基準年比 +3.6％）
②森林等吸収源※１
（基準年比 3.9％）
京都議定書 第一約束期間
目標：基準年比－６%
（11億8,600万トン）
③京都メカニズム
クレジット※２
（基準年比 5.9％）
①実際の総排出量
①－② －③
５カ年平均
基準年比-8.4％
9
基準年
（原則1990）
2005
2008
2009
2010
2011
2012
2008～2012
５カ年平均
※１ 森林等吸収源： 目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源（森林吸収源対策及び都市緑化等）による吸収量。森林吸収源対策による吸収量については、５カ年の森林吸収
量が我が国に設定されている算入上限値（５カ年で2億3,830万トン）を上回ったため、算入上限値の年平均値。
※２ 京都メカニズムクレジット： 政府取得 平成25年度末時点での京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約量（9,749.3万トン）
民間取得 電気事業連合会のクレジット量（「電気事業における環境行動計画（2013年度版）」より）
※３ 最終的な排出量・吸収量は、2014年度に実施される国連気候変動枠組条約及び京都議定書下での審査の結果を踏まえ確定する。
4
また、京都メカニズムクレジットも、第一約束期間の調整期間終了後に確定する（2015年後半以降の見通し）。
我が国の温室効果ガス排出量の推移
○ 2012年度の総排出量は13億4,300万t-CO2。基準年比6.5%増。前年度比2.8%増。
1,400
＋10％
SF6：160万トン
+6.4%
（ ▲90.6%)[▲3.2%]【▲5万トン】
1,300
1,307
-0.4%
1,281
1,256
-4.4%
1,206
1,261
±0％
1,200
PFCs：280万トン
（ ▲80.4%)[▲8.6%)[]【▲26万トン】
1,000
HFCs
PFCs
SF6
≈
HFCs：2,290万トン
（ ＋13.4%)[＋12.1%]【＋247万トン】
一酸化二窒素：2,020万トン
（ ▲38.0%)[▲1.3%]【▲26万トン】
メタン：2,000万トン
（▲40.1%)[▲1.4%]【▲28万トン】
【基準年】
CO2
1990年度
CH 4
N2 O
1,100
二酸化炭素：12億7,560万トン
（＋11.5%)[＋2.8%]【＋3,498万トン】
エネルギー起源：12億760万トン
（＋14.0%)[＋2.9%]【＋3,443万トン】
非エネルギー起源：6,810万トン
（ ▲20.0%)[＋0.8%]【＋55万トン】
1995年
SF6
PFCs
HFCs
N2O
9000
（年度）
2012
2011
2010
2009
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
CH4
基準年
（単位 百万ｔ-CO2換算）
+6.5%
1,343
+3.6%
+1.6
2008
＋5％
総排出量13億4,300万トン（CO2換算）
(+6.5%)[+2.8%]【+3,660万トン】
1995年のHFCs、PFCs、SF6
排出量を1990年度総排出
量に上乗せし、基準年の
総排出量とする。
CO2
(基準年比)[前年度比]【前年度からの増減量】
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
5
部門別CO2排出量の推移（電熱配分後）
○産業部門は2011年度は減少であったが、2012年度は前年度比0.1％とわずかながら増加に転じている。
○運輸部門は2002年度以降の減少傾向から、2010年度には一旦増加に転じたが、2011年度以降は再び減少に転じ、
2012年度は前年度比1.4％減となっている。
○業務その他部門 、家庭部門、エネルギー転換部門、工業プロセスは、2010年度、2011年度に引き続き増加となり、2012
年度は、業務その他部門は前年度比8.9％、家庭部門は前年度比7.8％、エネルギー転換部門は前年度比0.2％、工業
プロセスは前年度比0.8％の増加となっている。
総排出量12億7,600万トン（CO2換算）
(+11.8%)[+2.8%]
500
産業部門: 4億1,800万トン
(▲13.4%) ［+0.1%］
（単位 百万ｔ－CO2）
400
業務その他部門: 2億7,200万トン
(+65.8%) ［+8.9%］
300
運輸部門: 2億2,600万トン
(+4.1%) ［▲1.4%］
家庭部門: 2億0,300万トン
(+59.7%) ［+7.8%］
200
エネルギー転換部門: 8,800万トン
(+29.4%) ［+0.2%］
100
工業プロセス: 4,100万トン
(▲30.7%) ［+0.8%］
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
（年度）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
廃棄物: 2,700万トン
(+20.1%) ［+0.9%］
(1990年度比)[前年度比]
6
総排出量の前年度からの増減について（エネルギー起源CO2）
○2012年度の総排出量は13億4,300万tCO2で、2010年度から3年連続での増加であり、3,660万tCO2増加（2.8%増加）した。
総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は12億800万tCO2で、前年度から3,440万tCO2の増加（2.9%増加）と
なった。
○エネルギー起源CO2（電熱配分後）で最も増加量が大きいのは業務その他部門で、前年度から2,240万tCO2増加（8.9%
増加）している。これは、2011年度に続き、火力発電割合の増加による電力排出係数の悪化等のため、電力消費に伴う
排出量が増加したことによる。次いで増加量が大きいのは家庭部門で、前年度から1,470万tCO2増加（7.8%増加）してお
り、業務その他部門同様、電力排出係数の悪化により電力消費に伴う排出量が増加したことによる。
電源種別の発電電力量と二酸化炭素排出量
（一般電気事業者１０社計、他社受電を含む）
石油火力等
水力
地熱及び新エネルギー
CO2排出量（万トンCO2）
18,000
16,000
36,100
30,400
10,000
36,500
8,949
7,376
15
881
6,000
2,108
1,639
9,018
945
54
962
1,269
1,111
2,146
2,221
9,174
55
892
1,128
2,405
9,394
56
904
1,004
2,479
9,447
9,356
878
68
853
977
733
967
2,475
2,517
9,241
63
35,000
35,300
31,500 31,000
29,000 28,300
53
2,000
37,400
79
1,045
9,705
9,889
9,958
85
88
813
905
970
938
2,491
92
10,305
100
784
1,072
906
1,356
2,339
2,577
2,822
9,915
98
778
9,564
105
1,156
793
683
2,803
2,807
10,064
115
858
754
133
863
1,373
9,408
791
1,720
2,611
1,348
1,529
1,732
3,191
3,322
3,165
3,219
1,894
2,093
2,244
2,397
2,529
2,444
2,949
2,400
2,824
3,048
3,034
2,499
2,379
2,511
2,638
2,581
2,797
2,882
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
0
（年度）
20,000
3,994
2,605
10,000
2,392
3,198
2,014
25,000
15,000
3,772
1,345
30,000
151
2,945
719
1990
9,550
2,594
1,018
159
2012
27,500
40,000
39,500
37,300
34,000
12,000
4,000
36,200
2011
発電電力量 （億kWh）
14,000
45,000
43,900
41,700
8,000
50,000
48,600
5,000
0
0.55
0.50
0.45
0.40
0.35
0.30
0.25
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
LNG火力
二酸化炭素排出係数（kg-CO2/kWh、使用端）
石炭火力
二酸化炭素排出量 （万トンCO2 ）
原子力
使用端CO2排出原単位の推移（一般電気事業用）
0.60
（年度）
出典：【電源種別発電電力量】1990年度～2008年度：電源開発の概要（資源エネルギー庁）、2009年度～2012年度：
出典：「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会、2013年9月）、産業
「電気事業における環境行動計画」における「電源種別の発電電力量構成比」（電気事業連合会、2013年9月）から算
構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2012
出。
【二酸化炭素排出量】1990年度～2011年度：産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググ 年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業連合会）。
ループ（2012年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業連合会）、
7
総排出量の前年度からの増減について（エネルギー起源CO2以外）
○エネルギー起源CO2以外ではHFCsの排出量増加が大きく、前年から250万tCO2換算の増加（12.1%増加）と
なっている。増加の主な原因は、HCFCからHFCへの代替に伴い、エアコン等の冷媒からの排出量が前年
から260万tCO2換算増加（13.3%増加）したことである。
HFCs排出量の推移
半導体製造等
10万トン
(+17664.5%) ［▲14.8%］
HFCs排出量（万t-CO 2換算）
2,500
2,000
HFCs全体 2,290万トン（CO2換算）
(+82.0%)[+12.1%]
発泡
30万トン
(+24017.6%) ［▲0.1%］
HFC製造
10万トン
(+5940.3%) ［▲21.3%］
1,500
エアコン等の冷媒
2,200万トン
(+573029.1%) ［+13.3%］
1,000
500
エアゾール・MDI
50万トン
(+680.1%) ［▲12.2%］
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
HCFC-22製造時HFC-23
(▲99.9%) ［+9.1%］
1万トン
（年）
(1990年比) [前年比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
※エアゾール・MDI及びエアコン等の冷媒は1992年比
8
（百万トンCO2換算）
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000
← →
7,228 7,288
実績 目標
7,058
7,076
7,091
6,965
6,855
6,812 6,867
7,198
6,717
6,598
7,151
7,011
6,296
6,869 6,931
6,220
6,642
6,500
6,488
6,430
6,195
5,500
5,000
米国
2020年目標（カンクン合意）
2005年比 －17%
4,500
4,000
3,500
3,000
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
気候変動枠組条約事務局ホームページより
GHG排出データ（2014年4月提出）
： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標（カンクン合意） ： http://unfccc.int/meetings/copenhagen_dec_2009/items/5264.php
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
9
（百万トンCO2換算）
6,000
← →
5,583
実績 目標
5,520
5,359
5,500
5,215
5,2605,220
5,221
京都議定書第2約束期間にお
5,177 5,172
5,131
5,323
ける定量的削減約束（QELRC）
5,117
5,251
（2013～2020年平均）
5,216
5,197
5,000
5,110 5,121 5,130
1990年比 -20%
5,007
4,752
4,642
4,500
4,000
4,605
4,546
EU
2020年目標（カンクン合意）
1990年比 －20%
3,500
（先進国が同等の排出削減に合意し、途上国がその
責任や能力に応じて適切な貢献を行う場合は－30%）
3,000
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
※QELRC (Quantified Emission Limitation and
（出典）
Reduction Commitment)
気候変動枠組条約事務局ホームページより
GHG排出データ（2014年4月提出）
：http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標（カンクン合意） ： http://unfccc.int/meetings/copenhagen_dec_2009/items/5264.php
京都議定書第2約束期間における定量的削減約束： http://unfccc.int/resource/docs/2012/cmp8/eng/13a01.pdf
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
10
（百万トンCO2換算）
900
800
700
600
500
779 786
762
744
748 723
694 699681 684
734727 724
692
←
実績
→
目標
676 666
647 609
687 678
584
593
566
400
300
200
100
英国: 2020年目標
1990年比 －34%
（カンクン合意における
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
GHG排出データ（2014年4月提出） ：http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
：http://centralcontent.fco.gov.uk/central-content/campaigns/act-on-copenhagen/resources/en/pdf/DECC-Low-Carbon-Transition-Plan
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
11
（百万トンCO2換算）
1,400
← →
1,248
1,201
実績 目標
1,1421,118 1,137
1,200
1,075 1,055
1,034 1,020 1,002
1,151
1,122 1,101
980 946
939
1,000
1,041 1,040 1,032
994 977
913 929
800
600
ドイツ: 2020年目標
400
1990年比 －40%
200
（カンクン合意における
目標ではない）
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
GHG排出データ（2014年4月提出） ： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
： http://www.algore2008.de/roadmap_energiepolitik_bund_2020.pdf
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
12
700
（百万トンCO2換算）
581
600
500
545
557 572
568
578
561
553 557
563 563 559
545 553
547 533
559 559
538
←
実績
→
目標
516
490
509
490
400
300
フランス: 2020年目標
200
1990年比 －22.8%
100
（カンクン合意における
目標ではない）
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
GHG排出データ（2014年4月提出） ： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
： http://www.developpement-durable.gouv.fr/IMG/pdf/09003_PLAN_CLIMAT.pdf
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
13
700
（百万トンCO2換算）
←
実績
600
519 521 511 530
500
518
530
504 524
542
577
558
563
557
551
541
499 487
574 574 555
548
→
目標
490
460
400
300
イタリア: 2020年目標
200
1990年比 －25%
100
（カンクン合意における
目標ではない）
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
気候変動枠組条約事務局ホームページより
GHG排出データ（2014年4月提出） ： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
：http://94.86.40.85/export/sites/default/archivio/comunicati/CIPE_delibera_CIPE_rev9aprile.pdf
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
14
3,500
（百万トンCO2換算）
3,362
3,187
←
実績
3,000
2,500
2,000
2,561
2,135
2,246
2,699
2,208
2,221 2,295
2,039 2,035 2,077 2,119 2,206
2,292
2,284
2,201
2,145
2,130
2,080 2,153
2,003 2,053
ロシア
2020年目標（カンクン合意）
1990年比 －15% ~ 25%
1,500
1,000
500
→
目標
（削減幅は次の条件に依存。(a) ロシアの森
林セクターのポテンシャルの適切なアカウン
ティング、(b)全ての主要排出国が法的拘束
力のある義務を負う）
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
気候変動枠組条約事務局ホームページより
GHG排出データ（2014年4月提出） ： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
：http://unfccc.int/meetings/copenhagen_dec_2009/items/5264.php
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
15
（百万トンCO2換算）
1,000
←
実績
900
800
700
622
591 600
600
500
583
602
661
639
683
676
721 720
696 714
744
749
740 736 728
→
目標
731 699
699
689 701
カナダ
2020年目標（カンクン合意）
2005年比 －17%
400
300
200
100
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
気候変動枠組条約事務局ホームページより
GHG排出データ（2014年4月提出） ： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
：http://unfccc.int/meetings/copenhagen_dec_2009/items/5264.php
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
16
（百万トンCO2換算）
700
600
※森林減少からの排
出を含む基準年排出
※森林減少・再植林からの
排出を含む2000年排出量
561
530
504 519
471 490
500
443
523 538
505 506
416 423 423
480
400
437 456
415 421
300
200
100
548
→
目標
←
実績
545 541 542
540 544
オーストラリア
2020年目標（カンクン合意）
2000年比 －5%
（主要途上国が排出抑制に合意し、先進国が豪
と同等の削減約束を負う場合は－15%、地球規
模の野心的な目標（CO2大気濃度450ppm以下）
に合意する場合は－25%）
京都議定書第2約束期間におけ
る定量的削減約束（QELRC）
（2013～2020年平均）
基準年（1990年）比 -0.5%
※基準年排出量には、森林減少から
の排出量が含まれる。
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
※QELRC (Quantified Emission Limitation
（出典）
and Reduction Commitment)
気候変動枠組条約事務局ホームページより
GHG排出データ（2014年4月提出） ： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
： http://unfccc.int/meetings/copenhagen_dec_2009/items/5264.php,
京都議定書第2約束期間における定量的削減約束： http://unfccc.int/resource/docs/2012/cmp8/eng/13a01.pdf
2000年における森林減少・再植林由来排出量： http://climatechange.gov.au/sites/climatechange/files/files/climate-change/projections/aep-summary.pdf
※ 折線グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
17
（百万トンCO2換算）
100
80
62 63
60
61
64
63
67
64
69
74
77
67
69
71
74
78
76
78
76
76
← →
実績 目標
73 73 76
74
40
ニュージーランド
2020年目標（カンクン合意）
20
1990年比 －10 ~ 20%
（包括的な地球規模の合意が前提）
0
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
（出典）
気候変動枠組条約事務局ホームページより
GHG排出データ（2014年4月提出） ： http://unfccc.int/national_reports/annex_i_ghg_inventories/national_inventories_submissions/items/8108.php
2020年の排出削減目標
：http://unfccc.int/meetings/copenhagen_dec_2009/items/5264.php
※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。
※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。
18
２．１ CO2排出量全体
19
部門別CO2排出量の推移（電熱配分後 再掲）
○産業部門は2011年度は減少であったが、2012年度は前年度比0.1％とわずかながら増加に転じている。
○運輸部門は2002年度以降の減少傾向から、2010年度には一旦増加に転じたが、2011年度以降は再び減少に転じ、
2012年度は前年度比1.4％減となっている。
○業務その他部門 、家庭部門、エネルギー転換部門、工業プロセスは、2010年度、2011年度に引き続き増加となり、2012
年度は、業務その他部門は前年度比8.9％、家庭部門は前年度比7.8％、エネルギー転換部門は前年度比0.2％、工業
プロセスは前年度比0.8％の増加となっている。
CO2排出量 12億7,600万トン（CO2換算）
(+11.8%)[+2.8%]
500
産業部門: 4億1,800万トン
(▲13.4%) ［+0.1%］
（単位 百万ｔ－CO2）
400
業務その他部門: 2億7,200万トン
(+65.8%) ［+8.9%］
300
運輸部門: 2億2,600万トン
(+4.1%) ［▲1.4%］
家庭部門: 2億0,300万トン
(+59.7%) ［+7.8%］
200
エネルギー転換部門: 8,800万トン
(+29.4%) ［+0.2%］
100
工業プロセス: 4,100万トン
(▲30.7%) ［+0.8%］
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
（年度）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
廃棄物: 2,700万トン
(+20.1%) ［+0.9%］
(1990年度比)[前年度比]
20
部門別CO2排出量の推移（電熱配分前）
○エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量（電熱配分前排
出量）は、エネルギー転換部門の排出量が最も大きくなる。
○前年度比では、エネルギー転換部門が9.4％の増加になっており 、 全体の排出量増加に最も大きく寄与している。また、
工業プロセス部門、廃棄物部門がそれぞれ0.8％、0.9％増加している。一方、産業部門、運輸部門、業務その他部門、
家庭部門については前年度比減となっている。
CO2排出量 12億7,600万トン（CO2換算）
(+11.8%)[+2.8%]
600
エネルギー転換部門: 5億0,400万トン
(+58.5%) ［+9.4%］
500
産業部門: 3億3,700万トン
(▲13.6%) ［▲0.3%］
（単位 百万ｔ－CO2）
400
運輸部門: 2億1,700万トン
(+3.0%) ［▲1.9%］
300
業務その他部門: 9,100万トン
(+9.4%) ［▲2.8%］
200
家庭部門: 5,800万トン
(+2.9%) ［▲1.0%］
100
工業プロセス: 4,100万トン
(▲30.7%) ［+0.8%］
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
（年度）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
廃棄物: 2,700万トン
(+20.1%) ［+0.9%］
(1990年度比)[前年度比]
21
GDPあたり総CO2排出量の推移
○2012年度のGDPあたり総CO2排出量は、2010年度、2011年度に引き続き増加し2.46トンCO2/百万円となっている。
前年度比で2.1％増、1990年度比で7.1%減となった。
2.8
（単位 ｔ-CO2 /百万円）
2.7
GDPあたり総CO2排出量
2.46トンCO2/百万円
(▲7.1%) ［+2.1%］
2.6
2.5
2.4
2.3
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
2.2
（年度）
※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）
（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成
(1990年度比)[前年度比]
22
一人あたり総CO2排出量の推移
○一人あたり総CO2排出量は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度・2009年度に大きく減少した。2010年度以降
は3年度連続で増加しており、2012年度は前年度に比べ3.0％増の10.0トンCO2/人となった。1990年度と比べると8.4％
の増加となっている。
11.0
一人あたり総CO2排出量
10トンCO2/人
(+8.4%) ［+3.0%］
（単位 ｔ-CO2 /人）
10.5
10.0
9.5
9.0
8.5
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990,
1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：総務
省ホームページ（10/1時点人口））
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
8.0
※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合
わせた総CO2排出量を人口で割って算出。
(1990年度比)[前年度比]
23
二酸化炭素排出量の内訳 （電気・熱配分後）
廃棄物
一般廃棄物
2%
3%
うち
電力由来
家庭
うち
電力由来
7%
21%
うち
電力由来
（家庭での冷暖房・給湯，家
電の使用等）
うち
電力由来
運輸
6%
（セメント製造時等
の化学反応による
CO2発生）
（家庭の自家用車）
1%
16%
5%
エネルギー転換
1%
3%
7%
（発電所，ガス工場，製
油所等での自家消費
分）
産業
（製造業，建設業，鉱業，
農林水産業でのエネル
ギー消費）
1%
18%
運輸
33%
合計
12億7,600万t
工業プロセス
家庭
産業
14%
業務
その他
家計関連
22%
11%
16%
産業廃棄物等
エネルギー転換
工業プロセス
部門別
○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く
95%がエネルギーの消費に伴うものである。
○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出
は全CO2排出量のうち約2割であり、残る8割は
企業や公共部門からの排出である。
○「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力
会社などから購入する電力や熱に由来する排出
を指す。
業務その他
（商業・サービス・事
業所等）
21%
運輸
（貨物車，企業の自家用
車，船舶等）
33%
13%
企業・公共部門関連
78%
主体別
家計関連と企業・公共部門関連に分けたもの
24
エネルギー起源CO2排出量の排出源の分析（2010年度）
航空4％
鉄道3%
産業
4億2,100万tCO2
運輸
2億3,200万tCO2
その他5%
家庭
1億7,200万tCO2
電気業 45％
エネ転
8,100万
tCO2
総排出量 11億2,300万tCO2
（出典）
①「日本国温室効果ガスインベントリ」（国立環境研究所）、
②「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（環境省、経済産業省）
（産業、業務その他、エネ転：日本標準産業分類からインベントリの区分に集計）
③「家庭用エネルギー統計年報」（株式会社住環境計画研究所）
を元に作成。
※旅客・自動車のCO 排出規模別割合は家計利用分（マイカー）を含まない事業所だけの割合
2段目：
産業、業務その他、エネ転）業種
別CO2排出割合【出典②】、
運輸）排出源別CO2排出割合
【出典①】、
家庭）用途別CO2排出割合
【出典③】
冷房4％ その他3％
水道・廃棄物6％
業務その他
2億1,700万tCO2
石油製品・石炭
製品製造 53％
暖房 21％
給湯 24％
照明・家電製
品・他 51％
通信放送 8％
対個人サービス 10％
公共サービス
30％
商業・金融
44％
船舶 5％
自動車（貨物）
34％
1段目：
家庭以外）事業所のCO2排出規
模別割合【出典②】、
家庭）地域別CO2排出割合
【出典③】
自動車（旅客）
54％
その他 13％
食料品 4%
パルプ紙板紙 5％
窯業土石 4%
機械 10％
化学 16％
鉄鋼 48％
家計利用分
（注）「日本国温室効果ガスインベントリ」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」、「家庭用エネルギー統計年報」
を組み合わせて作成したものであり、実際の排出量の内訳を示すものではない。
3段目：
部門別CO2排出量【出典①】
4段目：
エネルギー起源CO2総排量
【出典①】
【家庭部門以外】
排出量が10万tCO2以上の事業所
排出量が1万tCO2以上10万tCO2未満の事業所
排出量が1万tCO2未満の事業所
【家庭部門】
温暖地
寒冷地
25
各国のGHG排出量の推移（1990年=100として）
○主要先進国で1990年からのGHG排出量の増加が最も大きいのはスペインで、カナダが続く。一方、1990年からの減少
が最も大きいのはロシアで、イギリス、ドイツが続く。日本は9カ国中3番目の増加率である。
160
スペイン 120
140
カナダ 118
GHG排出量（ 1990=100）
日本 109
120
アメリカ 104
イタリア 89
100
フランス 88
80
ドイツ 75
イギリス 75
60
ロシア 68
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)
（ 年）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
26
２．２ エネルギー起源CO2排出量全体
27
我が国のエネルギー起源CO2排出量の長期的な推移
○エネルギー起源CO2排出量は、1965年から2012年までに209.0%増加している。
〈1994年〉
バブル崩壊からの生産活
動の回復、猛暑・渇水に
よる電力消費量増加と水
力発電量低下
【経済活動要因】【電力排
出係数要因】
（ 百万tCO2）
1,400
〈1974年～1975年〉
第1次オイルショック後の
省エネの進展
【経済活動要因】【エネル
ギー消費原単位要因】
1,200
1,000
〈1999年～2000年〉
景気回復によるエネル
ギー消費量の増大
【経済活動要因】
〈2011～2012年〉
震災後の原発停止に
よる火力発電量の増
加
【電力排出係数要因】
〈2010年〉
世界的な経済危
機からの回復によ
るエネルギー消費
量の増大
【経済活動要因】
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（日本エネルギー経済研究所）
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1969
1967
1965
1971
〈1965年～1973年〉
高度経済成長によるエネル
ギー消費量の増大
【経済活動要因】
400
200
0
〈2008年～2009年〉
世界的な経済危機の
影響に伴う景気後退
によるエネルギー消費
量の減少
【経済活動要因】
〈1998年〉
アジア・国内の金融危
機に伴う景気後退によ
るエネルギー消費量の
減少
【経済活動要因】
〈1980年～1982年〉
第2次オイルショック後の
省エネの進展
【経済活動要因】【エネル
ギー消費原単位要因】
600
〈2002年〉
原発の不正隠し問題に
起因する原発設備利用
率の低下
【電力排出係数要因】
〈1988年～1990年〉
バブル景気によるエネルギー
消費量の増大
【経済活動要因】
800
〈2007年〉
中越沖地震による柏崎
刈羽原発の運転停止
【電力排出係数要因】
28
エネルギー起源CO2排出量の推移
○2012年度のエネルギー起源CO2排出量は12億800万tCO2で、1990年度比14.0％増、前年度比2.9%増となって
いる。
125,000
120,000
115,000
（単位 百万ｔ-CO2）
110,000
エネルギー起源CO2排出量:
12億800万トン
(+14.0%) ［+2.9%］
105,000
100,000
95,000
90,000
5,000
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
（年度）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年度比)[前年度比]
29
燃料種別CO2排出量の推移
○燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2012年度は原油、石炭、天然ガス、石油製品、石炭製品が前年
度から増加しており、都市ガスが前年度から減少している。最も増加率が大きいのは原油で、石炭、天然ガスが続いて
いる。
○1990年度と比較すると、石炭、天然ガス、都市ガスは排出量が大きく増加しているが、一方で石油製品、石炭製品、原
油からの排出量は大きく減少している。
エネルギー起源CO2排出量 12億800万トン
(+14.0%) [+2.9%]
700
石油製品: 4億8,400万トン
(▲16.3%) ［+0.7%］
600
（単位 百万ｔ-CO2）
500
石炭: 2億7,500万トン
(+133.6%) ［+6.4%］
400
天然ガス: 1億6,800万トン
(+113.6%) ［+5.6%］
300
200
石炭製品: 1億5,600万トン
(▲17.9%) ［+0.7%］
100
都市ガス: 8,900万トン
(+151.8%) ［▲0.4%］
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
原油: 3,600万トン
(▲39.4%) ［+16.2%］
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比)[前年度比]
30
GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）
○GDP、エネルギー起源CO2排出量、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の全てで、2008年度・2009年度は連続して
大きく減少していたが2010年度以降は3年連続で増加している。2012年度については、前年度に比べてGDPは0.7％
増加し、エネルギー起源CO2排出量は2.9%の増加となった。その結果、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量は前年
度比2.2%の増加となっている。
125
GDP （実質）
120 (+20.3%) ［+0.7%］
120
115
エネルギー起源CO2排出量
114 (+14.0%) ［+2.9%］
（1990年度＝100）
110
105
100
GDPあたりエネルギー起源
CO2排出量
95 (▲5.2%) ［+2.2%］
95
90
85
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
80
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）
（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成
(1990年度比)[前年度比]
31
各国のGDP※の推移（1990年=100として）
○主要先進国の1990年と2012年のGDPを比較すると、全ての国でGDPは増加しているが、最も増加が大きいのはアメリカ
で、カナダが続く。日本はロシア、イタリアに次いで小さい増加率である。
アメリカ 173
180
カナダ 167
160
CO2排出量（ 1990年=100）
イギリス 161
スペイン 159
140
フランス 139
120
ドイツ 139
日本 122
100
イタリア 119
80
ロシア 116
60
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
<出典> World Data Bank (The World Bank)
32
各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはロシアで1.49kgCO2/2005USドルと
なっている。一方、最も小さいのはフランスで0.15kgCO2/2005USドルである。日本は0.26kgCO2/2005USドルで、9カ国中
GDP当たり CO2排出量（kgCO2/2005USドル）
0.80
3.00
0.70
2.50
0.60
GDP当たり CO2排出量
（ kgCO2/2005USドル）
4番目に大きい。
2.00
ロシア 1.49kgCO2/ドル
0.50
カナダ 0.39kgCO2/ドル
1.50
アメリカ 0.37kgCO2/ドル
0.40
日本 0.26kgCO2/ドル
1.00
ドイツ 0.25kgCO2/ドル
0.30
スペイン 0.22kgCO2/ドル
0.50
0.20
イタリア 0.21kgCO2/ドル
フランス 0.15kgCO2/ドル
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0.00
1990
0.10
イギリス 0.20kgCO2/ドル
※ロシアのみ右軸
33
各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
○主要先進国のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）について、1990年と2012年を比較すると全ての国で減少してい
るが、減少が最も大きいのはイギリスで、ドイツが続く。日本は最も減少率が小さい。
120
日本 93
GDP当たり CO2排出量（1990年=100）
110
100
スペイン 79
イタリア 77
90
カナダ 71
80
ロシア 55
70
フランス 68
60
アメリカ 62
ドイツ 57
50
イギリス 51
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
34
日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度・2009年度に大きく減
少した。2010年度以降は3年度連続で増加しており、2012年度は前年度に比べ3.2％増の9.47トンCO2/人となった。
1990年度と比べると10.5％の増加となっている。
一人あたりCO2排出量
9.47トンCO2/人
(+10.5%) ［+3.2%］
9.8
120.0
9.6
CO2排出量
114
(+14.0%) ［+2.9%］
115.0
9.2
110.0
（ t-CO2/人）
9.0
8.8
105.0
8.6
100.0
8.4
（ 1990年度=100）
9.4
人口
103.2
(+3.2%) ［▲0.2%］
8.2
95.0
8.0
7.8
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990,
1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：総務
省ホームページ（10/1時点人口））
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
90.0
(1990年度比)[前年度比]
35
世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は2000年辺りまでは増加と減少が繰り返され、2002年までは1990年よ
り低いレベルにあったが、2003年以降は急激に増加している。2008年・2009年に一時的に減少したものの、2011年は前
年比1.6％増、1990年比13.5％増の4.50トンCO2/人となっている。
一人あたりCO2排出量
4.5トンCO2/人
(+13.5%) ［+1.6%］
160.0
150.0
4.4
140.0
（ t-CO2/人）
4.2
130.0
4.0
人口
131.6
(+31.6%) ［+1.1%］
3.8
3.6
CO2排出量
149.3
(+49.3%) ［+2.7%］
（ 1990年度=100）
4.6
120.0
110.0
100.0
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
90.0
1990
3.4
<出典>CO2 Emissions from Fuel Combustion （IEA）
(1990年比)[前年度比]
36
各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはアメリカで17.3tCO2/人となっている。
一方、最も小さいのはフランスで5.1tCO2/人である。日本は9.3tCO2/人で、9カ国中4番目に大きい。
25.0
アメリカ 17.3tCO2/人
一人当たりCO2排出量（tCO2/人）
20.0
カナダ 14.5tCO2/人
ロシア 10.2tCO2/人
15.0
日本 9.3tCO2/人
ドイツ 9.2tCO2/人
10.0
イギリス 7.1tCO2/人
5.0
イタリア 6.4tCO2/人
フランス 5.1tCO2/人
スペイン 5.6tCO2/人
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0.0
37
各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）について、1990年と2012年を比較すると、日本が最も増加が大
きくスペインが続く。それ以外の国は減少しており、イギリスが最も減少が大きくドイツが続く。
150
140
一人当たり CO2排出量（1990年=100）
130
スペイン 104
日本 111
120
カナダ 95
110
イタリア 87
100
アメリカ 85
90
フランス 83
80
ロシア 67
70
ドイツ 77
60
イギリス 74
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
50
38
２．２ エネルギー起源CO2排出量全体
39
我が国のエネルギー起源CO2排出量の長期的な推移
○エネルギー起源CO2排出量は、1965年から2012年までに209.0%増加している。
〈1994年〉
バブル崩壊からの生産活
動の回復、猛暑・渇水に
よる電力消費量増加と水
力発電量低下
【経済活動要因】【電力排
出係数要因】
（ 百万tCO2）
1,400
〈1974年～1975年〉
第1次オイルショック後の
省エネの進展
【経済活動要因】【エネル
ギー消費原単位要因】
1,200
1,000
〈1999年～2000年〉
景気回復によるエネル
ギー消費量の増大
【経済活動要因】
〈2011～2012年〉
震災後の原発停止に
よる火力発電量の増
加
【電力排出係数要因】
〈2010年〉
世界的な経済危
機からの回復によ
るエネルギー消費
量の増大
【経済活動要因】
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（日本エネルギー経済研究所）
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1969
1967
1965
1971
〈1965年～1973年〉
高度経済成長によるエネル
ギー消費量の増大
【経済活動要因】
400
200
0
〈2008年～2009年〉
世界的な経済危機の
影響に伴う景気後退
によるエネルギー消費
量の減少
【経済活動要因】
〈1998年〉
アジア・国内の金融危
機に伴う景気後退によ
るエネルギー消費量の
減少
【経済活動要因】
〈1980年～1982年〉
第2次オイルショック後の
省エネの進展
【経済活動要因】【エネル
ギー消費原単位要因】
600
〈2002年〉
原発の不正隠し問題に
起因する原発設備利用
率の低下
【電力排出係数要因】
〈1988年～1990年〉
バブル景気によるエネルギー
消費量の増大
【経済活動要因】
800
〈2007年〉
中越沖地震による柏崎
刈羽原発の運転停止
【電力排出係数要因】
40
エネルギー起源CO2排出量の推移
○2012年度のエネルギー起源CO2排出量は12億800万tCO2で、1990年度比14.0％増、前年度比2.9%増となって
いる。
125,000
120,000
115,000
（単位 百万ｔ-CO2）
110,000
エネルギー起源CO2排出量:
12億800万トン
(+14.0%) ［+2.9%］
105,000
100,000
95,000
90,000
5,000
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
（年度）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年度比)[前年度比]
41
燃料種別CO2排出量の推移
○燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2012年度は原油、石炭、天然ガス、石油製品、石炭製品が前年
度から増加しており、都市ガスが前年度から減少している。最も増加率が大きいのは原油で、石炭、天然ガスが続いて
いる。
○1990年度と比較すると、石炭、天然ガス、都市ガスは排出量が大きく増加しているが、一方で石油製品、石炭製品、原
油からの排出量は大きく減少している。
エネルギー起源CO2排出量 12億800万トン
(+14.0%) [+2.9%]
700
石油製品: 4億8,400万トン
(▲16.3%) ［+0.7%］
600
（単位 百万ｔ-CO2）
500
石炭: 2億7,500万トン
(+133.6%) ［+6.4%］
400
天然ガス: 1億6,800万トン
(+113.6%) ［+5.6%］
300
200
石炭製品: 1億5,600万トン
(▲17.9%) ［+0.7%］
100
都市ガス: 8,900万トン
(+151.8%) ［▲0.4%］
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
原油: 3,600万トン
(▲39.4%) ［+16.2%］
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比)[前年度比]
42
GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）
○GDP、エネルギー起源CO2排出量、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の全てで、2008年度・2009年度は連続して
大きく減少していたが2010年度以降は3年連続で増加している。2012年度については、前年度に比べてGDPは0.7％
増加し、エネルギー起源CO2排出量は2.9%の増加となった。その結果、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量は前年
度比2.2%の増加となっている。
125
GDP （実質）
120 (+20.3%) ［+0.7%］
120
115
エネルギー起源CO2排出量
114 (+14.0%) ［+2.9%］
（1990年度＝100）
110
105
100
GDPあたりエネルギー起源
CO2排出量
95 (▲5.2%) ［+2.2%］
95
90
85
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
80
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）
（（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成
(1990年度比)[前年度比]
43
各国のGDP※の推移（1990年=100として）
○主要先進国の1990年と2012年のGDPを比較すると、全ての国でGDPは増加しているが、最も増加が大きいのはアメリカ
で、カナダが続く。日本はロシア、イタリアに次いで小さい増加率である。
アメリカ 173
180
カナダ 167
160
CO2排出量（ 1990年=100）
イギリス 161
スペイン 159
140
フランス 139
120
ドイツ 139
日本 122
100
イタリア 119
80
ロシア 116
60
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
<出典> World Data Bank (The World Bank)
44
各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはロシアで1.49kgCO2/2005USドルと
なっている。一方、最も小さいのはフランスで0.15kgCO2/2005USドルである。日本は0.26kgCO2/2005USドルで、9カ国中
GDP当たり CO2排出量（kgCO2/2005USドル）
0.80
3.00
0.70
2.50
0.60
GDP当たり CO2排出量
（ kgCO2/2005USドル）
4番目に大きい。
2.00
ロシア 1.49kgCO2/ドル
0.50
カナダ 0.39kgCO2/ドル
1.50
アメリカ 0.37kgCO2/ドル
0.40
日本 0.26kgCO2/ドル
1.00
ドイツ 0.25kgCO2/ドル
0.30
スペイン 0.22kgCO2/ドル
0.50
0.20
イタリア 0.21kgCO2/ドル
フランス 0.15kgCO2/ドル
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0.00
1990
0.10
イギリス 0.20kgCO2/ドル
※ロシアのみ右軸
45
各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
○主要先進国のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）について、1990年と2012年を比較すると全ての国で減少してい
るが、減少が最も大きいのはイギリスで、ドイツが続く。日本は最も減少率が小さい。
120
日本 93
GDP当たり CO2排出量（1990年=100）
110
100
スペイン 79
イタリア 77
90
カナダ 71
80
ロシア 55
70
フランス 68
60
アメリカ 62
ドイツ 57
50
イギリス 51
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
46
日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度・2009年度に大きく減
少した。2010年度以降は3年度連続で増加しており、2012年度は前年度に比べ3.2％増の9.47トンCO2/人となった。
1990年度と比べると10.5％の増加となっている。
一人あたりCO2排出量
9.47トンCO2/人
(+10.5%) ［+3.2%］
9.8
120.0
9.6
CO2排出量
114
(+14.0%) ［+2.9%］
115.0
9.2
110.0
（ t-CO2/人）
9.0
8.8
105.0
8.6
100.0
8.4
（ 1990年度=100）
9.4
人口
103.2
(+3.2%) ［▲0.2%］
8.2
95.0
8.0
7.8
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990,
1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：総務
省ホームページ（10/1時点人口））
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
90.0
(1990年度比)[前年度比]
47
世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は2000年辺りまでは増加と減少が繰り返され、2002年までは1990年よ
り低いレベルにあったが、2003年以降は急激に増加している。2008年・2009年に一時的に減少したものの、2011年は前
年比1.6％増、1990年比13.5％増の4.50トンCO2/人となっている。
一人あたりCO2排出量
4.5トンCO2/人
(+13.5%) ［+1.6%］
160.0
150.0
4.4
140.0
（ t-CO2/人）
4.2
130.0
4.0
人口
131.6
(+31.6%) ［+1.1%］
3.8
3.6
CO2排出量
149.3
(+49.3%) ［+2.7%］
（ 1990年度=100）
4.6
120.0
110.0
100.0
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
90.0
1990
3.4
<出典>CO2 Emissions from Fuel Combustion （IEA）
(1990年比)[前年度比]
48
各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはアメリカで17.3tCO2/人となっている。
一方、最も小さいのはフランスで5.1tCO2/人である。日本は9.3tCO2/人で、9カ国中4番目に大きい。
25.0
アメリカ 17.3tCO2/人
一人当たりCO2排出量（tCO2/人）
20.0
カナダ 14.5tCO2/人
ロシア 10.2tCO2/人
15.0
日本 9.3tCO2/人
ドイツ 9.2tCO2/人
10.0
イギリス 7.1tCO2/人
5.0
イタリア 6.4tCO2/人
フランス 5.1tCO2/人
スペイン 5.6tCO2/人
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0.0
49
各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）について、1990年と2012年を比較すると、日本が最も増加が大
きくスペインが続く。それ以外の国は減少しており、イギリスが最も減少が大きくドイツが続く。
150
140
一人当たり CO2排出量（1990年=100）
130
スペイン 104
日本 111
120
カナダ 95
110
イタリア 87
100
アメリカ 85
90
フランス 83
80
ロシア 67
70
ドイツ 77
60
イギリス 74
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
50
50
２．４ 産業部門
51
産業部門概況（電気・熱配分後） 燃料種別排出量の推移
○2012年度における産業部門の総排出量は、前年度比0.1％の増加となった。
○燃料種別排出量では、電力、石炭、コークス類からの排出量が前年度から増加している。一方、天然ガ
ス・都市ガス、石油製品からの排出は減少している。
産業部門 4億1,800万トン
(▲13.4%)[+ 0.1%]
石炭
6,400万トン
(+22.7%)[+3.5%]
50,000
CO2排出量（万ｔ-CO2）
40,000
天然ガス、都市ガス
2,100万トン
(+123.8%)[▲2.9%]
30,000
電力
1億1,400万トン
(+9.3%)[+1.2%]
20,000
コークス類
1億2,700万トン
(▲19.6%)[+2.0%]
10,000
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
石油製品
9,200万トン
(▲42.2%)[▲5.1%]
（年度）
※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、
売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
52
産業部門の内訳の推移
○製造業（主要10業種）、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業の全てで1990年度比で減少している。
○前年度比では、製造業（主要10業種）、非製造業で増加する一方、製造業（他業種・中小製造業）は減少し
ている。
○製造業（主要10業種）は産業部門全体のうち約8割を占めている。製造業（主要10業種）からの排出量は前
年度比1.8％増となっており、2010年度から3年連続の増加となっている。
産業部門 4億1,800万トン
(▲13.4%)[+ 0.1%]
40,000
製造業（主要10業種）
3億5,000万トン
(▲1.8%) ［+1.8%］
CO2排出量（万ｔ-CO2）
35,000
30,000
25,000
20,000
製造業（他業種・中小製造業）
4,300万トン
(▲50.8%) ［▲13.5%］
15,000
10,000
5,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
非製造業
2,500万トン
(▲36.3%) ［+4.4%］
（年度）
※製造業（主要10業種）：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械
非製造業：農林水産業、鉱業、建設業
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
53
製造業（主要10業種）の内訳の推移
○製造業（主要10業種）においては、鉄鋼、化学、機械、窯業土石からの排出量が大きい。
○2012年度の製造業（主要10業種）の排出量は前年度に引き続き増加となっており、機械、鉄鋼からの排出
量の増加が大きくなっている。
○機械を除く全業種で排出量は1990年度を下回っている。
機械
4,100万トン
主要10業種 3億5,000万トン
(▲1.8%)[+ 1.8%]
(+30.5%) ［+6.4%］
45,000
非鉄地金
1,000万トン
ｶﾞﾗｽ製品
200万トン
(▲8.0%) ［+5.7%］
CO2排出量（万ｔ-CO2）
40,000
35,000
30,000
25,000
鉄鋼
1億6,900万トン
窯業土石
20,000
(▲0.4%) ［+1.2%］
3,200万トン
(▲27.6%) ［▲0.1%］
化学
15,000
10,000
5,200万トン
石油製品
5,000
化学繊維
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
（
速
報
値
）
（年度）
食料品
800万トン
ﾊﾟﾙﾌﾟ紙板紙
(▲14.1%) ［▲1.6%］
50万トン
1,700万トン
(▲15.3%) ［▲2.6%］
(▲34.3%) ［▲4.1%］
2,200万トン
注１ 業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。
注２ 1990～1997年度と1998年度以降では、化学、窯業土石、ガラス製品、鉄鋼、非鉄地金、機械の各業種において対象範囲が異なる。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(▲45.9%) ［▲0.8%］
(▲26.5%) ［+1.3%］
(▲1.8%) ［+4.7%］
(1990年度比) [前年度比]
54
製造業部門のGDPあたりCO2排出量の推移
○製造業のCO2排出量を製造業の総生産（GDP）で割ったGDPあたりCO2排出量は、2003年度から2008年度までは減少
傾向で推移していたが、2009年度に急上昇した。2010年度には再び減少となったが、2012年度は、2011年度に引き続
き、前年度から微増となっている。
（tCO2/百万円）
5.00
GDP当たりCO2排出量
3.69tCO2/百万円
(▲20.5%) ［+1.7%］
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2.00
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成
(2001年度比)[前年度比]
55
製造業（主要5業種）生産量の推移
○製造業（主要5業種）において、パルプ紙・板紙生産量、エチレン生産量、機械業の生産指数（IIP）につ
いては、前年度比で減少となっている。
○セメント生産量は2011年度に引き続き2012年度は増加となった。粗鋼生産量も前年度から増加となってい
る。
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
パルプ紙板紙生産量
ｴﾁﾚﾝ生産量
ｾﾒﾝﾄ生産量
粗鋼生産量
機械業のIIP
70.0
60.0
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
50.0
（年度）
※IIP以外は1990年度＝100、IIPは2010年＝100
<出典> 鉄鋼統計、化学工業統計、窯業・建材統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、鉱工業指数（全て経済産業省）
56
製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移
120.0
120.0
115.0
115.0
110.0
110.0
107.4
100.0
102.5
100.0 99.5
103.2
99.4
95.0
105.0
100.0
98.8
95.8
IIP 製造業全体 （2010年=100）
95.8
(▲10.8%) ［▲3.0%］
95.0
90.0
90.0
85.0
85.0
80.0
80.0
※IIPは2010年＝100、付加価値額ウェイト
IIPあたりCO2排出量は2010年＝100としたもの
IIPあたりCO2排出量
製造業全体 （2010年度=100）
102.5
(▲0.7%) ［+3.0%］
IIP（付加価値ウェイト）
105.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
IIPあたりCO2排出量（製造業計）
（万t-CO2/IIP）
○製造業全体の鉱工業生産指数IIP（付加価値額ウェイト）は2001年度以降増加傾向にあったが、金融危機に
よる景気後退後の2008年度・2009年度は連続して大幅に減少した。2010年度は景気回復により増加したも
のの、2011年度は東日本大震災などの影響により再び減少に転じ、2012年度も海外の景気低迷による輸出
の減少などに伴い引き続き減少した。
○製造業全体のIIPあたりCO2排出量は2002年度以降減少傾向にあったが、2008年度に増加に転じて以降は
2011年度に微減した以外は増加しており、2012年度は前年度から3.0%増加した。
（年度）
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
57
経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2011年度）
産業部門（対象26業種）
業種
鉄鋼連盟
日本化学工業協会
日本製紙連合会
電 機 ・ 電 子 4団 体
セメント協会
日本自動車部品工業会
日本自動車工業会・
日本自動車車体工業会
日本鉱業協会
石灰製造工業会
日本ゴム工業会
日本アルミニウム協会
日本印刷産業連合会
日本染色協会
板硝子協会
日本ガラスびん協会
日本電線工業会
日本ベアリング工業会
日本産業機械工業会
日本伸銅協会
日本建設機械工業会
石灰石鉱業協会
日本工作機械工業会
日本衛生設備機器工業会
石油鉱業連盟
日本プレハブ協会
日本産業車両協会
合計
C O 2排 出 量
（ 万 t-CO 2 ）
18,468
6,102
1,879
1,803
1,701
634
55.72%
18.41%
5.67%
5.44%
5.13%
1.91%
569
1.72%
474
231
210
137
133
127
115
86
86
82
60
60
56
33
29
26
23
13
5
33,143
1.43%
0.70%
0.63%
0.41%
0.40%
0.38%
0.35%
0.26%
0.26%
0.25%
0.18%
0.18%
0.17%
0.10%
0.09%
0.08%
0.07%
0.04%
0.02%
100.0%
割合
セメント協
会, 5.13%
電機・電子4
団体, 5.44%
日本製紙連
合会, 5.67%
日本化学工
業協会,
1 8 .41%
鉄鋼連盟,
5 5.72%
<出典>
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 中央環境審議会地
球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会 合同会議
（2012年度）配布資料をもとに作成
58
経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・
業務部門のCO2排出量（2011年度）
エネルギー転換部門（対象4業種）
業種
電気事業連合会（固有分）
石油連盟
特定規模電気事業者（固有分）
日本ガス協会
合計
CO 2 排 出 量
（ 万 t-CO 2 ）
4,300
3,758
25
35
8,118
割合
特定規模電
気事業者
（固有分）
0.30%
52.97%
46.29%
0.30%
0.44%
100.0%
日本ガス協
会
0 .44%
石油連盟
4 6.29%
電気事業連
合会（固有
分）
5 2.97%
業務部門（対象11業種）
CO2排 出 量
（ 万 t-CO2）
日本チェーンストア協会
626
日本フランチャイズチェーン協会
341
日本ショッピングセンター協会
253
日本百貨店協会
163
大手家電流通懇談会
76
情報サービス産業協会
65
日本チェーンドラッグストア協会
59
日 本 DIY協 会
52
日本貿易会
4
日 本 LPガ ス 協 会
3
リース事業協会
1
合計
1,642
業種
割合
38.10%
20.77%
15.38%
9.94%
4.66%
3.96%
3.57%
3.15%
0.26%
0.16%
0.05%
100.0%
情報サービス
産業協会
3.96%
日本チェーンド
ラッグストア協
会
3.57%
日本DIY協会
3.15%
大手家電流通
懇談会
4.66%
日本百貨店協
会
9.94%
<出典>
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 中央環境審議会地球環境部会自主行動計画
フォローアップ専門委員会 合同会議（2012年度）配布資料をもとに作成
日本チェーン
ストア協会
38 .10%
日本ショッピン
グセンター協
会
日本フランチャ
15 .38% イズチェーン協
会
2 0 .77%
59
主要業種の自主行動計画進捗状況 （鉄鋼）
○ 日本鉄鋼連盟のCO2排出量は産業部門の約6割を占めている。2012年度は、2010年度、2011年度に引き続き
エネルギー消費量の基準は満たさなかったが、2008～2012年度の5年間の平均値では目標を達成している。
【目標】
粗鋼生産量１億トン程度を前提として、2010年度の鉄鋼生産工程におけるｴﾈﾙｷﾞｰ消費量を、基準年の1990年度に対し、10%削減。
2008～2012 年度の5年間の平均値として達成する。
（1990年度=１００）
120
粗鋼生産量 99.3
110
CO2排出量※1 93.8
100
CO2排出量目標値 91.0
90
80
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量目標値 90.0
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 91.3
CO2排出量※2 92.6
70
1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※3 1990年度と1997年度の間はデータなし。
<出典> 鉄鋼業における地球温暖化対策の取組（日本鉄鋼連盟）
60
主要業種の自主行動計画進捗状況 （化学）
○ 日本化学工業協会のCO2排出量は産業部門の約2割を占めている。エネルギー原単位は、2009年度、2010年度
は前年度と比べ改善が進んだものの、2011年度以降はほぼ横ばいとなっている。
【目標】
2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年度の80％にするよう努力する。 ［ただし、今後エネルギー原単位に関する外的
悪化要因が顕在化した場合は、87%程度になり得る。］
（1990年度=１００）
140
生産量 111.0
130
120
CO2排出量※1 97.1
110
CO2排出量※2 93.3
100
90
ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位 84.0
80
ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位目標値 80.0
70
1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※3 2010年値更新時：参加企業１社が東日本大震災により工場全体が被災し、2010年度のエネルギー使用
量のデータが全て紛失したため、2010年度実績・過去の実績データから一社分を控除。
※4 1990年度と1997年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワーキンググループ（2013年度）配布資料
61
主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙）
○ 日本製紙連合会は、化石エネルギー原単位・CO2排出原単位の両方で目標を達成している。
【目標】
2008年度から2012年度の5年間平均で、製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO2排出原単
位を16%削減することを目指す。
（1990年度=１００）
120
110
生産量 89.9
100
CO2排出原単位※2 78.0
90
CO2排出原単位目標値 84.0
CO2排出原単位※1 79.8
80
化石ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位目標値 80.0
化石ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位 72.4
CO2排出量※1 71.7
70
1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※2
※2
※2
※2
※2
※2
※3
電力の排出係数は、実績値に基づいて算定。
2008年度：電力排出係数は（1.090 t-C/万KWH）
2009年度：電力排出係数は（1.010t-C/万KWH）
2010年度：電力排出係数は（1.015t-C/万KWH）
2011年度：電力排出係数は（1.255t-C/万KWH）
2012年度：電力排出係数は（1.410t-C/万KWH）
電力の排出係数は、クレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
2008年度：電力排出係数は（0.915 t-C/万KWH）
2009年度：電力排出係数は（0.860t-C/万KWH）
2010年度：電力排出係数は（0.862t-C/万KWH）
2011年度：電力排出係数は（1.170t-C/万KWH）
2012年度：電力排出係数は（1.203t-C/万KWH）
1990年度と1997年度の間はデータなし。
CO2排出量※2 70.2
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2013年度）配布資料
62
主要業種の自主行動計画進捗状況 （セメント）
○ セメント協会は、2010年度以降は3年連続でエネルギー原単位の基準を達成しており、2008年度～2012年度
の平均値でも目標を達成している。
【目標】
2010年度におけるセメント製造用ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位（セメント製造用＋自家発電用＋購入電力）を1990年度比3.8%程度低減させる。
2008～2012年度の5年間の平均値として達成する。
（1990年度=１００）
110
ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位 94.5
100
90
ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位目標値 96.2
80
CO2排出量※1 64.1
70
生産量 63.7
60
CO2排出量※2 63.5
50
1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※3 1990年度と1997年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2013年度）配布資料
63
主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器）
○ 電機・電子4団体の、電力の実排出係数に基づく実質生産高CO2原単位は、2010年度は前年度から減少した
ものの、2011年度以降は2年連続で増加している。
【目標】
2010 年度までに1990 年度比で実質生産高CO2原単位を35％改善する。最終評価としては、2008～2012年度平均での目標達成を図る。
（購入電力CO 2 排出原単位の改善(電力自主行動計画：90年度比20%改善)を前提とする。）
（1990年度=１００）
220
CO2排出量※1 172.8
200
180
エネルギー消費量 135.2
160
CO2排出量※2 113.1
140
名目生産高 80.9
120
100
実質生産高CO2原単位※1 75.9
80
実質生産高CO2原単位目標値 65.0
60
40
実質生産高CO2原単位※2 49.7
20
1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
国内企業物価指数 35.6
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力の排出係数を「3.4t-CO2/万kWh」（受電端）に固定した場合のCO2排出量・原単位の実績
※3 1990年度と1997年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（2013年度）配布資料
64
主要業種の自主行動計画進捗状況 （石油精製）
○石油連盟は、原単位目標を途中で10%低減から13%低減へ引き上げたが、2003年度以降基準をクリアしてい
る。
【目標】
2010 年度における製油所エネルギー消費原単位を1990 年度から13％低減する。
180
170
（1990年度=１００）
生産活動量（換算通油量） 144.4
160
150
CO2排出量※2 122.6
140
130
CO2排出量※3 121.8
120
110
エネルギー消費量 122.4
製油所エネルギー消費原単位目標値 87.0
100
90
80
製油所エネルギー消費原単位※1 84.8
70
1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1
※2
※3
※４
単位：原油換算kl/生産活動量千kl。
電力の実排出係数に基づいて算定。
電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
1990年度と1997年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 資源・エネルギーワーキンググループ（2013年度）配布資料
65
主要業種の自主行動計画進捗状況 （電力）
○電気事業連合会のクレジット等反映後の使用端CO2排出原単位は、2010年度は目標（0.34kg-CO2/kWh程度）に
近づいたが、2011年度以降は原子力発電所の停止の影響により増加している。
【目標】
2008～2012 年度における使用端CO2 排出原単位を、1990 年度実績から平均で20%程度低減（0.34kg-CO2/kWh 程度にまで低減）する
よう努める。
（1990年度=１００）
CO2排出量※1 176.7
180
170
CO2排出量※2 150.9
160
150
使用端CO2排出原単位※1 136.9
140
130
使用電力量 129.2
120
110
使用端CO2排出原単位※2 116.8
100
90
80
使用端CO2排出原単位目標値 81.5
70
1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。
※3 1990年度と1997年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 資源・エネルギーワーキンググループ（2013年度）配布資料
66
産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と業種別構成比
○産業部門において、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、累積導入容量は2008年度
まで増加が続いた。2009年度・2010年度は横ばいで推移したが、2011年度以降は再度増加傾向にある。
○2012年度の業種別の発電容量割合では、化学・石化・ゴム・製薬が最も多く全体の4分の1近くを占め、次いで機械、
エネルギーと続いている。
①2012年度までの産業部門におけるコージェネレーション
累積導入容量の推移
②産業用コージェネレーション業種別発電容量割合 （2012年度）
900
紙・パルプ・
印刷
食品加工・ 5%
800
飲料
9%
600
500
窯業・セメント
3%
化学・石化・
ゴム・製薬
24%
紙・パルプ・
印刷
5%
400
300
機械
16%
電気・電子
10%
200
鉄鋼・金属
10%
100
エネルギー
13%
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
累積導入量（万kW）
700
その他
4%
（年度）
<出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・
エネルギー高度利用センターwebページ
<出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
webページ
67
各国の産業部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の産業部門のCO2排出量（直接排出）が1990年から増加しているのは2カ国で、増加率はカナダ、スペイン
の順である。一方、1990年からの減少が最も大きいのはロシアでイギリスが続く。日本は1990年から減少しており、9カ国
中6番目の減少率である。
カナダ 133
150
スペイン 107
CO2排出量（ 1990年=100）
130
アメリカ 92
110
日本 88
90
フランス 77
イタリア 65
70
ドイツ 64
イギリス 63
50
ロシア 63
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
30
（ 年）
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)
68
各国の産業部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の産業部門のGDP当たりCO2排出量 （直接排出）について、1990年と2012年を比較するとすべての国で減
少しており、減少が最も大きいのはイギリスでドイツが続く。
130
GDP当たり CO2排出量（1990年=100）
120
110
100
カナダ 80
日本 72
90
スペイン 68
80
フランス 55
70
イタリア 54
60
ロシア 54
50
アメリカ 53
40
ドイツ 46
イギリス 39
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
30
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
69
各国の産業部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の産業部門の一人当たりCO2排出量 （直接排出）について、1990年と2012年を比較すると、カナダを除くす
べての国で減少しており、減少が最も大きいのはイギリスでイタリアが続く。
カナダ 107
一人当たり CO2排出量（1990年=100）
130
110
スペイン 89
日本 85
90
アメリカ 73
フランス 68
70
ロシア 65
ドイツ 64
50
イタリア 62
イギリス 56
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
30
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
70
２．５ 運輸部門
71
運輸部門概況（電気配分後）
○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じ、2009
年度まで減少傾向が続いた。2010年度は2001年度以来の増加となったが2011年度に再び減少に転じ、2012年
度も減少が続いている。2012年度は前年度比1.4％減、1990年度比4.1％増となっている。
○2012年度は、前年度と比較して社用車等、鉄道、船舶、航空からの排出量が増加する一方、マイカー、バ
ス・タクシー、貨物車／トラックからの排出量が減少している。
航空
1,000万トン
(+33.0%) ［+5.8%］
30,000
船舶
1,100万トン
(▲21.0%) ［+2.5%］
25,000
鉄道
1,000万トン
(+32.0%) ［+11.7%］
20,000
15,000
貨物車/トラック
7,500万トン
(▲20.4%) ［▲4.0%］
10,000
バス・タクシー
800万トン
(▲22.9%) ［▲1.9%］
（年度）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
マイカー
6,700万トン
(+23.9%) ［▲4.9%］
1993
0
1992
社用車等
4,700万トン
(+51.3%) ［+3.7%］
1991
5,000
1990
CO2排出量
（万t-CO2）
運輸部門 2億2,600万トン
(+4.1%) [▲1.4%]
(1990年度比) [前年度比]
※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。
（参考文献） 「総合エネルギー統計の解説」
72
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
燃料種別排出量の推移（運輸部門）
○ 運輸部門においては、ガソリンからの排出量が最も大きく、2012年度では全体の半分以上を占める。次いで
軽油からの排出量が大きくなっている。
○ 2012年度はガソリン、軽油等からの排出量が減少したため総排出量が減少している。
○ 1990年度と比較すると、軽油、重油、LPGからの排出量が大きく減少しているが、それ以外の燃料種からの
排出量は大きく増加している。
運輸部門 2億2,600万トン
(+4.1%) [▲1.4%]
石炭 0.4万トン
(+33.3%) ［+0.0%］
CO2排出量
（万t-CO2）
30,000
電力 900万トン
(+42.8%) ［+12.5%］
25,000
都市ガス 20万トン
(+130,000%) ［▲6.6%］
20,000
LPG 300万トン
(▲28.7%) ［▲1.9%］
15,000
重 油 1,000万トン
(▲21.8%) ［+2.6%］
10,000
軽 油 6,300万トン
(▲23.4%) ［▲4.7%］
5,000
ジェット燃料油 1,000万トン
(+33.1%) ［+5.8%］
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
ガソリン 1億3,000万トン
(+26.5%) ［▲1.4%］
(1990年度比) [前年度比]
73
運輸部門概況（旅客・貨物別）
○旅客は1990年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にある。2010年度は
2001年度以来の増加となったが2011年度に再び減少に転じ、2012年度も減少が続いている。2012年度は前年度
比0.3％減、1990年度比26.7％増となっている。
○貨物は、1990年度半ば以降減少が続いていたが、2010年度に増加に転じた。しかし、2011年度に再び減少に転
じると、2012年度も減少が続いた。2012年度は前年度比3.2％減、1990年度比19.9％減となっている。
運輸部門 2億2,600万トン
(+4.1%) [▲1.4%]
旅客
1億4,200万トン
(+26.7%) ［▲0.3%］
18,000
16,000
CO2排出量（万トン-CO2）
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
貨物
8,400万トン
(▲19.9%) ［▲3.2%］
2,000
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
74
運輸部門（旅客）の各種指標
○旅客輸送量は、2007年度に一時増加した以外は2003年度以降減少傾向にあったが、2012年度は5年ぶりに前年
度から増加することとなった。
○ CO2排出量は2001年度以降、2010年度に一時的に増加した以外は、減少を続けている。しかし、近年は減少幅
が以前より小さくなっている。旅客輸送量あたりCO2排出量は、減少が続いた後に2009年度・2010年度と連続
して増加したが、2011年度・2012年度は再び減少している。
（1990年度=100）
150
140
126.7
130
120
115.4
110
109.7
100
100.0
90
旅客輸送量あたりCO2排出量
旅客輸送量
CO2排出量
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
80
（年度）
※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、
自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統
計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成
75
運輸部門（貨物）の各種指標
○2003年度以降増加傾向にあった貨物輸送量は、景気後退の影響により2008年度・2009年度は連続して大き
く減少した。2010年度に3年ぶりの増加に転じたが、2011年度・2012年度と再度連続して減少している。
○1990年代後半から減少が続いていたCO2排出量は、2010年度に一時的に増加に転じたが、2011年度・2012年
度は再び減少している。
○1990年代後半から減少が続いていた貨物輸送量あたりCO2排出量は、2008年度に増加に転じた後は、2010年
度を除き、増加傾向にある。
（1990年度=100）
115
105
100.0
95
91.0
88.0
85
80.1
貨物輸送量
CO2排出量
貨物輸送量あたりCO2排出量
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
75
（年度）
※上記指標の作成に使用している貨物輸送量の単位はトンkm
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、
自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自
動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成
76
燃料種別排出量の推移（旅客）
○ 旅客においてはガソリンからの排出量が最も大きく、全体の約8割を占める。
○ 1990年度と比較すると総排出量が増加しているが、主な原因はガソリンからの排出量の増加である。一方
で、軽油、重油、LPGからの排出量は減少している。
○ 2012年度は総排出量が減少しているが、主な原因はガソリン、軽油からの排出量が減少したためである。一
方で、ジェット燃料油、重油、電力からの排出量は増加している。
旅客 1億4,200万トン
(+26.7%) [▲0.3%]
電力 900万トン
(+45.4%) ［+12.5%］
石炭 0.4万トン
(+33.3%) ［+0.0%］
18,000
都市ガス 3万トン
(+98,000%) ［▲6.6%］
16,000
CO2排出量
（万t-CO2）
14,000
LPG 300万トン
(▲36.4%) ［▲2.1%］
12,000
10,000
重 油 300万トン
(▲26.9%) ［+0.9%］
8,000
軽 油 800万トン
(▲44.2%) ［▲4.7%］
6,000
4,000
ジェット燃料油 800万トン
(+36.8%) ［+6.9%］
2,000
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
ガソリン 1億1,100万トン
(+45.1%) ［▲1.3%］
(1990年度比) [前年度比]
77
輸送機関別輸送量（旅客）
○2012年度の旅客輸送量は営業用乗用車以外で増加し、全体では前年度比4.5％の増加となっている。
○旅客輸送量の半分以上を占める自家用乗用車の輸送量は、2003年度以降は減少傾向にあったが、2012年度
の輸送量は前年度と比べて5.4%の増加となった。
輸送量（旅客） 14,250億人・km
(+9.7%) [+4.5%]
輸送量（億人・km）
旅客航空
779億人・km
(+51.0%) ［+9.4%］
16,000
14,000
旅客鉄道
4,044億人・km
(+4.4%) ［+2.4%］
12,000
10,000
バ ス
830億人・km
(▲24.8%) ［+2.1%］
8,000
営業用乗用車
87億人・km
(▲44.3%) ［▲0.1%］
6,000
4,000
自家用乗用車
8,475億人・km
(+16.6%) ［+5.4%］
2,000
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
(1990年度比) [前年度比]
（年度）
※船舶は前年度の旅客輸送量を引用している。船舶のみ値が小さいので記載せず。
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、
自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報等各種運輸関係統計
78
乗用車の保有台数（旅客）
○2012年度の乗用車保有台数は1990年度比68.9％増と大幅に増加しているが、近年は伸びが鈍化しており、前
年度比では1.1％と微増である。
○普通・小型乗用車、軽乗用車とも1990年度から増加しており、特に軽乗用車は伸びが大きく、1990年度の7
倍程度に増加している。普通・小型乗用車保有台数は、近年は減少傾向にある。
（万台）
7,000
乗用車保有台数合計
5,940万台
(+68.9%) [+1.1%]
6,000
軽乗用車 保有台数
1,930万台
(+612.5%)［+4.1%］
5,000
4,000
3,000
普通・小型乗用車 保有台数
4,000万台
(+23.3%)［▲0.3%］
2,000
1,000
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（年度）
(1990年度比) [前年度比]
<出典>自動車検査登録情報協会ホームページ
79
乗用車の走行距離及び1台当たり走行距離（旅客）
○2012年度の乗用車全体の走行距離は、1990年度と比較すると約5割増加しており、前年度からも5.9%増加し
ている。車種別では、軽自動車の1990年度からの伸びが最も大きく、1990年度の約9倍以上となっている。
○乗用車1台当たりの走行距離は減少傾向が続いていたが、2011年度・2012年度と連続で増加している。2012
年度は1990年度比11.4％減、前年度比4.3％増となっている。
（百万km）
（km）
12,000
500,000
10,000
400,000
8,000
300,000
6,000
200,000
乗用車1台当たり走行距離
9,210キロ
(▲11.4%)［+4.3%］
4,000
2,000
100,000
1,460億キロ
(+857.6%)［+9.9%］
1台当たり走行距離
走行距離
600,000
乗用車走行距離合計
5,4670億キロ
自家用軽乗用車 走行距離
(+49.5%) [+5.9%]
自家用乗用車 走行距離
3,890億キロ
(+17.5%)［+3.8%］
営業用乗用車 走行距離
120億キロ
(▲40.3%)［+5.2%］
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
（年度）
(1990年度比) [前年度比]
※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上
の連続性がない。そのため、「自動車燃料消費量調査」の数値と接続係数から、2010～2012年度の走行距離を推計して使用している。なお、
「自動車燃料消費量調査」では営業用のバスと乗用車が分かれていないため、2009年度の割合で按分して使用。
<出典>自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、自動車検査登録情報協会ホームページ
80
乗用車の実走行燃費の推移（旅客）
○燃費の改善及び走行距離の減少により旅客乗用車部門からのCO2排出量は近年減少が続いていたが、2009年
度・2010年度と増加が続いた。しかし、2011年度以降は減少に転じている。2012年度は前年度から1.6％減少
となっている。
○販売平均モード燃費は、近年はエコカーの販売台数増加もあり急激に改善が進んでいる。
○実走行燃費は、1990～1998年度においては車の大型化等により悪化したが、1999年度以降は車両性能の向上や
軽自動車の占める割合が増加したことにより改善傾向にある。
22.0
16,000
販売平均モード燃費
(+70.1%) ［+8.5%］
14,000
20.0
燃費（km/l）
10,000
16.0
8,000
14.0
6,000
保有平均モード燃費※
(+15.8%) ［+2.7%］
CO2排出量（万トン-CO2）
12,000
18.0
12.0
旅客乗用車
1億1,700万トン
(+30.3%) ［▲1.6%］
4,000
10.0
2,000
（年度）
※実走行燃費の公表は2009年度まで、保有平均モード燃費の公表は2011年度までとなっている。
<出典> 環境レポート2013（一般社団法人日本自動車工業会）、温室効果ガス排出・吸収目録
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
1990
8.0
実走行燃費※
(+7.4%) ［+1.0%］
(1990年度比) [前年度比]
81
輸送機関別輸送量あたりCO2排出原単位（旅客）
○1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約153gのCO2が排出されるが、鉄道では約22g、バスでは約50g、
航空では約104gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。
200
輸送量あたりCO2排出量（g-CO2/人・km）
180
160
自家用乗用車 153g-CO2/人・km
(+1.0%) ［▲6.6%］
140
120
航空 104g-CO2/人・km
(▲9.5%) ［▲2.3%］
100
80
バ ス 50g-CO2/人・km
(+12.7%) ［▲3.9%］
60
40
鉄道 22g-CO2/人・km
(+30.1%) ［+9.2%］
20
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
（年度）
※自家用乗用車については、2010年度10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量が使用できないため、
「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の走行距離の伸びを使用して推計。
バスは「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。
(1990年度比) [前年度比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、
自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成
82
燃料種別排出量の推移（貨物）
○ 貨物においては軽油からの排出量が最も大きく、全体の約6割以上を占める。
○ 1990年度と比較すると総排出量が減少しているが、主な原因はガソリン、軽油からの排出量が減少したため
である。一方で、ジェット燃料油、都市ガス、電力からの排出量は増加している。
○ 2012年度は、軽油、ガソリンからの排出量が減少したため総排出量が減少している。一方で、重油、電力か
らの排出量が増加している。
貨物 8,400万トン
(▲19.9%) [▲3.2%]
電力 40万トン
(+4.6%) ［+12.5%］
12,000
都市ガス 20万トン
(+140,000%) ［▲6.6%］
CO2排出量
（万t-CO2）
10,000
LPG 40万トン
［+0.2%］
8,000
重 油 700万トン
(▲19.3%) ［+3.4%］
6,000
軽 油 5,500万トン
(▲18.9%) ［▲4.7%］
4,000
ジェット燃料油 100万トン
(+15.4%) ［+0.1%］
2,000
ガソリン 2,000万トン
(▲26.5%) ［▲1.8%］
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（年度）
(1990年度比) [前年度比]
※温室効果ガス排出・吸収目録では、貨物におけるLPGからの排出量は2010年度実績以降のみが計上されていることから、
LPGについては1990年度比は示していない。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
83
輸送機関別輸送量（貨物）
○総輸送量は2008年度・2009年度と2年連続して減少していたが、2010年度は3年ぶりに増加に転じた。しか
し、2011年度以降は再び減少が続いている。
○輸送機関別では、貨物自動車の2012年度排出量は前年度から10.4%減と大きく減少している。一方、他の輸
送機関は前年度から増加している。
輸送量（貨物） 4,813億ﾄﾝｷﾛ
(▲ 12.0%) [▲5.7%]
7,000
貨物航空
10億ﾄﾝｷﾛ
(+27.4%) ［+2.4%］
6,000
輸送量（億トンキロ）
5,000
貨物船舶
1,778億ﾄﾝｷﾛ
(▲27.3%) ［+1.7%］
4,000
3,000
貨物鉄道
205億ﾄﾝｷﾛ
(▲24.7%) ［+2.4%］
2,000
1,000
（年度）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
貨物自動車
2,820億ﾄﾝｷﾛ
(+2.8%) ［▲10.4%］
(1990年度比) [前年度比]
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないた
め、
自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。
<出典>
EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、
自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計
84
貨物自動車の走行距離及び輸送量
○自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでおり、貨物自動車の輸送量（ﾄﾝｷﾛ）は1990年度
に比べて2.8%増加する一方、走行距離（km）は16.1%減少している。
○2012年度の走行距離は、営業用貨物車では前年度から8.7%減少しているが、自家用貨物車では4.0%増加し
ている。
輸送量（百万トンキロ）
走行距離（百万km）
300,000
400,000
貨物自動車走行距離
2,150億km
(▲16.1%) [▲0.2%]
350,000
250,000
300,000
200,000
自家用貨物車
1,500億km
(▲26.8%) ［+4.0%］
150,000
250,000
貨物自動車輸送量
2,820億ﾄﾝｷﾛ
(+2.8%) ［▲10.4%］
200,000
150,000
100,000
100,000
50,000
50,000
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
営業用貨物車
650億km
(+26.9%) ［▲8.7%］
(1990年度比) [前年度比]
（年度）
<出典> 自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、
自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。
※ 2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の
連続性がない。そのため、「自動車燃料消費量調査」の数値と接続係数から、2010～2012年度の走行距離を推計して使用している。
85
輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたりCO2排出原単位（貨物）
○自家用貨物自動車（1,097g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）と比較して、営業用貨物自動車（149g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が輸送量あたり
CO2排出量が低く、また、貨物自動車よりも船舶（41g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（25g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低い。
○営業用貨物自動車の輸送量あたりCO2排出量の2012年度値は、1990年度比で15.2%の減少となっているが、前年
度と比べると3.9％の増加となっている。自家用貨物自動車は前年度に比べ10.5％増と大きく増加している。
航空
1,388g-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(▲9.5%) ［▲2.3%］
2,000
トンキロあたりCO2排出量（g-CO2/ﾄﾝｷﾛ ）
1,800
1,600
自家用貨物自動車
1,097g-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(+45.5%) ［+10.5%］
1,400
1,200
営業用貨物自動車
149g-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(▲15.2%) ［+3.9%］
1,000
800
600
船舶
41g-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(+11.0%) ［+1.7%］
400
200
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
（年度）
鉄道
25g-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(+18.7%) ［+7.6%］
(1990年度比) [前年度比]
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、
自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。ただし、自家用・営業用に分かれてい
ないため、合計値を2009年度の比率で自家用と営業用に按分した。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、
自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成
86
クリーンエネルギー自動車の出荷台数・普及台数の推移
○2009年4月から開始されたエコカー補助金および2009年6月から開始されたエコカー減税の影響により、ク
リーンエネルギー自動車の出荷台数は近年急増した。
○2011年度のハイブリッド車の普及台数は203万台で、前年度に比べ43.3％増加している。また、電気自動車
の普及台数は3.2万台で、前年度から90.9％増と大幅に増加している。
○2011年度の自動車の総保有台数に占めるクリーンエネルギー自動車の割合は2.8％となっている。
クリーンエネルギー自動車の普及台数、
及び総保有台数に占める割合
クリーンエネルギー自動車の出荷台数、及び自動車の総生産台数
800,000
2,500,000
14,000,000
3.0%
メタノール自動車
電気自動車
12,000,000
600,000
2,000,000
10,000,000
メタノール自動車
8,000,000
電気自動車
400,000
ディーゼル代替LPG自動車
6,000,000
天然ガス自動車
300,000
ハイブリッド自動車
生産台数
2.5%
ディーゼル代替LPG自動車
天然ガス自動車
ハイブリッド自動車
1,500,000
2.0%
保有台数に占める割合
（台）
500,000
自動車生産台数（台）
クリーンエネルギー自動車出荷台数（台）
700,000
1.5%
1,000,000
1.0%
4,000,000
200,000
500,000
0.5%
2,000,000
100,000
0
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
0
0.0%
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
（年度）
<出典>一般社団法人日本自動車工業会ホームページ、一般社団法人自動車検査登録情報協会ホームページ
（年度）
87
各国の運輸部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の運輸部門のCO2排出量について、1990年からの増加が最も大きいのはスペインで、カナダが続く。一方、
1990年からの減少が最も大きいのはロシアで、ドイツが続く。日本は1990年から増加しており、9カ国中6番目の増加率で
ある。
200
CO2排出量（ 1990年=100）
180
スペイン 137
160
カナダ 134
140
アメリカ 119
フランス 110
120
イタリア 104
100
日本 103
80
ドイツ 95
60
イギリス 100
ロシア 68
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)
（ 年）
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
88
各国の運輸部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の運輸部門のGDP当たりCO2排出量 （直接排出）について、1990年と2012年を比較するとすべての国で減
少しており、減少が最も大きいのはロシアで、イギリスが続く。
130
GDP当たり CO2排出量（1990年=100）
120
110
イタリア 87
スペイン 86
100
日本 84
90
カナダ 80
80
フランス 79
アメリカ 69
70
ドイツ 68
60
イギリス 62
50
ロシア 59
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
89
各国の運輸部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の運輸部門の一人当たりCO2排出量 （直接排出）について、 1990年からの増加が最も大きいのはスペイン
で、カナダが続く。一方、1990年からの減少が最も大きいのはロシアで、イギリスが続く。日本は1990年とほぼ同程度と
なっており、9カ国中3番目の増加率である。
160
スペイン 114
一人当たり CO2排出量（1990年=100）
140
カナダ 107
日本 100
120
イタリア 99
100
フランス 97
アメリカ 95
80
イギリス 90
ドイツ 94
60
ロシア 70
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
90
２．６ 業務その他部門
91
業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移
○2012年度の業務その他部門のCO2排出量は2億7,240万tCO2と、前年度から8.9％増加している。燃料種別では、電力
からの排出量の増加量が圧倒的に大きい。一方、A重油は前年度から20.0%も減少している。
○エネルギー消費量は1990年度からは41.9％増加しているが、前年度からは0.1％の減少となっている。一方、エネ
ルギー消費量当たりのCO2排出量であるCO2排出源単位は前年度から9.1%増加で、2年連続で大きく伸びている。
○電力消費量は1990年度以降増加傾向にあり、2008年度、2009年度に減少したものの、2010年度以降は再び増加に転
じている。2012年度は前年度から2.7%の増加となっている。
（①燃料種別CO2排出量）
業務その他 2億7,240万トン
(+65.8%)[+8.9%]
30,000
4,000万トン
(+336.9%) ［▲2.3%］
15,000
49
LPG
700万トン
(+14.3%) ［▲12.1%］
10,000
6
4
17
5,000
4
15
2
5
5
16
6
（年度）
2012
2010
2011
2008
2009
2006
2007
2004
2005
2002
2003
2000
2001
1998
1999
1996
1997
1994
1995
1992
1993
1990
1991
0
A重油
1,300万トン
(▲55.1%) ［▲20.0%］
軽油
1,300万トン
(+102.6%) ［+37.6%］
灯油
1,700万トン
(▲35.1%) ［+0.1%］
4,000
150
3,500
140
3,000
130
120
110
2,500
エネルギー消費量
2,870,000TJ
(+41.9%) ［▲0.1%］
100
2,000
電力消費量（億kWh）
66 都市ガス
160
電力消費量 3,730億kWh
(+77.9%) ［+6.7%］
1,500
90
CO2排出原単位
1,000
90tCO2/TJ
500
(+16.8%) ［+9.1%］
80
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
20,000
エネルギー消費量/CO2排出源単位
（1990=100）
電力
1億8,000万トン
(+124.3%) ［+16.1%］
25,000
CO2排出量（万トンCO2)
（②エネルギー消費量、CO2排出原単位推移
及び電力消費量推移）
（年度）
※1990年度と2012年度の横の数字は、全体に占める各エネルギー種の割合（単位：％）。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
(1990年度比) [前年度比]
92
業務その他部門のGDPあたりCO2排出量の推移
○業務その他部門のCO2排出量を第3次産業の総生産額（GDP）で割ったGDPあたりCO2排出量は、減少傾向で推移し
ていたが、2011年度に急激に増加し、2012年度も前年度比7.2％増と引き続き増加している。
（tCO2/百万円）
1.00
GDP当たりCO2排出量
0.74tCO2/百万円
(+18.9%) ［+7.2%］
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
0.00
（年度）
＊業務その他部門に含まれる業種と第3次産業に含まれる業種が一致していないことに注意が必要。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成
(2001年度比)[前年度比]
93
業務その他部門の業種別CO2排出量
○2012年度は、全ての業種で前年度から排出量が増加している。特に商業・金融、公共サービス、対個人サービ
スで排出量の増加が大きくなっている。1990年度との比較においても、商業・金融、公共サービス、対個人
サービスの排出量の増加が大きい。
業務その他部門 2億7,240万トン
(+65.8%)[+8.9%]
対個人ｻｰﾋﾞｽ
5,200万トン
(+58.8%) ［+8.0%］
30,000
対事業所ｻｰﾋﾞｽ
1,400万トン
(+9.8%) ［+7.4%］
CO2 排出量（万t-CO2 ）
25,000
公共ｻｰﾋﾞｽ
7,400万トン
(+63.8%) ［+6.5%］
20,000
15,000
商業･金融
9,900万トン
(+151.7%) ［+15.3%］
10,000
通信放送
600万トン
(+108.8%) ［+9.8%］
運輸附帯ｻｰﾋﾞｽ
1,500万トン
(+152.4%) ［+18.1%］
5,000
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
水道･廃棄物
1,600万トン
(+28.3%) ［+11.4%］
（年度）
○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等 ○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等
○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む）
○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸
○通信放送：通信、放送
○運輸附帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等
○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
(1990年度比) [前年度比]
94
業務その他部門の業種別エネルギー消費量
○1990年度と比較すると、多くの業種においてエネルギー消費量は増加している。
○総エネルギー消費量は、近年は減少傾向にあり、2010年度に一旦増加に転じた以外は、減少が続いている。
○2012年度は、卸小売、飲食店、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他で前年度から減少している。
その他
270PJ
(+10.8%) ［▲0.7%］
業務その他部門の総エネルギー消費量
1,670PJ
劇場・娯楽場
60PJ
(+9.6%)[▲0.6%]
(+30.2%) ［▲0.4%］
2,000
エネルギー消費量（PJ）
病院
180PJ
(+4.3%) ［▲1.5%］
1,500
ホテル・旅館
170PJ
(▲13.1%) ［▲2.6%］
学校
130PJ
(▲10.7%) ［+1.5%］
1,000
飲食店
140PJ
(+3.7%) ［▲2.0%］
卸小売
330PJ
(+21.6%) ［▲1.0%］
500
デパート・スーパー
(+44.4%) ［+0.6%］
30PJ
○劇場・娯楽場：劇場、映画館、ホール、市民会館等
○その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（年度）
※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、
「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成
事務所・ビル
360PJ
(+24.0%) ［+0.8%］
(1990年度比) [前年度比]
95
業務その他部門の燃料種別エネルギー消費量
○2012年度において最も消費量が多いのは電力で、ガス、石油が続く。1990年度と比較すると、電力とガスは大き
く消費量が伸びているが、石油は逆に大きく減少している。
○2012年度については石油の消費量の前年度からの減少量が最も大きくなっている。
2,000
1
1
エネルギー消費量（PJ）
1
1,500
1
1
1
1
1
1
1
1
業務その他部門の総エネルギー消費量
1,670PJ
(+9.6%)[▲0.6%]
熱
30PJ
2
1
2
2
2
1
(+141.5%) ［+2.3%］
2
2
1
2
2
1
42 43
39 40
47 48 50 50 49 51
43 45 46 46
50
51 54 56
電力
970PJ
(+57.6%) ［+0.7%］
56 57
40
57 58
1,000
ガス
400PJ
(+77.1%) ［▲1.0%］
15 15 16 16 16 17 17 16 18
19 19 19 20
15
20 22 22
23
23
500
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2012
2
2011
2
2010
2
2009
2
2008
2
24 24
20 18 17
16 16 15
2 2 1 1 1 2
2007
2
1991
0
39 38 37 35 34 34 31 30 27
27 27 25 25 23
1990
42 43
43
24 24
石油
250PJ
(▲60.8%) ［▲5.9%］
石炭
30PJ
(▲17.6%) ［+5.9%］
（年度）
※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、
「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。
※グラフ内の数字は全体に占める各エネルギー種の割合（単位：%）。
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
96
業務床面積、労働者数の推移
○1990年度以降増加を続けていた業務床面積は、2011年度に初めて減少に転じが、2012年度は再び増加した。
2012年度は前年度比で0.4％増、1990年度比で42.9%増となっている。一方、労働者数は1990年代後半までは
増加傾向であったが、1990年代後半以降は横ばい～減少傾向にある。2012年度は前年度比で0.5％減、1990
年度比で2.7%増となっている。
○床面積あたりのCO2排出量は、2011年度と同様、2012年度も前年度から5.5％増と大きく増加し、148kgCO2/m2となっている。
160
160
総床面積
1,836百万m2
(+42.9%) ［+0.4%］
150
床面積/就業者数（1990年=100）
140
140
130
130
120
120
110
110
100
就業者数
6,555万人
(+2.7%) ［▲0.5%］
90
100
（年度）
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
90
1990
80
床面積あたりCO2 排出量（kg-CO2 /m 2 ）
150
床面積あたりCO2排出量
148kg-CO2/m2
(+16.0%) ［+8.5%］
(1990年度比) [前年度比]
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、（財）日本エネル
ギー経済研究所HP、労働力調査（総務省）をもとに作成
97
床面積あたり用途別エネルギー消費量
○1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、照明・家電製
品等、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。
○2012年度は全ての用途について前年度から床面積あたりエネルギー消費量が減少している。特に冷房用、
給湯用の減少率が大きい。
エネルギー消費量
（MJ/m 2 ）
業務その他部門の床面積当たりエネルギー消費量
911.9MJ/m2
(▲ 23.3%)[▲6.5%]
1,400
照明・家電製品等
457.2 MJ/m2
(+12.8%) ［▲3.8%］
1,200
8
8
8
7
7
7
9
9
8
9
9
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
11 11
22 21 20
12 12
48 48 49
8
9
18
21 18
9
9
9
9
16 15
15 14
17
49
9
14
16 16 16 16
50
9
給湯用
120.2 MJ/m2
(▲60.0%) ［▲9.7%］
暖房用
145.7 MJ/m2
(▲53.2%)
［▲6.5%］
16
13
9
12
11 11 12 12 11
13 12 12
2012
7
47
2011
8
24 23 23 23 23 20
1991
0
25 26
7
22 22 21 20 19
19 17 19 18 17
1990
200
26 26 27 27
7
2010
400
7
2009
22
7
2008
23
44
7
2007
23
42
2006
25
7
厨房用
83.7 MJ/m2
(+11.1%) ［▲4.8%］
42
2005
27
7
42
2004
7
40 42 41
2003
6
40
2002
25
6
37 39
37 37
39 40
2001
600
6
34 35
2000
800
34
1999
1,000
冷房用
105.1 MJ/m2
(+9.6%) ［▲14.6%］
（年度）
※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、
「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。
※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
98
床面積あたり用途別CO2排出量
○1990年度と比較すると、冷房用、給湯用の床面積あたり排出量が減少する一方、照明・家電製品等、
厨房用、暖房用からの排出量が増加している。
○2012年度は、給湯用、厨房用が前年度から減少する一方、照明・家電製品等、冷房用、暖房用で増加して
いる。特に照明・家電製品等は前年度比15.8%増と大きく増加している。
業務その他部門 148kg-CO2/m2
(+26.8%)[+8.5%]
160
140
照明・家電製品等
84kg-CO2
(+60.4%) ［+15.8%］
100
45
43 44 43 44 42 44
44 43 43 42 41 42 45 44 44 45 49 49 49 48 53 57
厨房用
10kg-CO2
(+87.6%) ［▲1.3%］
80
24 20 20 21 20
5
5
5
21 21
19
6
5
5
6
5
6
6
7
6
18 20 20 20 19 16 18 15
20 20
40
8
8
7
15 15 14 12 11
15
給湯用
16kg-CO2
(▲42.9%) ［▲3.1%］
暖房用
22kg-CO2
(+107.1%) ［+0.4%］
2007
9 10 10 11 10 11 11 10
2006
9
2005
7
2004
8
2002
8
2001
8
1999
8
1998
8
1997
7
1996
7
1995
8
1994
6
1993
7
8
23 22 24 20 19 18
19 19 16
2003
10
8
2000
9
1990
0
25 24 24
1992
20
26 26 25 25 24
24 24 24 24 24
7
2012
4
2011
5
2010
4
2009
60
4
6
2008
5
1991
CO2 排出量（kg-CO2 /m2）
120
冷房用
15kg-CO2
(▲51.1%) ［+4.6%］
※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 （年度）
(1990年度比) [前年度比]
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所） 、
総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成
99
業務部門の電力消費量の推移
○寒冷地・寒冷地以外とも、業務部門の毎月の電力消費量は、震災後の2012年度が震災前の2010年度を、春季～秋季
を中心に下回っている。
○寒冷地・寒冷地以外とも、2010年度は夏季の電力消費量が冬季を上回っていたが、2012年度は寒冷地では冬季が夏
季の電力消費量を上回り、寒冷地以外では夏季と冬季の差が縮小している。
寒冷地（北海道、北陸、東北）
寒冷地以外
（ GWh）
（ GWh）
3,500
20,000
18,000
3,000
16,000
1990年度
2,500
1990年度
2000年度 14,000
2000年度
2010年度
2010年度
2012年度 12,000
2,000
2012年度
10,000
1,500
8,000
1,000
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月 12月
1月
2月
3月
6,000
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月 12月
1月
2月
3月
※1990年度、2000年度は業務用電力、2010年度、2012年度は特定規模需要（業務用）が対象。
1990年度、2000年度と2010年度、2012年度は対象が異なることから連続性がないことに注意が必要。
※データは一般電気事業者のみを対象。電力自由化以後、一般電気事業者以外から購入する事業者が増加していると考えられることから、
本電力消費量データが業務部門の全ての事業者をカバーしていないことに注意が必要。
<出典>電力統計情報（電気事業連合会）
100
主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店）
○日本百貨店協会はエネルギー消費原単位の改善が進んでおり、目標を達成している。
【目標】
2008～2012年度において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より13%改善する。
（1990年度=１００）
CO2排出量※1 186.7
200
CO2排出量※2 160.4
180
平均延床面積 152.3
160
エネルギー消費量 139.0
140
120
平均営業時間 123.1
エネルギー消費原単位 77.1
100
80
エネルギー消費原単位目標値 86.8
60
1990 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。
※3 1990年度と1998年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2013年度）配付資料
101
主要業種の自主行動計画進捗状況 （コンビニ）
○日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）のエネルギー消費原単位は、2012年度は前年度に
比べて改善したものの、2008年度～2012年度の平均値では目標を達成していない。
【目標】
店舗ごとのエネルギー消費原単位を、目標年度（2008～2012年度の5年間の平均値）において1990年度水準より23%改善する。
（1990年度=１００）
CO2排出量※1 440.2
470
CO2排出量※2 375.5
420
エネルギー消費量 315.9
370
320
平均営業時間 106.3
270
220
平均延床面積 141.8
エネルギー消費原単位 73.9
170
エネルギー消費原単位目標値 77.0
120
70
1990 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。
※3 1990年度と1998年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2013年度）配付資料
102
主要業種の自主行動計画進捗状況 （スーパー）
日本チェーンストア協会はエネルギー消費原単位の改善が進んでおり、目標を達成している。
【目標】
2008～2012年度において店舗ごとのエネルギー消費原単位を0.113kwh/㎡・hに改善する。
（1990年度=１００）
CO2排出量※1 185.3
CO2排出量※2 179.8
210
190
エネルギー消費量 133.7
170
150
平均営業時間 135.1
130
平均延床面積 121.7
110
エネルギー消費原単位目標値 95.8
90
エネルギー消費原単位 77.1
70
1996 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 目標
※1 電力の実排出係数に基づいて算定。
※2 電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。
※3 1996年度と1999年度の間はデータなし。
<出典> 産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2013年度）配付資料
103
業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と建物用途別構成比
○産業部門同様、業務部門においても、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、 累積導
入容量は増加傾向で推移している。2012年度は前年度から2.3%増加となっている。
○2012年度の建物用途別の発電容量割合 では、病院・介護施設が最も多く全体の約18%を占め、次いで商用・物販施
設、地域冷暖房と続いている。
①2012年度までの業務部門におけるコージェネレーション
累積導入容量の推移※
②民生用コージェネレーション建物用途別発電容量割合 （2012年度） ※
250
事務所・官庁
庁舎
5%
150
飲食施設
1%
100
スポーツ・浴
場施設
7%
50
その他
14%
病院・介護施
設
18%
商用・物販施
設
17%
公共施設
11%
ホテル類 地域冷暖房
15%
12%
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
累積導入量（万kW）
200
集合住宅
0%
（年度）
<出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・
エネルギー高度利用センターwebページ
※①②とも、一部若干の家庭用（集合住宅）を含
む。
<出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
webページ
104
各国の業務部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の業務部門のCO2排出量（直接排出）について、1990年からの増加が最も大きいのはスペインで、イタリアが
続く。一方、1990年からの減少が最も大きいのはドイツで、イギリスが続く。日本は1990年から増加しており、8カ国中3番
目の増加率である。
370
スペイン 348
320
CO2排出量（ 1990年=100）
270
220
イタリア 172
170
日本 109
カナダ 108
フランス 100
120
アメリカ 90
70
イギリス 81
ドイツ 59
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
20
（ 年）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)
105
各国の業務部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の業務部門のGDP当たりCO2排出量 （直接排出）について、 1990年からの増加が最も大きいのはスペイン
で、イタリアが続く。一方、1990年からの減少が最も大きいのはドイツで、イギリスが続く。日本は1990年から減少しており、
8カ国中6番目の減少率である。
250
GDP当たり CO2排出量（1990年=100）
スペイン 219
200
イタリア 144
150
日本 89
フランス 72
100
カナダ 65
アメリカ 52
50
イギリス 50
ドイツ 43
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（ 年）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
※※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
106
各国の業務部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の業務部門の一人当たりCO2排出量 （直接排出）について、 1990年からの増加が最も大きいのはスペイン
で、イタリアが続く。一方、1990年からの減少が最も大きいのはドイツで、アメリカが続く。日本は1990年から増加しており、
8カ国中3番目の増加率である。
340
スペイン 289
一人当たり CO2排出量（1990年=100）
290
240
イタリア 164
190
日本 106
140
フランス 89
カナダ 87
90
イギリス 73
アメリカ 72
ドイツ 59
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
107
２．７ 家庭部門
108
家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量の推移
○2012年度の家庭部門におけるCO2排出量は、2億300万tCO2で、前年度より7.8％の増加となっている。1990年度か
らは59.7％増加している。2012年度は電力からの排出量が前年度比11.8％増と大きく増加しており、LPGも増加し
ている。
○エネルギー消費量は1990年度からは23.7％増加しているが、前年度からは0.8％の減少となっている。一方、エネ
ルギー消費量当たりのCO2排出量であるCO2排出源単位は、前年度から8.7%増加している。
○2012年度の電力消費量は前年度から1.0％減少した。しかし、電力消費に伴う排出量は、前述の通り前年度から増
加している。
家庭 2億300万トン
(+59.７%) [+7.8%]
（②エネルギー消費量、CO2排出原単位推移
及び電力消費量推移）
CO2排出原単位
99tCO2/TJ
(+29.1%) ［+8.7%］
25,000
CO2 排出量（万t-CO2 )
20,000
140
0.03
6
11
12
15,000
0.08
10
14
10,000
LPG
1,300万トン
(▲3.1%) ［+6.0%］
都市ガス
2,100万トン
(+21.0%) ［▲0.9%］
灯油
2,400万トン
(▲5.4%) ［▲4.4%］
20
71
5,000
電力
1億4,500万トン
(+105.3%) ［+11.8%］
3,300
3,100
130
2,900
120
2,700
2,500
110
2,300
100
2,100
1,900
90
1,700
80
電力消費量 2,870億kWh
(+56.0%) ［▲1.0%］
エネルギー消費量
2,047,000TJ
(+23.7%) ［▲0.8%］
1,500
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
55
エネルギー消費量/CO2排出原単位
（1990=100）
地域熱供給
7万トン
(▲34.9%) ［▲0.5%］
電力消費量（億kWh）
（①燃料種別CO2排出量）
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
（年度）
（年度）
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。
※一般電気事業者及び特定電気事業者からの家庭向け販売電力（定額電灯、従量電灯ABC、選択約款/ 時間帯別電灯）。
※燃料種別CO2排出量の1990年度と2012年度の横の数字は、全体に占める各燃料種の割合（単位：％）。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
(1990年度比) [前年度比]
109
世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移
○人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばい~微減で推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数は
ほぼ一定のペースで増加し2012年度は1990年度比で31.6％増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、
2012年度は1990年度比で21.6％減少している。
○世帯あたりのCO2排出量は2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度以降は3年度連続で増加し
ている。2012年度は前年度に比べ7.0％の増加となり、1990年度に比べ21.3％の増加となった。
世帯あたりCO2排出量
3,757kg-CO2/世帯
(+21.3%) ［+7.0%］
3,800
3,600
130.0
3,400
120.0
世帯数
5,417万世帯
(+31.6%) ［+0.7%］
3,200
110.0
3,000
100.0
2,800
人口
12,752万人
(+3.2%) ［▲0.2%］
90.0
2,600
80.0
2,400
70.0
2,200
世帯あたり人員
2.4人
(▲21.6%) ［▲0.9%］
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
2,000
1990
60.0
（年度）
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。
人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、
国勢調査（総務省）、総務省ホームページ、気象庁ホームページをもとに作成
世帯あたり排出量（kg-CO2/世帯）
世帯数、人口、世帯あたり人員の増加率
（90年＝100）
140.0
世帯あたりCO2排出量
（気温補正後）
3,696kg-CO2/世帯
(+19.7%) ［+7.0%］
(1990年度比)[前年度比]
110
世帯当たりエネルギー消費量、1人当たりエネルギー消費量の推移
50.0
50.0
40.0
40.0
30.0
世帯当たりエネルギー消費量 38GJ/世帯
(▲6.1%) ［▲1.5%］
20.0
10.0
30.0
20.0
1人当たりエネルギー消費量 16GJ/人
(+19.9%) ［▲0.6%］
0.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0.0
10.0
1人当たりエネルギー消費量
（GJ/人）
世帯当たりエネルギー消費量
（GJ/世帯）
○世帯当たりエネルギー消費量は、2012年度は38GJで前年度から1.5％減少している。2000年代に入り減少傾向に
あり、1990年度からは6.1％減となっている。
○1人当たりエネルギー消費量は、2012年度は16GJで前年度から0.6％の減少である。2000年代に入り増加と減少
を繰り返しているが1990年代に増加傾向にあったため、1990年度からは19.9％増と大きく増加している。
※人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。
（年度）
<出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、
国勢調査（総務省）、総務省ホームページをもとに作成
(1990年度比)[前年度比]
111
住宅戸数、1住宅当たり延べ面積の推移
○住宅数は増加傾向にある。特に一戸建より共同住宅の伸びが大きくなっている。1住宅当たり延べ面積も増加
傾向にあったが、近年はほぼ横ばいである。
○新築住宅数は減少傾向にある。2012年度は1990年度の約半分にまで落ち込んでいるが、2010年度以降は増加傾
向にある。1住宅当たり延べ面積は2000年代に入り減少傾向にあったが、2009年度・2010年度は増加した。しか
し、2011年度は減少に転じ、2012年度も引き続き減少となっている。
全住宅
新築住宅
1,600,000
120.0
100.0
30,000,000
80.0
25,000,000
20,000,000
60.0
15,000,000
40.0
10,000,000
1,200,000
（戸）
35,000,000
20.0
5,000,000
0
0.0
1988
1993
1998
2003
2008
（年度）
合計（戸数）
共同住宅（戸数）
一戸建（1住宅当たり延べ面積）
100.0
1,400,000
（m2）
40,000,000
120.0
一戸建（戸数）
合計（1住宅当たり延べ面積）
共同住宅（1住宅当たり延べ面積）
<出典>住宅・土地統計調査（総務省）、建築着工統計調査（国土交通省）
80.0
1,000,000
60.0
800,000
600,000
40.0
400,000
20.0
200,000
0
0.0
（年度）
戸数
1住宅当たり延べ面積
112
（m2）
45,000,000
（戸）
1,800,000
140.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
50,000,000
家庭部門概況(用途別排出量の推移)
○家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を
含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。
○1990年度と比較すると、全ての用途で排出量が増加しているが、特に照明・家電製品等からの排出量の増加が
大きい。
○2012年度は全ての用途で排出量が前年度から増加している。
家庭部門 2億300万トン
(+59.７%) [+7.8%]
25,000
CO2 排出量（万t-CO2 ）
20,000
照明・家電製品等
1億700万トン
(+91.8%) ［+12.4%］
15,000
厨房 1,300万トン
(+43.5%) ［+7.5%］
10,000
給湯 3,800万トン
(+19.2%) ［+3.1%］
冷房 700万トン
(+57.0%) ［+8.3%］
5,000
暖房 3,800万トン
(+46.7%) ［+0.8%］
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（年度）
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、
EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
113
家庭部門概況(世帯あたり用途別排出量の推移)
○家庭部門の世帯あたり用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の
家電一般を含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。
○1990年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等、厨房、冷房、暖房の排出量が増加傾向にある一方、給湯
からの排出量は減少している。
○2012年度は全ての用途で排出量が前年度から増加している。特に照明・家電製品等の増加が大きい。
家庭部門の世帯当たりCO2排出量
3,757kgCO2/世帯
(+21.3%) [+7.0%]
4,000
3,500
CO2 排出量（kg-CO2 /世帯）
3,000
2,500
51
47 49 47 47 48 51 51
47
44 45 44 42 44 43 44 44
44 44 44 46
49
53
厨房
246kg-CO2
(+9.0%) ［+6.8%］
2,000
1,500
1,000
500
7
7
7
7
7
7
6
7
8
7
7
照明・家電製品等
1,979kg-CO2
(+45.7%) ［+11.6%］
7
6
7
7
6
7
6
6
7
7
7
7
24 24 25
26 24 23 23 24 22 23 22 22 23 22 22
21 20 19
25 25 26 28
21
3 3
3 4 3 3 3 4 3
3 3
3 3 3 2 4
3 3 3 2 4
3 3
給湯
708kg-CO2
(▲9.4%) ［+2.4%］
冷房
123kg-CO2
(+19.3%) ［+7.5%］
21 20 19
20 20 20 22 21 23 21 20 21 22 22 20 22 19 20 22 19 18 17 20
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
暖房
701kg-CO2
(+11.5%) ［+0.1%］
（年度）
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。
※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、
EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
114
家庭部門概況(用途別エネルギー消費量の推移)
○家庭部門の用途別エネルギー消費量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電
一般を含む）が最も多く、給湯、暖房が続く。
○1990年度と比較すると、給湯以外の全ての用途でエネルギー消費量は増加しているが、特に照明・家電製品
等、暖房の伸びがそれぞれ46.2％、31.7％と大きくなっている。
○2012年度は全ての用途でエネルギー消費量が前年度から減少している。これは、全ての用途で増加している
CO2排出量とは異なる傾向である。
2,500
家庭部門の総エネルギー消費量
2,180PJ
(+22.7%) [▲1.5%]
照明・家電製品等 770PJ
エネルギー消費量（PJ）
2,000
1,500
1,000
500
(+46.2%) ［▲0.5%］
31 30 32 32 34 34
30 29
31
30
8
8 8 8 8
8 8
8
9 9
33 34 34 34 34 33 35 35 36 37 35 35 35
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
30 31 30 29 29 28 28 28
30 31 30
31
30
36 32 33 34 34 30 29
35 35 35
2
3 2 2
3
3
3 3 2 2
2
2
2
2 2
2
1 3
2
2
2 2 2
25 24 25 25 26 27 25 23 25 27 26 25 27 24 26 27 24 25 25 25 27 27
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
給湯 610PJ
(▲0.6%) ［▲2.2%］
冷房 50PJ
(+19.8%) ［▲3.9%］
26
0
1990
厨房 180PJ
(+11.6%) ［▲0.7%］
暖房 580PJ
(+31.7%) ［▲1.9%］
（年度）
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。
※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、
「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。
※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。
<出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成
(1990年度比) [前年度比]
115
家庭部門の電力消費量の推移
○寒冷地・寒冷地以外とも、家庭部門の毎月の電力消費量は1990年度から2000年度、2010年度と年を経るごとに増加して
きた。しかし、震災後の2012年度は、2010年度を下回る月が春季～秋季を中心に多くなっている。
○寒冷地では冬季の電力消費量が他の季節を大きく上回っている。震災後の2012年度も2010年度とほぼ同程度である。
寒冷地（北海道、北陸、東北）
7,000
寒冷地以外
(GWh)
35,000
6,000
(GWh)
30,000
5,000
25,000
1990年度
4,000
2000年度
1990年度
20,000
2000年度
2010年度
3,000
2012年度
2,000
2010年度
15,000
2012年度
10,000
1,000
4月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月
3月
5,000
4月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月
3月
※定額電灯、従量電灯AB、従量電灯C、選択約款（電灯）、選択約款（電力）を対象とした。
<出典>電力調査統計（資源エネルギー庁）
116
新築住宅の省エネ判断基準適合率の推移（平成11年基準）
○新築住宅の省エネ判断基準適合率（平成11年基準）は、2000年度以降の数年間に上昇した後、2008年度ま
でほぼ横ばいで推移していたが、長期優良住宅認定制度や住宅エコポイント制度の開始などの影響もあ
り、2009年度以降3年連続で増加している。
（％）
100
90
80
70
60
48
50
43
40
26
15
16
18
2008
15
2007
12
15
2005
9
2002
10
7
2001
20
2004
30
3
2011
2010
2009
2006
2003
2000
0
（年度）
<出典>総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第11回資料（経済産業省）、
<出典>京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検（主要な分野の動向）（国土交通省）
117
家電製品の世帯あたり保有台数
○一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。
○DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座といった新しい機器の保有台数が急激に増加している。一方
で、カラーテレビの保有台数は近年減少傾向である。
○パソコンは2011年度まで増加傾向にあったが、2012年度に減少に転じた。
ルームエアコン
264.3台
(+108.9%) ［▲1.4%］
（台/100世帯）
300
250
DVDプレーヤー・レコーダー
144.1台
(2001年度比+558.0%) ［+2.6%］※
200
150
カラーテレビ
225.9台
(+12.2%) ［▲2.8%］
パソコン
128.1台
(+908.7%) ［▲1.4%］
100
温水洗浄便座
102.9台
(1991年度比+543.1%) ［+2.8%］※
50
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
（年度）
<出典> 消費動向調査（内閣府）
※DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座はそれぞれ2001年度、1991年度比となっている。
（1990年度比） [前年度比]
118
家電製品のエネルギー消費効率の推移（保有）
○エアコンのCOP※は、暖房・冷房とも大きく上昇している（大きい方が高効率）。1990年度と比較し2007年
度は暖房で56.7％増、冷房で47.8％増となっている。
○テレビの1台当たり電力消費量は増加傾向にあり、特に近年は急上昇している（小さい方が高効率）。2007
年度は1990年度に比べ27.9％も電力消費量が増加している。
○冷蔵庫の1台当たり電力消費量は、1990年代後半に増加したが、2000年代に入り減少傾向にある（小さい方
が高効率）。2007年度は1990年度に比べ4.3％減となっている。
（1990年度=100）
180
エアコン（暖房COP）
4.3
(+56.7%) ［+3.8%］
160
エアコン（冷房COP）
3.9
(+47.8%) ［+4.0%］
140
120
テレビ（W/台）
117.4W/台
(+27.9%) ［+5.2%］
100
冷蔵庫（kWh/台･年）
740.3kWh/台･年
(▲4.3%) ［▲3.3%］
80
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
60
（年度）
※COP：coefficient of performance（成績係数）。エアコンが作る熱・冷熱量の消費する電力量に対する割合を示す。
<出典> 家庭用エネルギーハンドブック2009（住環境計画研究所推計）
（1990年度比） [前年度比]
119
タイプ別テレビの出荷台数
○2000年以降、ブラウン管テレビの出荷台数は減少の一途をたどり、代わりに液晶テレビ等の薄型テレビの
出荷台数が増加した。
○2010年には、地上波デジタル放送への全面的移行に伴う買い替え需要と家電エコポイント制度の実施によ
り、テレビの出荷台数は過去最高となった。しかし、2011年以降は地上波デジタル放送への全面的移行が
完了したことや家電エコポイント制度の終了等により、減少が続いている。
出荷台数（千台）
27,000
24,000
プラズマ
21,000
液晶
18,000
ブラウン管
15,000
薄型（液晶＋プラズマ）
12,000
9,000
6,000
3,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（年）
<出典>電子情報技術産業協会
120
エアコンの省エネルギー進展状況
○エアコンの期間電力消費量は1990年代後半にかけて大きく減少したが、2000年代に入ってからは減少傾向
は鈍化し、前年度から増加した年度も現れている。
○2012年度の期間電力消費量は846kWh/期間で、1995年度に比べ約43.3%減少している。
1,600
期間電力消費量（kWh/期間）
1,500
1,400
1,300
期間電力消費量
846kWh/期間
(▲43.3%) ［▲3.0%］
1,200
1,100
1,000
900
800
700
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
600
（年度）
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）
121
住宅用太陽光発電の累積導入量の推移
○住宅用太陽光発電は堅調に導入が進んできたが、2009年1月の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の開
始により、一層普及が加速することとなった。
○2011年時点での累積導入量は合計408万kWと、前年の約1.4倍に拡大している。
住宅用太陽光発電導入量（累計）（万kW ）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
0
（年度）
<出典> エネルギー白書（経済産業省）
122
各国の家庭部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の家庭部門のCO2排出量について、1990年からの増加が最も大きいのはスペインで、日本が続く。一方、
1990年からの減少が最も大きいのはドイツで、アメリカが続く。
180
CO2排出量（ 1990年=100）
160
140
スペイン 128
日本 103
120
フランス 99
イギリス 94
100
カナダ 93
イタリア 91
80
アメリカ 85
ドイツ 72
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
60
（ 年）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)
123
各国の家庭部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の家庭部門のGDP当たりCO2排出量 （直接排出）について、1990年と2012年を比較するとすべての国で減
少しており、減少が最も大きいのはアメリカで、ドイツが続く。
120
GDP当たり CO2排出量（1990年=100）
110
100
日本 84
90
スペイン 81
イタリア 76
80
フランス 71
70
イギリス 59
60
カナダ 56
ドイツ 52
50
アメリカ 49
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
40
（ 年）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。
※※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
124
各国の家庭部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
○主要先進国の家庭部門の一人当たりCO2排出量 （直接排出）について1990年と2012年を比較すると、スペインを除くす
べての国で減少しており、減少が最も大きいのはアメリカでドイツが続く。
160
150
一人当たり CO2排出量（1990年=100）
140
スペイン 107
130
日本 100
120
110
フランス 88
100
イタリア 86
90
イギリス 85
80
カナダ 75
70
ドイツ 71
アメリカ 68
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
60
（ 年）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成
125
２．８ エネルギー起源CO2以外
126
非エネルギー起源CO2の排出量の内訳
○非エネルギー起源CO2においては、無機鉱物製品（セメント等）からの排出が半分以上を占めている。2012
年度の排出量は前年度からほぼ横ばいの0.8％増となっている。無機鉱業製品は前年度から1.3%増である。
○1990年度から17.0%減となっているが、無機鉱業製品からの排出量の減少が最も影響している。
非エネCO2 6,810万トン
(▲17.0%)[+0.8%]
その他
50万トン
(▲26.1%) ［▲1.8%］
10,000
9,000
廃棄物の燃料代替等
760万トン
(+190.4%) ［▲0.2%］
8,000
排出量（万t-CO2）
7,000
産業廃棄物焼却
930万トン
(+37.1%) ［▲0.9%］
6,000
一般廃棄物焼却
910万トン
(▲23.9%) ［+3.9%］
5,000
4,000
3,000
化学工業・金属生産
260万トン
(▲43.3%) ［▲7.2%］
2,000
1,000
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
無機鉱物製品
3,890万トン
(▲29.7%) ［+1.3%］
（年度）
※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、
国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
127
廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○産業廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源CO2排出量は1990年度比で21.7%増加している。
○産業廃棄物の焼却のうち、燃料代替、発電利用に伴う排出量は、2009年度に大きく減少したが2011年度以降
は増加傾向にある。2012年度時点で全体に占める割合は53.9%であり、1990年度の42.6％より増加している。
廃棄物の燃料代替等
760万トン
(+190.4%) ［▲0.2%］
3,500
排出量（万t-CO2）
3,000
廃棄物焼却等合計 2,600万トン
(+21.7%) [+1.0%]
産業廃棄物（発電）
50万トン
(+780.8%) ［▲1.4%］
2,500
2,000
産廃焼却（発電以外）
880万トン
(+31.4%) ［▲0.8%］
1,500
1,000
一般廃棄物発電
590万トン
(▲7.8%) ［+3.9%］
500
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
一般廃棄物焼却（発電以外）
320万トン
(▲42.7%) ［+3.9%］
（年度）
※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。
※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、
国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
128
CH4の排出量の内訳
○2012年度のCH4排出量は、全ての区分で1990年度と比べ減少している。特に燃料からの漏出の排出量は、
89.5％も減少している。CH4全体では1990年度から38.3％減少している。
○2012年度の排出量は、稲作以外の全区分で前年度から減少している。排出量の減少量が大きいのは、廃棄
物の埋立、消化管内発酵である。
CH4全体 2,000万トン（CO2換算）
（▲38.3%）[▲1.4%]
3,500
その他
130万トン
(▲12.4%) ［▲1.5%］
3,000
排水処理
150万トン
(▲39.1%) ［▲1.9%］
メタン排出量（万t-CO2換算）
2,500
廃棄物の埋立
290万トン
(▲61.7%) ［▲5.4%］
2,000
1,500
稲作
550万トン
(▲21.3%) ［+0.4%］
1,000
家畜排せつ物管理
210万トン
(▲28.1%) ［▲0.6%］
500
消化管内発酵
640万トン
(▲15.5%) ［▲1.0%］
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
燃料からの漏出
40万トン
(▲89.5%) ［▲2.6%］
(1990年度比) [前年度比]
129
N2Oの排出量の内訳
○2012年度のN2O排出量は1990年度比31.9％減となっている。家畜排せつ物管理、廃棄物の焼却の排出量が1990年度
に比べ増加しているが、工業プロセスの排出量が大きく減少しているため、総排出量は1990年度から減少となっ
ている。
○2012年度のN2O排出量は、前年度に比べて1.3％の減少となっている。減少量は工業プロセスが最も大きくなって
いる。
3,500
30万トン
その他
(▲36.2%) ［▲3.8%］
120万トン
排水処理
(▲6.4%) ［▲3.1%］
2,500
2,000
200万トン
廃棄物の焼却
(+4.6%) ［+2.5%］
1,500
640万トン
燃料の燃焼
(▲0.4%) ［▲0.6%］
1,000
60万トン
工業プロセス
(▲92.4%) ［▲19.8%］
500
610万トン
農用地土壌
(▲26.7%) ［▲0.7%］
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
1990
一酸化二窒素排出量（万t-CO2換算）
3,000
N2O全体 2,020万トン（CO2換算）
(▲31.9%) [▲1.3%]
370万トン
家畜排せつ物管理
(+17.0%) ［▲0.6%］
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年度比) [前年度比]
130
【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量
（CO2、CH4、N2Oの合計）
○廃棄物の原燃料等に伴う温室効果ガス排出量は、2012年度で約1,440万t-CO2と試算され、1990年度と比べる
と51.1%増加している。
○廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2012年度で約2,000万t-CO2と試算され、1990年度
と比べると22.8%減少している。
廃棄物分野からの排出量
3,450万トン（▲2.9%）[+0.1%]
5,000
排出量（万t-CO2換算）
4,000
廃棄物の原燃料利用等に伴っ
て排出された排出量
1,440万トン
(+51.1%) ［+1.3%］
3,000
2,000
上記を除いた排出量
2,000万トン
(▲22.8%) ［▲0.8%］
1,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
（年度）
(1990年度比) [前年度比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
131
代替フロン等3ガスの排出量の推移
○代替フロン等3ガスの排出量は2005年までに大きく減少したが、その後は増加傾向にある。2012年の排出量
は1990年から12.1%減となっている。
○2012年の排出量はHFCsが最も大きく、全体の8割以上を占める。HFCsは3ガスのうち、唯一1990年及び前年
から排出量が増加している。PFCsとSF6は1990年からそれぞれ47.7％減、88.0％減と大きく排出量が減少し
ている。
代替フロン等3ガス全体
2,730万トン（CO2換算）
(▲12.1%)[+8.6%]
5,000
4,000
SF6 160万トン
(▲88.0%) ［▲3.2%］
3,000
2,000
PFCs 280万トン
(▲47.7%) ［▲8.6%］
1,000
HFCs 2,300万トン
(+82.0%) ［+12.1%］
0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
代替フロン等3ガス排出量（万t-CO2換算）
6,000
（年）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年比) [前年比]
132
HFCsの排出量の内訳
○HFCsの排出量は近年増加傾向にあり、2012年の排出量は1990年から82.0%増となっている。
○2012年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物である
HFC-23の排出が1990年に比べて99.9%減少している。
○一方、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い増加を
続けており、2012年の排出量は排出量が初めて計上された1992年の約5,730倍と大幅に増加している。
HFCs全体 2,290万トン（CO2換算）
(+82.0%)[+12.1%]
半導体製造等
10万トン
(+17664.5%) ［▲14.8%］
HFCs排出量（万t-CO 2換算）
2,500
2,000
発泡
30万トン
(+24017.6%) ［▲0.1%］
HFC製造
10万トン
(+5940.3%) ［▲21.3%］
1,500
エアコン等の冷媒
2,200万トン
(+573029.1%) ［+13.3%］
1,000
500
エアゾール・MDI
50万トン
(+680.1%) ［▲12.2%］
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
0
HCFC-22製造時HFC-23
(▲99.9%) ［+9.1%］
1万トン
（年）
(1990年比) [前年比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
※エアゾール・MDI及びエアコン等の冷媒は1992年比133
PFCsの排出量の内訳
○2012年のPFCsの排出量は1990年比で47.7％の減少となっている。
○2012年の排出量は前年比で8.6％の減少となっている。PFCsの排出量を区分別に見ると、洗浄剤・溶剤の使
用に伴う排出量が1990年に比べ大きく減少している。
PFCs全体 280万トン（CO2換算）
(▲47.7%) [▲8.6%]
1,800
PFCs排出量（万t-CO2換算）
1,600
1,400
1,200
半導体製造等
140万トン
(+19.6%) ［▲11.9%］
1,000
800
600
洗浄剤・溶剤
130万トン
(▲66.0%) ［▲1.7%］
400
200
PFCs製造時
10万トン
(▲55.8%) ［▲28.9%］
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（年）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年比) [前年比]
134
SF6の排出量の内訳
○2012年のSF6の排出量は、 1990年比で88.0％の減少となっている。
○2012年の排出量は前年比で3.2％の減少となっている。区分別に見ると、電力設備とSF6製造からの排出量が
1990年から大きく減少している。特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と1台あたりの使
用量が減少するとともに、機器点検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が減少してい
る。
SF6全体 160万トン（CO2換算）
(▲88.0%) [▲3.2%]
2,000
1,800
SF6排出量（万t-CO2換算）
1,600
1,400
1,200
電力設備
80万トン
(▲91.1%) ［+1.7%］
1,000
800
半導体製造等
50万トン
(▲41.4%) ［▲9.9%］
600
400
SF6製造
10万トン
(▲96.5%) ［▲6.9%］
200
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
金属生産
20万トン
(+24.5%) ［+0.0%］
（年）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
(1990年比) [前年比]
135
世界の蛍石生産量の推移
○フロンガスの原料となる蛍石の世界全体の生産量は、近年増加傾向にある。
○蛍石の生産量が最も多いのは中国で、2012年の生産量（4,400千トン）は世界全体の生産量（7,070千トン）
の半分以上を占めている。次に生産量が多いのはメキシコで1,200千トンである。この二カ国で世界全体の
生産量の約8割を占めることとなる。
8,000
7,000
6,000
その他
1000トン
5,000
スペイン
ロシア
4,000
南アフリカ
3,000
モンゴル
メキシコ
2,000
中国
1,000
<出典> Minerals Yearbook（USGS）をもとに作成
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
（ 年）
136
（参考資料）
エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析
137
エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について
○エネルギー起源CO2を対象に要因ごとの排出量増減に対する寄与度について分析を行う。
○具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量
変化分を定量的に算定する方法を用いる。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネル
ギー消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。
【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】
《例》業務その他部門の場合
CO2排出量
エネルギー消費量
CO2排出量 
業務床面積
エネルギー消費量 業務床面積
CO2排出
原単位要因
エネルギー
消費原単位要因
活動量要因
138
エネルギー起源CO2排出量全体
139
エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移
○2012年度のエネルギー起源CO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、原発稼働率の低下に伴い火
力発電量が増加したことによる「CO2排出原単位要因」で、これが増加要因の大部分を占める。これに
経済の好調による「1人あたりGDP要因」が続く。一方、CO2排出量の減少要因では、節電などでエネル
ギー消費量が削減されたことによる「エネルギー消費原単位要因」が最も大きく、減少要因の大部分を
占める。
12,000
(万t-CO2)
10,000
8,000
6,000
エネルギー消費
原単位要因
CO2排出
原単位要因
1人あたりGDP要因
4,000
2,000
0
-2,000
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
-4,000
人口要因
CO2排出量変化
-6,000
-8,000
-10,000
【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】
CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量 国内総生産


人口
エネルギー消費量 国内総生産
人口
CO2排出
原単位要因
エネルギー
消費原単位要因
1人あたり 人口要因
GDP要因
140
エネルギー起源CO2排出量の増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は経済発展による「1人あたりGDP要
因」であり、次いで電源構成の変化などによる「CO2排出原単位要因」 、人口数による「人口要因」が
続く。一方、最も大きな減少要因は省エネへの取組みなどによる「エネルギー消費原単位要因」であ
る。
CO2排出量変化
+3,440
(+14,840)
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・工場・事業所・家庭
で使用する燃料種
CO2排出
原単位要因
+5,370
(+8,500)
・産業構造の転換
・省エネ・節電への取組
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
-1,930
(+6,340)
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
-2,730
(-14,870)
・豊かさ（経済発展）
経済活動要因
+800
(+21,210)
1人あたり
GDP要因
+1,070
(+17,730)
人口要因
・人口
-260
(+3,480)
141
エネルギー転換部門
142
エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因の推移（電気・熱配分前）
○2012年度のエネルギー転換部門のCO2排出量の増加要因としては、原発稼働率の低下に伴い総発電量に占
める火力発電の割合が増えたことによる「電源構成要因」が最も大きくなっている。減少要因は、発電電
力量の減少による「発電電力量要因」となっている。
12,000
(万t-CO2)
• 火力発電増加
10,000
• 柏崎刈羽
原発の停止
8,000
6,000
• 夏の猛暑・渇水
• 原発の不正隠し問
題に起因する停止
4,000
CO2排出原単位
要因
燃料構成要因
2,000
発電効率要因
0
-2,000
1991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012
電源構成要因
発電電力量要因
-4,000
CO2排出量変化
• リーマン
ショック
-6,000
【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】
発電・燃料種別CO 2 排出量 
発電・燃料種別CO 2 排出量
発電・燃料種別エネルギー消費量 発電種別エネルギー消費量 発電種別発電電力量



 総発電電力量
発電・燃料種別エネルギー消費量
発電種別エネルギー消費量
発電種別発電電力量
総発電電力量
CO2排出原単位要因
燃料構成要因
発電効率要因
電源構成要因
発電電力量
143
要因
エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、原発稼働率の低下に伴い総発電
量に占める火力発電の割合が増えたことによる「電源構成要因」で、発電電力量の増加による「発
電電力量要因」が続く。一方、最も大きい減少要因は、発電効率の改善による「発電効率要因」で
ある。
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
CO2排出量変化
+4,500
(+17,930)
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量
要因
+5,770
(+13,230)
原単位要因
+150
(-30)
CO2排出
原単位要因
-10
(-90)
・各燃料の排出原単位
発電電力量
要因
-1,420
(+4,730)
燃料構成要因
発電効率要因
電源構成要因
+170
(+60)
+700
(-2,820)
+5,070
(+16,050)
・発電で使用する
燃料種
・発電効率
・発電電力量
・電源構成
144
産業部門
145
製造業部門のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の製造業部門のCO2排出量減少要因としては、生産活動の低下による「経済活動要因」が最も
大きく、工場における省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因」が続く。一方、増加
要因としては、原発稼働率の低下に伴い火力発電量が増加したことによる「CO2排出原単位要因（電
力）」が最も大きい。
(万t-CO2)
• 火力発電
増加
3,000
1,000
-1,000
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
• 節電
• バブル崩壊後
の景気後退
• アジア経済危機
• 国内金融危機
-7,000
CO2排出原単位要因
（その他燃料）
エネルギー
消費原単位要因
-3,000
-5,000
CO2排出原単位要因
（電力）
• ITバブル崩壊
• 同時多発テロ
• リーマン
ショック
経済活動要因
CO2排出量
変化
【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】
CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量

 鉱工業指数
エネルギー消費量
鉱工業指数
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
（電力） （その他燃料）
エネルギー
経済活動要因
消費原単位要因
146
製造業部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要
因」で、次いで工場における省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因」、工場で使用
する燃料の転換等による「CO2排出原単位（その他燃料）」が続く。一方、増加要因は、電源構成の変
化による「CO2排出原単位要因（電力）」となっている。
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
CO2排出量変化
-60
(-5,060)
CO2排出
原単位要因
+1,430
(+1,310)
CO2排出原単位
要因（電力）
+1,110
(+3,050)
・電源構成（再生可能エネ
ルギーの導入量等）
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
-1,500
(-6,370)
CO2排出原単位
要因（その他燃料）
+330
(-1,740)
・工場で使用
する燃料種
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
経済活動要因
-280
(-1,950)
-1,210
(-4,420)
・工場における
省エネ・節電対策への取組
・生産量
147
非製造業部門のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の非製造業部門のCO2排出量の増加要因は、「エネルギー消費原単位要因」が最も大きく、
「経済活動要因」、「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。「CO2排出原単位要因（その他燃
料）」のみ減少要因であるが、非常に小さくなっている。
600
(万t-CO2)
500
400
300
200
100
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
-100
-200
-300
-400
-500
• バブル崩壊後
の景気後退
• アジア経済危機
• 国内金融危機
CO2排出原単位要因
（電力）
CO2排出原単位要因
（その他燃料）
エネルギー
消費原単位要因
経済活動要因
CO2排出量
変化
• ITバブル崩壊
• 同時多発テロ
• リーマン
ショック
【非製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】
CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量

 産業別国内総生産
エネルギー消費量 産業別国内総生産
エネルギー
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因 消費原単位要因
（電力） （その他燃料）
経済活動要因
148
非製造業部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要
因」で、減少要因の多くを占める。一方、省エネ対策への取組による「エネルギー消費原単位要因」が
最も大きい増加要因となっている。
CO2排出量変化
+100
(-1,400)
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+10
(-20)
CO2排出原単位
要因（電力）
+10
(+30)
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
+90
(-1,380)
CO2排出原単位
要因（その他燃
料）
+0
(-50)
・使用する
燃料種
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
経済活動要因
+50
(+600)
+40
(-1,990)
・省エネ対策
への取組
・生産量
149
運輸部門
150
運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の運輸部門（旅客）のCO2排出量の減少要因は、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー
消費原単位要因」である。一方、主な増加要因は輸送量の増加による「旅客輸送量要因」であり、原発
稼働率の低下に伴い火力発電量が増加したことによる「CO2排出原単位要因（電力）」が続く（鉄道で
影響を受ける）。
1,000
800
(万t-CO2)
• 乗用車の大型化
（1990年代前半～中盤）
600
400
200
0
-200
-400
-600
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
• トップランナー基準
導入
CO2排出原単位要因
（電力）
CO2排出原単位要因
（その他燃料）
エネルギー消費
原単位要因
旅客輸送量要因
CO2排出量変化
• グリーン税
制導入
• トップランナー基準
改訂
-800
-1,000
【運輸部門（旅客）のCO2排出量の増減要因推計式】
CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量

 旅客輸送量
エネルギー消費量
旅客輸送量
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
（電力） （その他燃料）
エネルギー
旅客輸送量要因
消費原単位要因
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査
方法及び集計方法に変更があり、2010年9月
以前の統計値と時系列上の連続性がないた
め、自動車輸送量の2010～2012年度値は
「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年
版）」の推計値を使用。
151
運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要
因」が最も大きな増加要因で、次いで輸送量の増加による「旅客輸送量要因」が続く。
CO2排出量変化
-40
(+2,990)
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+100
(+190)
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
-150
(+2,800)
CO2排出原単位
要因（電力）
+100
CO2排出原単位
要因（その他燃料）
+0
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
-770
旅客輸送量
要因
+630
(+210)
(-30)
(+1,610)
(+1,190)
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・輸送機関で
使用する燃料種
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
・モーダルシフト
・輸送量
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車
152
輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。
旅客自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の旅客自動車部門のCO2排出量の減少要因のうち最も大きな要因となっているのは、燃費や運転・走
行条件の改善等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、増加要因となっているのは総走行距離
の増加による「走行距離要因」である。
1,000
(万t-CO2)
• 乗用車の大型化
（1990年代前半～中盤）
800
600
走行距離要因
• トップランナー基準
改訂
400
200
エネルギー消費
原単位要因
0
-200 1991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012
-400
• トップランナー基準
導入
-600
• グリーン税
制導入
CO2排出原単位
（燃料構成）要因
CO2排出量変化
-800
-1,000
【旅客自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】
CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量

 旅客自動車走行距離
エネルギー消費量 旅客自動車走行距離
CO2排出原単位
（燃料構成）要因
エネルギー
消費原単位要因
輸送量要因
※2010年10月より自動車走行距離は
「自動車燃料消費量調査」に移管された
が、「自動車輸送統計」の2010年9月以
前の統計値と時系列上の連続性がな
い。そのため、「自動車燃料消費量調
査」の数値と接続係数から、2010～2012
年度の走行距離を推計して使用してい
る。
153
旅客自動車部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、主な増加要因は総走行距離の増加による「走行距離要因」であ
る。一方、減少要因は燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」である。
CO2排出量変化
-190
(+2,650)
・旅客自動車で使用
する燃料種
CO2排出原単位
（燃料構成）要因
+0
(+0)
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
-190
(+2,650)
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
-910
(-2,480)
走行距離要因
+720
(+5,130)
・走行距離
※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列
上の連続性がない。そのため、「自動車燃料消費量調査」の数値と接続係数から、2010～2012年度の走行距離を推計して使用している。
154
運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の運輸部門（貨物）のCO2排出量の減少要因は輸送量の減少による「貨物輸送量要因」であ
る。一方、増加要因の内最も大きいのは燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」
である。
600
(万t-CO2)
400
200
0
1991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012
-200
-400
-600
-800
• 重量車のトップ
ランナー基準導入
• 自営転換・大型化の進展
（1990年代後半～）
• 小型貨物車の
トップランナー基
準導入
• グリーン税
制導入
CO2排出量
エネルギー消費量

貨物輸送量
エネルギー消費量
貨物輸送量
CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
（電力） （その他燃料）
CO2排出量変化
• 小型貨物車のトップラ
ンナー基準改訂
【運輸部門（貨物）のCO2排出量の増減要因推計式】
CO2排出量
CO2排出原単位要因
（電力）
CO2排出原単位要因
（その他燃料）
エネルギー消費
原単位要因
貨物輸送量要因
エネルギー
貨物輸送量要因
消費原単位要因
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査
方法及び集計方法に変更があり、2010年9月
以前の統計値と時系列上の連続性がないた
め、自動車輸送量の2010～2012年度値は
「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年
版）」の推計値を使用。
155
運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要
因」が大きな減少要因で、輸送量の減少による「貨物輸送量要因」が続いている。一方、増加要因と
なっている2項目は非常に小さい。
CO2排出量変化
-280
(-2,090)
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+10
(+10)
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
-290
(-2,100)
CO2排出原単位
要因（電力）
+0
CO2排出原単位
要因（その他燃料）
+0
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
貨物輸送量
要因
+220
-510
(+10)
(+0)
(-1,090)
(-1,010)
・電源構成
・再生可能エネルギー
の導入量
・輸送機関で
使用する燃料種
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
・モーダルシフト
・輸送量
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車
輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値（2012年度は「自動車輸送統計」の伸びで補正した値） 156
を使用。
貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の貨物自動車部門のCO2排出量の主な減少要因は、輸送量の減少による「輸送量要因」であ
る。一方、燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」が増加要因となっている。
800
(万t-CO2)
600
輸送量要因
400
200
エネルギー消費
原単位要因
0
-200
1991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012
-400
-600
-800
CO2排出原単位
（燃料構成）要因
CO2排出量変化
• 自営転換・大型化の進展
（1990年代後半～）
-1,000
• 小型貨物車の
トップランナー基
準導入
• 重量車のトップ
ランナー基準導入
• 小型貨物車のトップラ
ンナー基準改訂
【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】
CO2排出量
CO2排出量
エネルギー消費量

貨物自動車輸送量
エネルギー消費量 貨物自動車輸送量
CO2排出原単位
（燃料構成）要因
エネルギー
消費原単位要因
輸送量要因
※2010年10月より「自動車輸送統計」
の調査方法及び集計方法に変更があ
り、2010年9月以前の統計値と時系列
上の連続性がないため、自動車輸送
量の2010～2012年度値は「EDMC/エ
ネルギー・経済統計要覧（2013年版）」
の推計値を使用。
157
貨物自動車部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要
因」が最も大きな減少要因で、輸送量の増加による「輸送量要因」が増加要因となっている。
CO2排出量変化
-310
(-1,930)
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
・貨物車で使用
する燃料種
CO2排出原単位
（燃料構成）要因
+0
(-10)
・燃費の改善・悪化
・道路の渋滞状況
・運転方法
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
-300
(-1,930)
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
+540
(-2,580)
輸送量要因
-840
(+650)
・輸送量
※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車
輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。
158
家庭部門
159
家庭部門のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の家庭部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、原発稼働率の低下に伴う火力発
電量の増加による「CO2排出原単位要因（電力）」で、増加要因の大部分を占める。減少要因では、節
電などでエネルギー消費量が削減されたことによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」が最も
大きく、減少要因の大部分を占めている。
3,000
(万t-CO2)
• 火力発電
増加
2,500
2,000
1,500
• 火力発電
増加
• 渇水による
水力発電量
の低下
• 火力発電
増加
• 火力発電
増加
• 猛暑・
厳冬
CO2排出原単位要因
（電力）
CO2排出原単位要因
（その他燃料）
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位要因
（気候以外）
世帯数要因
1,000
500
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
-500
-1,000
-1,500
気候要因
CO2排出量変化
• 家電トップランナー基準
導入
• 暖冬
• 節電
【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】


CO2排出量
エネルギー消費量
CO2排出量 

 世帯数  気候要因による排出量
増減分
世帯数
 エネルギー消費量

CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
（電力）
（その他燃料）
エネルギー
消費原単位要因
（気候以外）
世帯数要因
気候要因
＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、
他の要因分とは推計手法が異なる。
160
家庭部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、世帯数の増加による「世帯数要
因」で、電源構成の変化による「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。一方、最も大きな減少
要因は、省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」である。
CO2排出量変化
+1,470
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
(+7,600)
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+1,650
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
-180
(+3,680)
CO2排出原単位
要因（電力）
+1,680
(+3,780)
・電源構成
・再生可能エネル
ギーの導入量
(+3,920)
・家庭で使用
する燃料種
CO2排出原単位
要因（その他燃料）
-30
(-100)
・家電の保有台
数・種類数
・電気機器の効率
・省エネ・節電への
取組
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
世帯数要因
-320
(-360)
+140
(+4,280)
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位
要因（気候以外）
気候要因
-340
+30
(-650)
(+290)
・世帯数
・平年気温からの
乖離（夏季・冬季）
161
業務その他部門
162
業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移
○2012年度の業務その他部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きいのは、原発稼働率の低下に伴う火力
発電量の増加による「CO2排出原単位要因（電力）」で、増加要因の大部分を占める。減少要因となって
いるのは、「CO2排出原単位要因（その他燃料）」のみとなっている。
4,000
3,000
2,000
(万t-CO2)
• 火力発電
増加
• 渇水による
水力発電量
の低下
• 火力発電
増加
• 火力発電
増加
• 火力発電
増加
CO2排出原単位要因
（電力）
CO2排出原単位要因
（その他燃料）
エネルギー消費
原単位要因（気候以外）
業務床面積要因
• 猛暑・
厳冬
1,000
0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
気候要因
-1,000
-2,000
CO2排出量変化
• 家電トップランナー基準
導入
• 暖冬
【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】
-3,000
• 節電
• リーマンショック


CO2排出量
エネルギー消費量
CO2排出量 

 業務床面積  気候要因による排出量
増減分
業務床面積
 エネルギー消費量

CO2排出
CO2排出
原単位要因 原単位要因
（電力）
（その他燃料）
エネルギー
消費原単位要因
（気候以外）
業務床面積要因
気候要因
＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、
他の要因分とは推計手法が異なる。
163
業務その他部門のCO2排出量増減要因
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は業務床面積の増加による「業務床面積
要因」で、電源構成の変化による「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。一方、最も大きな減少
要因は機器の省エネ化、省エネ・節電への取組等に伴う床面積あたりのエネルギー消費量の減少による
「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」である。
CO2排出量変化
+2,240
(+10,810)
単位：　万トンCO2
上段が前年度比
下段が1990年度比
吹出しの内容：各要因に
影響する要素の一例
CO2排出
原単位要因
+2,030
(+4,350)
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
要因
+200
(+6,450)
・オフィスで
使用する燃料種
CO2排出原単位
要因（電力）
+2,060
(+4,480)
・電源構成
・再生可能エネル
ギーの導入量
CO2排出原単位
要因（その他燃
料）
-30
(-130)
・OA機器等の保有
台数・種類数
・電気機器の効率
・省エネ・節電への
取組
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位
要因（気候以外）
+30
(-690)
・業務床面積
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
原単位要因
業務床面積要因
+100
(-440)
+110
(+6,890)
気候要因
+70
(+260)
・平年気温からの
乖離（夏季・冬季）
164
エネルギー起源CO2排出量の
部門別増減要因分析のまとめ
165
エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2011→2012年度）
活動量要因
部門
活動量
指標
原単位要因
（うち電
（うち電力 （うちエネ
力以外の
のCO2排出 ルギー消費
CO2排出
原単位）
原単位）
原単位）
増減量
（単位：万tCO2）
気候
要因
増減量
合計
節電などの取組み
家庭
世帯数
+140
+1310
-30
+1680
-340
+30
+1470
業務その他
業務床面積
+110
+2060
-30
+2060
+30
+70
+2240
産業
鉱工業生産
指数等
火力発電増加によるCO2排出原単位上昇
生産量の減少
-1170
+1210
+320
+1120
-230
-
+40
旅客
輸送量
+630
(+720)
-670
(-910)
+0
(+0)
+100
(-)
-770
(-910)
-
-40
（-190）
貨物
輸送量
-510
(-840)
+230
(+530)
+0
(+0)
+0
(-)
+220
(+540)
-
-280
（-310）
2次エネル
ギー生産量
-10
+30
+30
-
-
-
+20
－
-820
+4170
+300
+4970
-1100
+90
+3440
運輸
エネルギー転換
エネルギー起源CO
2合計
注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある
運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字
166
エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（1990→2012年度）
活動量要因
部門
家庭
活動量
指標
増減量
世帯数
+4280
原単位要因
（うち電
（うち電力 （うちエネ
力以外の
のCO2排出 ルギー消費
CO2排出
原単位）
原単位）
原単位）
+3040
-100
+3780
-650
業務床面積
産業
鉱工業生産
指数等
+6890
気候
要因
増減量
合計
+290
+7600
省エネの進展など
世帯数の増加
業務その他
（単位：万tCO2）
+3660
業務床面積の増加
-6410
-50
-130
+4480
-690
+260
+10810
-
-6460
火力発電増加によるCO2排出原単位上昇
-1790
+3090
-1350
輸送効率の悪化
生産量の減少
旅客
輸送量
+1190
(+5130)
+1800
(-2480)
-30
(+0)
+210
(-)
+1610
(-2480)
-
+2990
（+2650）
貨物
輸送量
-1010
(+650)
-1080
(-2580)
+0
(-10)
+10
(-)
-1090
(-2580)
-
-2090
（-1930）
運輸
エネルギー転換
エネルギー起源CO
2合計
輸送効率の改善
2次エネル
ギー生産量
+270
+1730
+1730
-
-
-
+2000
－
+5210
+9090
-320
+11570
-2160
+540
+14840
注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある
運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字
167