Transcript 人口推移(日本)
2011年度（平成23年度） 温室効果ガス排出量について 環 境 省 1 目次 １． 概況と増減要因 ２． 部門毎の状況 ２.１ CO2排出量全体 ２.２ エネルギー起源CO2排出量全体 ２.３ エネルギー転換部門 ２.４ 産業部門 ２.５ 運輸部門 ２.６ 家庭部門 ２.７ 業務その他部門 ２.８ エネルギー起源CO2以外 参考資料 エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 2 １．概況と増減要因 3 我が国の温室効果ガス排出量 2011年度における我が国の排出量は、基準年比＋3.7 ％、前年度比＋4.0% 森林吸収量の目標※1と京都メカニズムクレジット※2を加味すると、 京都議定書第一約束期間の4カ年平均（2008～2011年度）で基準年比－9.2％ 排出量 （億トンCO2換算） 13 12億8,200万トン (基準年比＋1.6％) 12億6,100万 トン 13億800万トン 森林吸収源対策で3.8% (基準年比+3.7%) ＜前年比＋4.0％＞ 京都メカニズムで1.6% 12億5,700万トン (基準年比-0.3％) 12億700万トン (基準年比－4.3%) 12 の確保を目標 12億5,400万トン （基準年比－0.6%） －4.0％ 11億8,600万トン （基準年比－6%） 11 －8.8％ －10.2％ 排出量に森林吸収量の 目標※１及び京都メカニ ズムクレジット※２を加味 した場合の基準年比。 －13.8％ 10 2008~2011年度の 4カ年平均で－9.2％ 9 基準年 2005 （原則1990年） 2006 2007 2008 2009 2010 2011 京都議定書削減約束 （2008年～2012年） ※1 森林吸収量の目標 京都議定書目標達成計画に掲げる基準年総排出量比約3.8％（4,767万トン/年） ※２ 京都メカニズムクレジット 政府取得 平成24年度までの京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約量（9,752.8万トン）を5か年で割った値 民間取得 電気事業連合会のクレジット量（「電気事業における環境行動計画（2009年度版～2012年度版）」より） 我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○ 2011年度の総排出量は13億800万t-CO2。基準年比3.7%増。前年度比4.0%増。 +3.7% 1,308 -0.2% 1,258 -4.4% 1,206 1,281 1,261 1,200 【基準年】 CO2 CH4 1990年度 N 2O 1,100 HFCs PFCs SF6 1,000 ≈ 0 一酸化二窒素：2,160万トン （ ▲33.7%)[▲1.7%]【▲37万トン】 メタン：2,030万トン （▲39.2%)[▲2.1%]【▲44万トン】 二酸化炭素：12億4,070万トン （＋8.4%)[＋4.2%]【＋4,962万トン】 エネルギー 起源：11億7,310万トン （＋10.8%)[＋4.4%]【＋4,961万トン】 非エネルギー 起源：6,760万トン （ ▲20.5%)[＋0.0%]【＋1万トン】 1995年 HFCs：2,050万トン （ ＋1.3%)[＋11.8%]【＋216万トン】 SF6 PFCs HFCs N2O （年度） 2011 2010 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 CH4 1991 900 PFCs：300万トン （ ▲78.5%)[▲11.5%]【▲39万トン】 +6.4% 2009 1,300 ±0％ （単位 百万ｔ-CO2換算） SF6：160万トン （ ▲90.3%)[▲12.1%]【▲22万トン】 +1.6 1990 ＋5％ 1,400 京都議定… ＋10％ 1995年のHFCs、PFCs、SF6 排出量を1990年度総排出 量に上乗せし、基準年の 総排出量とする。 CO2 (基準年比)[前年度比]【前年度からの増減量】 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 5 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後） ○産業部門は前年度から減少しており、2011年度は前年度比0.5％の微減となっている。 ○運輸部門は2002年度以降の減少傾向から、2010年度には一旦増加に転じたが、2011年度では再び減少し、前年 度比1.0％減となっている。 ○家庭部門、業務その他部門は、2010年度に引き続き2年連続での増加となり、2011年度は、家庭部門は前年度 比9.8％、業務その他部門は前年度比14.3％の大幅増となっている。 産業部門: 4億1,900万トン (▲13.1%) ［▲0.5%］ 500 業務その他部門: 2億4,800万トン (+50.9%) ［+14.3%］ 450 （単位 百万ｔ-CO2） 400 350 運輸部門: 2億3,000万トン (+5.9%) ［▲1.0%］ 300 250 家庭部門: 1億8,900万トン (+48.1%) ［+9.8%］ 200 150 エネルギー 転換部門: 8,700万トン (+28.8%) ［+7.7%］ 100 工業プロセス: 4,100万トン (▲31.3%) ［+0.1%］ 50 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 廃棄物: 2,600万トン (+19.7%) ［▲0.2%］ （年度） <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 6 総排出量の前年度からの増減について（エネルギー起源CO2） ○2011年度の総排出量は13億800万tCO2で、2010年度に引き続いての増加であり、5,000万tCO2増加（4.0%増加） した。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億7,300万tCO2で、前年度から5,000万tCO2の増加 （4.4%増加）となった。 ○エネルギー起源CO2（電熱配分後）で最も増加量が大きいのは業務その他部門で、前年度から3,100万tCO2増加 （14.3%増加）している。これは、火力発電割合の増加による電力排出係数の悪化等のため、電力消費に伴う 排出量が増加したことによる。次いで増加量が大きいのは家庭部門で、前年度から1,700万tCO2増加（9.8%増 加）しており、業務その他部門同様、電力排出係数の悪化による電力消費に伴う排出量が増加したことによる。 ○ 産業部門においては、電力排出係数は悪化したものの、東日本大震災の影響による生産量の低下等により、 排出量は前年度から0.5%減少している。 （年度） 出典：電源開発の概要（資源エネルギー庁）、「電気事業における環境 行動計画」（電気事業連合会） 0.25 2011 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0% 0.30 2009 2010 原子力 水力他 火力 2007 2008 20% 0.35 2006 78.9 63.1 60.0 60.1 59.5 65.8 65.1 61.4 61.7 60.6 59.3 60.1 55.3 59.1 55.5 55.2 53.2 51.9 55.2 55.5 55.2 59.0 0.40 2004 2005 40% 0.45 2002 2003 9.7 2000 2001 9.4 1998 1999 8.8 1996 1997 8.6 10.9 9.1 10.0 1995 60% 11.2 9.7 12.9 8.7 10.5 10.2 11.2 11.3 10.3 10.2 10.2 1993 1994 12.1 12.9 11.1 0.50 1991 1992 80% 使用端CO2排出原単位の推移（一般電気事業用） 0.55 1990 10.7 25.6 26.0 29.3 28.6 25.7 29.1 27.3 27.8 28.8 30.8 30.5 31.2 31.8 32.2 34.0 34.6 35.6 10.4 36.8 34.5 34.3 34.6 二酸化炭素排出係数（kg-CO 2/kWh、使用端） 電源構成の推移（一般電気事業用） 100% （年度） 出典：電源開発の概要（資源エネルギー庁）、「電気事業における環境行動計画」 （電気事業連合会、2012年9月）、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資 源・エネルギーワーキンググループ（2011年度）資料「電気事業における地球温 暖化対策の取組」（電気事業連合会） 7 総排出量の前年度からの増減について（エネルギー起源CO2以外） ○エネルギー起源CO2以外では、非エネルギー起源CO2の排出量については、前年度からほぼ横ばいとなって いる。内訳を見たとき、増加しているのは、一般廃棄物焼却からの排出（前年度から11万tCO2換算増加 （1.4%増加））とセメント製造等、無機鉱物製品からの排出（前年度から17万tCO2換算増加（0.4%増加 ））となっている。 その他 60万トン (▲25.0%) ［▲0.9%］ 10,000 9,000 廃棄物の燃料代替等 750万トン (+187.3%) ［▲0.7%］ 8,000 産業廃棄物焼却 1,020万トン (+50.4%) ［▲1.0%］ 排出量（万t-CO2） 7,000 6,000 一般廃棄物焼却 820万トン (▲31.6%) ［+1.4%］ 5,000 4,000 3,000 化学工業・ 金属生産 280万トン (▲38.9%) ［▲3.7%］ 2,000 1,000 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 無機鉱物製品 3,830万トン (▲30.7%) ［+0.4%］ （年度） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1995年比) [前年度比] 8 ２．部門毎の状況 9 ２．１ CO2排出量全体 10 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後 再掲） ○産業部門は前年度から減少しており、2011年度は前年度比0.5％の微減となっている。 ○運輸部門は2002年度以降の減少傾向から、2010年度には一旦増加に転じたが、2011年度では再び減少し、前年 度比1.0％減となっている。 ○家庭部門、業務その他部門は、2010年度に引き続き2年連続での増加となり、2011年度は、家庭部門は前年度 比9.8％、業務その他部門は前年度比14.3％の大幅増となっている。 産業部門: 4億1,900万トン (▲13.1%) ［▲0.5%］ 500 業務その他部門: 2億4,800万トン (+50.9%) ［+14.3%］ 450 （単位 百万ｔ-CO2） 400 350 運輸部門: 2億3,000万トン (+5.9%) ［▲1.0%］ 300 250 家庭部門: 1億8,900万トン (+48.1%) ［+9.8%］ 200 150 エネルギー 転換部門: 8,700万トン (+28.8%) ［+7.7%］ 100 工業プロセス: 4,100万トン (▲31.3%) ［+0.1%］ 50 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 廃棄物: 2,600万トン (+19.7%) ［▲0.2%］ （年度） <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 11 部門別CO2排出量の推移（電熱配分前） ○エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量（電熱配分 前排出量）は、エネルギー転換部門の排出量が最も大きくなる。 ○前年度比では、エネルギー転換部門が15.3％と大幅増になっており 、 全体の排出量増加に大きく寄与してい る。その他、業務その他部門、工業プロセス部門がそれぞれ1.7％、0.1％増加している。一方、産業部門、運 輸部門、家庭部門、廃棄物部門については前年度比減となっている。 500 エネルギー 転換部門: 4億6,000万トン (+44.9%) ［+15.3%］ 450 400 産業部門: 3億3,800万トン (▲13.3%) ［▲2.2%］ （単位 百万ｔ－CO2） 350 運輸部門: 2億2,200万トン (+5.2%) ［▲1.5%］ 300 業務その他部門: 9,300万トン (+11.8%) ［+1.7%］ 250 家庭部門: 5,900万トン (+4.1%) ［▲3.4%］ 200 150 工業プロセス: 4,100万トン (▲31.3%) ［+0.1%］ 100 50 廃棄物: 2,600万トン (+19.7%) ［▲0.2%］ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 （年度） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 (1990年度比)[前年度比] 12 GDPあたり総CO2排出量の推移 ○2011年度のGDPあたり総CO2排出量は2010年度に引き続き、増加し、2.28トンCO2/百万円となった。 前年度比で4.2％増、1990年度比で9.3%減となった。 2.6 （単位 ｔ-CO2 /百万円） 2.5 GDPあたり総CO2排出量 2.28トンCO2/百万円 (▲9.3%) ［+4.2%］ 2.4 2.3 2.2 2.1 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 2.0 （年度） ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成 (1990年度比)[前年度比] 13 一人あたり総CO2排出量の推移 ○一人あたり総CO2排出量は1990年度以降増加基調にあったが、2009年度、2008年度大きく減少した。2011年度 は2010年度に引き続いての増加となっており、前年度に比べ4.4％増の9.71トンCO2/人となった。1990年度と 比べると5.2％の増加となっている。 11.0 （単位 ｔ-CO2 /人） 10.5 一人あたり総CO2排出量 9.71トンCO2/人 (+5.2%) ［+4.4%］ 10.0 9.5 9.0 8.5 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成 （1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、 上記以外：総務省ホームページ（10/1時点人口）） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 8.0 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を 合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 (1990年度比)[前年度比] 14 二酸化炭素排出量の内訳 （電気・熱配分後） 廃棄物 一般廃棄物 エネルギー転換 工業プロセス 家計関連 22% 2% 家庭 3% うち 電力由来 10% 15% 7% 業務 その他 20% 1% 運輸 19% （セメント製造時 等の化学反応に よるCO2発生） （家庭での冷暖房・給湯， 家電の使用等） 34% うち 電力由来 工業プロセス 家庭 産業 合計 うち 12億4,100万t 電力由来 12% 産業廃棄物等 1% 運輸 うち 電力由来 7% （家庭の自家用車） エネルギー転換 1% 15% 6% 3% 7% （発電所，ガス工場， 製油所等での自家消 費分） 産業 業務その他 部門別 （商業・サービス・事 業所等） 20% ○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く 94%がエネルギーの消費に伴うものである。 ○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出 は全CO2排出量のうち約2割であり、残る8割は 企業や公共部門からの排出である。 ○「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力 会社などから購入する電力や熱に由来する排出 を指す。 （製造業，建設業，鉱 業，農林水産業でのエ ネルギー消費） 34% 13% 運輸 （貨物車，企業の自家 用車，船舶等） 企業・公共部門関連 78% 主体別 家計関連と企業・公共部門関連に分けたもの 15 ２．２ エネルギー起源CO2排出量全体 16 エネルギー起源CO2排出量の推移 ○2011年度のエネルギー起源CO2排出量は11億7,300万tCO2で、1990年度比10.8％増、前年度比4.4%増となって いる。 125,000 120,000 115,000 （単位 百万ｔ-CO2） 110,000 エネルギー 起源CO2排出量: 11億7,300万トン (+10.8%) ［+4.4%］ 105,000 100,000 95,000 90,000 5,000 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 （年度） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 (1990年度比)[前年度比] 17 燃料種別CO2排出量の推移 ○燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2011年度は天然ガス、原油、石油製品、都市ガスで増加 しており、石炭製品、石炭では前年度比減となっている。最も増加が大きいのは天然ガスで、原油が続いて いる。 ○1990年度と比較すると、石炭、都市ガス、天然ガスは排出量が大きく増加しているが、一方で石油製品、石 炭製品、原油からの排出量は大きく減少している。 700 石油製品: 4億8,000万トン (▲16.9%) ［+3.2%］ 600 （単位 百万ｔ-CO2） 500 石炭: 2億5,900万トン (+119.5%) ［▲2.7%］ 400 天然ガス: 1億5,900万トン (+102.3%) ［+25.1%］ 300 石炭製品: 1億5,500万トン (▲18.5%) ［▲6.6%］ 200 100 都市ガス: 8,900万トン (+152.8%) ［+3.2%］ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 （年度） (1990年度比)[前年度比] 原油: 3,100万トン (▲47.9%) ［+140.6%］ 18 GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100） ○GDP、エネルギー起源CO2排出量、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の全てで2008年度・2009年度は連続 して大きく減少していたが、各々2010年度には増加に転じ、2011年度については、GDPは横ばいとなったも のの、エネルギー起源CO2排出量は大きく増加し、それに伴い、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量も増加 している。それぞれ前年度比で0.0％減、4.4％増、4.5％増となっている。 130 GDP （実質） 120 (+19.9%) ［▲0.0%］ 125 120 （1990年度＝100） 115 エネルギー 起源CO2排出量 111 (+10.8%) ［+4.4%］ 110 105 GDPあたりエネルギー 起源 CO2排出量 92 (▲7.6%) ［+4.5%］ 100 95 90 85 （年度） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 80 (1990年度比)[前年度比] 19 ２．３ エネルギー転換部門 20 エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前） ○ 2011年度のエネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分前）は4億6,000万トンであり、そのうち、発電 に伴うCO2排出が9割以上を占める。 ○ エネルギー転換部門における発電に伴う排出量は、2011年度は2010年度に引き続いての増加であり、1990年 度比では49.2％増加、前年度比では16.1%増加となっている 。 エネルギー転換部門 4億6,000万ト ン (+44.9%) [+15.3%] 都市ガス自家消費 250万トン (+137.3%) ［▲3.6%］ 地域熱供給 90万トン (+49.1%) ［▲6.9%］ 50,000 45,000 コー クス製造自家消費 800万トン (+4.8%) ［▲4.9%］ CO2排出量 （万t-CO2） 40,000 35,000 30,000 石炭製品製造自家消費 220万トン (▲16.8%) ［-］※ 25,000 20,000 石油製品製造自家消費 1,400万トン (▲10.5%) ［▲5.4%］ 15,000 10,000 5,000 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 発電 4億3,300万トン (+49.2%) ［+16.1%］ （年度） ※石炭製品製造自家消費の前年度比については、排出量算定に使用している総合エネルギー統計の作成過程 で生じる統計誤差により、前年度値が負の値となったため、未算定とする。 (1990年度比)[前年度比] 21 電力消費量・電力消費に伴うCO2排出量（自家発電分除く）の推移 ○2011年度の電力消費量（自家発電分を除く購入電力量）は9,670億kWh（※）であり、前年度比4.9％減少、 1990年度比28.7%増加となっている。 ○電力の消費に伴うCO2排出量は4億4,000万トンであり、前年度比16.7％増加、1990年度比51.2%増加となっ ている。 電力消費量は減少した一方で、原発の停止による火力発電の増加により、電力消費に伴うCO2 排出量は大幅に増加している。 電力消費量※ 9,670億kWh (+28.7%)[▲4.9%] 12,000 80,000 電力消費量（億kWh） 60,000 8,000 50,000 6,000 40,000 30,000 4,000 CO2排出量 4億4,000万トン (+51.2%)[+16.7%] 2,000 10,000 0 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 20,000 二酸化炭素排出量（万トン） 70,000 10,000 （年度） ※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力。外部用電力・自家発電からの買電分も含む）、 外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。 自家発電からの直接消費分は含まれないが、自家発電から一般電気事業者に売電されて供給される電力は含まれる。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 22 部門別電力消費量（全電源）の推移 ○総電力消費量（全電源）は2011年度は減少に転じ、前年度比で6.1%減となっている。 部門別では産業部門が前年度比14.8％減、続いて家庭部門が前年度比4.9％減と大きく減少している。 業務その他部門のみ前年度から増加しており、0.6％増となっている 。 （億kWh） 12,000 家庭部門: 2,902億kWh (+57.6%) ［▲4.9%］ 10,000 業務その他部門: 3,463億kWh (+65.2%) ［+0.6%］ 8,000 6,000 運輸部門: 187億kWh (+11.5%) ［▲0.9%］ 4,000 産業部門: 2,790億kWh (▲17.7%) ［▲14.8%］ 2,000 エネルギー 転換部門: 1,021億kWh (+23.9%) ［▲5.1%］ 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 （年度） <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (1990年度比)[前年度比] 23 一般電気事業者の発電電力量の推移 ○2011年度の総発電電力量は9,550億kWhであり、前年度から5.1％減となった。総発電量が減少している一方、火力 発電については、前年度比21.4％増と大幅に増加している。 ○1990年度と比べると総発電電力量は29.5%増加している。増加分は主に火力でカバーしており、火力発電の発電量 が大きく伸びている。 2008年度以降は原子力発電の設備利用率回復に伴い、火力発電量は減少傾向であったが、 2011年度には東日本大震災の影響に伴う原子力発電所の停止等の影響により、火力発電量は大幅に増加することと なった。 ○原子力発電量は、2002年度からの原発長期停止の影響により2003年度は大きく減少した。その後は回復傾向にあっ たが、2007年度に地震の影響で一部の原子力発電所が停止したことにより再び減少した。2011年度は東日本大震災 の影響に伴う原子力発電所の長期停止等により、前年度に比べ64.7％と大幅に減少することとなった。 12,000 合計 9,550億kWh (+29.5%) ［▲5.1%] 発電電力量（億kWh） 10,000 火力 7,536億kWh (+68.7%) ［+21.4%] 8,000 6,000 原子力 1,018億kWh (▲49.5%) ［▲64.7%] 4,000 水力※ 996億kWh (+13.1%) ［+2.4%] 2,000 （年度） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 新エネルギー ※ 105億kWh (+600.0%) ［+7.1%] (1990年度比) [前年度比] <出典> 電源開発の概要（経済産業省）、「電気事業における環境行動計画 2011・2012年版」（電気事業連合会） ※統計の制約により、2010年度以降、水力は新エネルギーを含む。そのため、新エネルギーでは2009年度値を示している。 24 注 他社受電分含む。 一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位の推移 使用端CO2排出原単位 （全電源平均） 0.51kg-CO2/kWh (+22.3%) ［+23.5%］ 0.55 0.50 0.45 京都メカニズムクレジットを 反映させた値 0.476kg-CO2/kWh 0.40 0.35 京都議定書目標達成計画の 使用端CO2排出原単位目標 （全電源平均）（5ヵ年平均） 0.34kg-CO2/kWh 0.30 <出典> 電気事業連合会ホームページをもとに作成 ※他社受電分含む。 （年度） 2008～2012 0.25 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 二酸化炭素排出係数（kg-CO2/kWh、使用端） ○原子力、火力、水力発電等すべての電源を考慮したCO2排出原単位（全電源平均、使用端）は、1990年度 から改善傾向にあったが、2002年度からの原子力発電所の長期停止により一旦増加した。その後微減傾向 にあったが、2007年度に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び増加した。 ○2011年度のCO2排出原単位（全電源平均、使用端）は0.510kg-CO2/kWhで、前年度比23.5％増と大幅な増加 となっている。これは、東日本大震災の影響により停止した日本各地の原子力発電所の発電量を補うため に、火力発電の発電量が増加したことが原因である。 (1990年度比) [前年度比] 25 一般電気事業者の発電電力量とCO2排出量の推移 ○原子力発電所の運転停止による火力発電量の増大に伴い、2011年度は発電によるCO2排出量が前年度比約1.2 倍の大幅増となった。 ○火力発電の内訳としては、石炭火力による発電電力量は1990年度と比べ約3.3倍と大きく伸びているが、2011 年度は火力発電量全体の大幅増にも関わらず前年度比減となっている。石油等火力も、石炭火力と同様、 2008年度以降、連続で減少していたが、2011年度には1.8倍以上となった。LNG火力は増加傾向を続けており、 2011年度には火力発電量の増大に伴い、前年度比大幅増となり、火力発電のほぼ半分を占めるに至っている。 LNG火力 石油火力等 水力 地熱及び新エネルギー CO2排出量 18,000 16,000 14,000 29,000 27,500 8,949 10,000 63 878 733 68 853 967 1,269 55 892 1,128 2,108 2,146 2,221 2,405 1,639 1,345 1,348 1,529 1,732 1,894 2,093 3,191 3,322 3,165 3,219 3,198 2,949 15 881 53 945 2,479 2,475 2,517 40,000 39,500 37,300 37,400 36,500 9,889 9,958 10,305 9,915 9,564 10,064 9,550 100 9,356 9,705 115 98 92 79 977 1,045 2,611 2,244 85 970 938 2,491 88 813 1,072 2,339 905 906 2,577 784 1,356 2,822 778 1,156 2,803 105 793 683 858 754 2,807 2,945 2,397 2,529 2,444 2,605 2,499 2,379 2,511 2,824 3,048 3,034 2,638 2,581 2,797 2,882 25,000 1,373 20,000 2,392 2010 2009 2008 2007 2006 15,000 10,000 1,018 2005 30,000 133 863 3,772 2004 2,400 2003 2002 1990 35,000 35,300 719 2,014 0 9,241 9,447 2001 2,000 56 904 1,004 36,200 34,200 31,200 2000 4,000 31,700 9,018 9,174 9,394 1999 6,000 30,700 54 962 1,111 7,376 8,000 28,300 1998 12,000 1997 発電電力量 （億kWh） 36,300 45,000 43,900 41,700 二酸化炭素排出量 （万トンCO2 ） 石炭火力 2011 原子力 5,000 0 <出典> （年度） 【電源種別発電電力量】：電源開発の概要（資源エネルギー庁）、「2011年度の電源別発電電力量構成比」（電気事業連合会） 【二酸化炭素排出量】：「電気事業における地球温暖化対策の取組」、「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会） ※他社受電分含む。 26 一般電気事業者の火力発電所設備利用率の推移 ○2009年度での火力全体の設備利用率は、42.7％である。原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇 を続けていたが、2009年度は2008年度に引き続き、電力需要の減少により低下している。 ○石炭火力の設備利用率が最も高く、2009年度では72.3％となっている。一方、最も低いのは石油火力で、 2009年度で11.4％であり、前年度からの減少も最も大きくなっている。 100% 石炭火力 72. 3％ ( ▲0. 6%) ［▲5. 2%］ 80% 設備利用率（％） その他火力( 2004年度まで) 61％ ( +105. 4%) ［+2. 2%］ 60% LNG火力 52. 8％ ( ▲10. 4%) ［▲2. 6%］ 40% 火力全体 42. 7％ ( ▲13. 4%) ［▲10. 5%］ 20% 石油火力 11. 4％ ( ▲71. 0%) ［▲49. 6%］ 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0% （年度） <出典> 電力需給の概要（経済産業省） (1990年度比※)[前年度比] ※その他火力は1994年度比 27 一般電気事業者の発電種別CO2排出係数の推移 ○石炭火力発電は、LNG火力と比べると、同じ発電電力量を得るために約２倍のCO2を排出する。 ○2009年度においては、前年度から排出係数が改善したのは2008年度に続き、LNG火力のみとなっている。 LNG火力は1990年度からの改善率も最も高くなっている。 排出係数（発電端）（kg-CO 2/kWh） 1.000 0.900 石炭火力 0. 840 0. 811 0.800 0. 692 0.700 0. 669 0.600 0.500 石油火力 0. 456 0. 410 0.400 LNG火力 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0.300 （年度） <出典> 電力需給の概要（経済産業省）の熱効率（発電端）と炭素排出係数 より算出 28 一般電気事業者の発電種別熱効率の推移 ○石炭火力発電の熱効率は、1990年代後半以降はほぼ横ばいとなっている。 ○2009年度において前年度から熱効率が改善したのは、2008年度に続きLNG火力のみとなっている。LNG火 力は1990年度からの改善率も最も大きくなっている。 43.41 44 LNG火力 42 熱効率（発電端）（%） 40.20 40 39.00 38.85 38 石炭火力 38.55 37.27 36 石油火力 34 <出典> 電力需給の概要（経済産業省）をもとに作成 （年度） 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 32 29 送配電損失（全電源）の推移 ○発電所における送配電損失（全電源）は、1990年以降増加傾向であったが、2008年をピークにやや減少傾 向に転じている。 ○ 2011年の送配電損失は約479億kWhと、前年度比約0.7%の減少となっている。 600 送配電損失（億kWh） 500 400 送配電損失： 479億kWh (+20.1%) ［▲0.7%] 300 200 100 （年度） <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 (1990年度比)[前年度比] 30 原子力発電所設備利用率の推移 ○2002年度からの長期停止の影響を受け、原子力発電所の設備利用率は2003年度にかけて大きく減少したも のの、2005年度にかけて徐々に回復した。 ○2007年に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で原子力発電所の設備利用率は再び 減少したものの、2009年度・2010年度は連続で増加した。しかし、2011年度は東日本大震災の影響に伴う 原子力発電所の長期停止等により大きく落ち込み、原子力発電所の設備利用率は23.7％となった。 90% 80% 設備利用率（%） 70% 80.2% 73.8% 75.4% 72.7% 74.2% 81.3% 84.2% 80.8% 76.6% 81.7% 80.5% 80.1% 73.4% 71.9% 69.9% 65.7% 60% 50% 67.3% 68.9% 2002年8月の電気事業者の不正に 起因する点検等のため、定期点 検前倒し及び定期点検期間延長 60.7% 60.0% 59.7% 2007年7月の中越沖地震に よる柏崎刈羽原発の運転停 止等により、60.0%まで低 下 40% 30% 東日本大震災後の原発の運転停止 23.7% （年度） <出典> 電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ ※一般電気事業者及び日本原電の合計 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 20% 31 各国の原子力発電所の設備利用率の推移 ○2011年の各国の原子力発電所の設備利用率は、日本38.0％、アメリカ89.0％、フランス76.6%、ドイツ68.9%、 イギリス71.1%、カナダ80.0%、韓国90.4%、ロシア81.5%となっており、この8カ国の中では日本が最も低く、 次にドイツが続いている。また、2000年以降、アメリカ、韓国の設備利用率は90%前後で推移している。 100% （％） 日本 米国 90% フランス 80% イギリス 70% ドイツ 60% カナダ 50% ロシア 韓国 40% 30% 20% 10% 0% 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 （年） <出典>原子力施設運転管理年報平成24年版（原子力安全基盤機構） 注1.設備利用率はすべて暦年値。日本の数値は、事業者からのデータを原子力安全基盤機構が集計･編集。 年度値である前ページのグラフの数字とは一致しない。 32 注2. 日本以外の数値は、IAEA-PRIS(Power Reactor Information System) のデータ（2012年8月31日時点）を使用して原子力安全基盤機構が 水力発電所の発電電力量と出水率の推移（9電力計） ○河川の水量を示す指標である出水率は、2011年度は2010年度に引き続き前年度から3.6%増加しているが、 水力発電所の発電電力量（9電力計）は628億kWhと前年度から0.1%減少している。 900 120 102.2 103.1 91.7 700 95.7 100 発電電力量（億kWh） 629 600 654 628 577 80 565 500 60 発電電力量 628億kWh (▲4.0%) ［▲0.1%] ※2 400 300 出水率 106.8％ (+4.5%) ［+3.6%] ※1 出水率（％） 800 106.8 40 200 20 100 0 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 （年度） ※1 これまでの平均水量と比べた当該年の水量の割合。ここでは９電力の値。 ※2 ９電力の発電端計（他社受電を除く）。 <出典> 電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ (1990年度比)[前年度比] 33 再生可能エネルギー導入量の推移 ○太陽光発電の導入量は、2009年度に余剰電力買取制度が開始されたこともあり、それ以降は住宅用を中心 に増加。 ○2012年の7月から開始された固定価格買取制度により、再生可能エネルギーの導入量は急増している。 ①2011年度までの太陽光発電・風力発電の累積導入量 ※2 747 風力 700 800 累積導入出力[万kW] 482 500 359 219 320 300 251 206 154 110 0 247 402 400 46 149 167 188 491 109 362 93 68 64 86 113 2002 2003 2004 142 171 192 214 700 256 地熱 600 2006 2007 （年度） 水力 523 太陽光（メガソーラー以外） 太陽光（メガソーラー） 365 300 太陽光（住宅） 178 200 2009 2010 500 400 200 130 118 100 57 0 8月 9月 10月 11月 12月 12月 （2012年度） 2011 <出典> 一般社団法人太陽光発電協会HP、一般社団法人日本風 力発電協会HP、再エネ設備認定状況（資源エネルギー庁）をも とに作成 600 300 256 0 2008 700 風力 太陽光（非住宅） 400 7月 2005 地熱 風力 500 100 263 バイオマス 水力 認定累積出力 （万kW） 609 600 100 800 バイオマス 太陽光 200 ③2012年4月以降に運転 開始した累積導入出力※3 累積導入出力 （万kW） 800 ②固定価格買取制度開始※1後の再生 可能エネルギーの累積認定設備容量 ※1 2012年7月1日にスタート ※2 「認定設備容量」は経済産業大臣の認定を受けた設備容量であ り、 運転開始した設備容量ではない。①の導入量とは定義が異なること に注意が必要。 34 ※3 2012年12月末まで 汽力発電におけるバイオマス消費量の推移（電気事業者計） ○汽力発電におけるバイオマス消費量（電気事業者計）は、2005年以降200万トン前後でほぼ横ばいで推移している。 ○2011年度の消費量は約204万トンとなっており、うち8割以上を特定規模電気事業者が占める。 2,500 1 9 8 8 34 5 15 12 72 213 12 97 15 263 1,000 1,984 1,863 1,992 1,843 1,602 1,831 1,760 2011 1,500 2010 バイオマス消費量（千t） 2,000 500 一般電気事業者：0.9千トン 卸電気事業者：0.5千トン 2009 2008 2007 2006 2005 2004 0 （年度） 特定規模電気事業者 一般電気事業者 卸電気事業者 <出典> 電力調査統計（経済産業省） ※特定規模電気事業者は2005年度から調査対象に加わっている。 また、みなし卸電気事業者が2010年度から調査対象外となってい 35 ２．４ 産業部門 36 産業部門概況（電気・熱配分後） 燃料種別排出量の推移 ○2011年度における産業部門の総排出量は、前年度比0.5％の微減となった。 ○燃料種別排出量では、電力、天然ガス・都市ガス、石炭からの排出量が前年度から増加しているが、特に 電力由来の排出量が前年度比7.5％増と大きくなっている。一方、コークス類、石油製品からの排出は減少 している。 産業部門 石炭 6,200万トン (+18.7%)[+1.2%] 50,000 CO2排出量（万ｔ-CO2） 40,000 4億1,900万トン (▲13.1%)[▲ 0.5%] 天然ガス、都市ガス 2,200万トン (+133.9%)[+6.8%] 30,000 電力 1億1,400万トン (+9.5%)[+7.5%] 20,000 コー クス類 1億2,500万トン (▲21.1%)[▲7.7%] 10,000 石油製品 9,600万トン (▲39.3%)[▲2.0%] 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 （年度） ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電 のうち、売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 37 産業部門の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業の全てで1990年度比で減少している。 ○ 前年度比では、製造業（主要10業種）、非製造業が増加したのに対し、製造業（他業種・中小製造業）は減 少している。 ○製造業（主要10業種）は産業部門全体のうち約8割を占めている。製造業（主要10業種）からの排出量は前 年度比4.0％増となっており、2010年度に続き2年連続の増加となっている。 40,000 製造業（主要10業種） 3億4,500万トン (▲3.4%) ［+4.0%］ CO2排出量（万ｔ-CO2） 35,000 30,000 25,000 20,000 製造業（他業種・ 中小製造業） 5,100万トン (▲41.4%) ［▲23.7%］ 15,000 10,000 5,000 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 非製造業 2,300万トン (▲40.0%) ［+0.8%］ （年度） ※製造業（主要10業種）：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械 非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 38 製造業（主要10業種）の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）においては、鉄鋼、化学、機械、窯業土石、機械からの排出量が大きい。 ○2011年度の製造業（主要10業種）の排出量は昨年度に引き続き増加となっており、東日本大震災の影響等 により生産量が減少する一方、電力排出原単位の悪化などにより2年連続の増加に至ったものとみられる。 特に、機械および非鉄地金では前年度比10％以上の大きな増加となっている。 ○機械を除く全業種で排出量は1990年度を下回っている。 機械 3,800万トン (+22.6%) ［+18.8%］ 45,000 非鉄地金 900万トン (▲12.9%) ［+14.3%］ CO2排出量（万ｔ-CO2） 40,000 35,000 鉄鋼 30,000 窯業土石 25,000 1億6,700万トン (▲2.0%) ［+0.7%］ 3,200万トン (▲27.7%) ［▲0.6%］ ｶﾞ ﾗｽ製品 200万トン (▲45.5%) ［+7.8%］ 化学 5,300万トン (▲12.7%) ［+0.8%］ 20,000 15,000 10,000 石油製品 5,000 化学繊維 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 （年度） 食料品 50万トン 800万トン ﾊﾟ ﾙﾌﾟ 紙板紙 1,700万トン (▲31.8%) ［+5.0%］ 2,200万トン (▲27.1%) ［+2.8%］ (▲2.2%) ［+9.1%］ 注１ 業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。 注２ 1990～1997年度と1998年度以降では、化学、窯業土石、ガラス製品、鉄鋼、非鉄地金、機械の各業種において対象範囲が 異なる。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (▲14.9%) ［▲7.2%］ (1990年度比) [前年度比] 39 製造業部門のGDPあたりCO2排出量の推移 ○製造業のCO2排出量を製造業の総生産（GDP）で割ったGDPあたりCO2排出量は、2003年度から2008年度まで は減少傾向で推移していたが、2009年度に急上昇して以降、増減を繰り返している。2011年度は前年度から は2.2％増加しているが、2001年度からは20.1％減少している。 （tCO2/百万円） 5.00 GDP 当たり CO2排出量 3.7tCO2/百万円 (▲20.1%) ［ +2.2% ］ 4.50 4.00 3.50 3.00 2.50 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2.00 （年度） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 (2001年度比)[前年度比] 40 製造業（主要5業種）生産量の推移 ○製造業（主要5業種）において、パルプ紙・板紙生産量、エチレン生産量、粗鋼生産量、機械業のIIPにつ いては、前年度比で減少となっている。 ○セメント生産量は、2007年度より減少を続けていたが、2011年度は増加に転じている。 140.0 130.0 120.0 110.0 100.0 90.0 80.0 パルプ紙板紙生産量 ｴﾁﾚﾝ生産量 ｾﾒﾝﾄ生産量 粗鋼生産量 機械業のIIP 70.0 60.0 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 50.0 （年度） ※IIP以外は1990年度＝100、IIPは2005年度＝100 <出典> 鉄鋼統計、化学工業統計、窯業・建材統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、鉱工業指数（全て経済産業省） 41 製造業（主要5業種）エネルギー消費原単位の推移 ○製造業（主要5業種）のエネルギー消費原単位は、パルプ紙板紙、化学、鉄鋼、機械については前年度より 増加している。 ○窯業土石については2006年以降増加傾向となり、主要5業種の中では1990年からの伸び率が最も大きかった が、2011年度は減少に転じており、前年度から6.3ポイント低下している。 140.0 130.0 120.0 110.0 100.0 90.0 80.0 紙パルプ板紙 化学 窯業土石 鉄鋼 機械 70.0 60.0 ※1990年度＝100 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 50.0 （年度） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 42 製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移 110.0 110.0 105.0 103.3 105.0 99.3 99.0 100.0 99.3 100.0 100.5 94.1 95.0 95.0 93.2 90.0 90.0 86.1 85.0 85.0 80.0 （年度） <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 80.0 ※IIPは2005年＝100、付加価値額ウェイト IIPあたりCO2排出量は2005年＝100としたも の IIPあたりCO2排出量 製造業全体 （2005年度=100） 99.3 (▲3.8%) ［+0.3%］ IIP 製造業全体 （2005年=100） 93.2 (▲7.3%) ［▲1.0%］ IIP（付加価値ウェイト） IIPあたりCO 2排出量（製造業計） （万t-CO2/IIP） ○製造業全体の鉱工業指数IIP（付加価値額ウェイト）は2001年度以降増加傾向にあったが、金融危機による 景気後退後の2008年度・2009年度は連続して大幅に減少した。2010年度は景気回復により増加したものの、 2011年は東日本大震災やタイ洪水等の影響により再び減少に転じた。 ○製造業全体のIIPあたりCO2排出量は2002年度以降減少傾向にあったが、2008年度以降増加傾向にあり、 2010年度は微減となったものの、2011年度は再び増加に転じている。 (1990年度比) [前年度比] 43 経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2011年度） 産業部門（対象26業種） 業種 鉄鋼連盟 日本化学工業協会 日本製紙連合会 電機・電子4団体 セメント協会 日本自動車部品工業会 日本自動車工業会・ 日本自動車車体工業会 日本鉱業協会 石灰製造工業会 日本ゴム工業会 日本アルミニウム協会 日本印刷産業連合会 日本染色協会 板硝子協会 日本ガラスびん協会 日本電線工業会 日本ベアリング工業会 日本産業機械工業会 日本伸銅協会 日本建設機械工業会 石灰石鉱業協会 日本工作機械工業会 日本衛生設備機器工業会 石油鉱業連盟 日本プレハブ協会 日本産業車両協会 合計 CO2 排 出 量 （ 万 t - CO2 ） 18, 468 6, 102 1, 879 1, 803 1, 701 634 割合 55. 18. 5. 5. 5. 1. 72% 41% 67% 44% 13% 91% 569 1. 72% 474 231 210 137 133 127 115 86 86 82 60 60 56 33 29 26 23 13 5 33, 143 1. 43% 0. 70% 0. 63% 0. 41% 0. 40% 0. 38% 0. 35% 0. 26% 0. 26% 0. 25% 0. 18% 0. 18% 0. 17% 0. 10% 0. 09% 0. 08% 0. 07% 0. 04% 0. 02% 100. 0% セメント協 会, 5.13% 電機・電子4 団体, 5.44% 日本製紙連 合会, 5.67% 日本化学工 業協会, 1 8 .41% 鉄鋼連盟, 5 5.72% <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 中央環境審議会地 球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会 合同会議 （2012年度）配布資料をもとに作成 44 経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・ 業務部門のCO2排出量（2011年度） エネルギー転換部門（対象4業種） 業種 電気事業連合会（固有分） 石油連盟 特定規模電気事業者（固有分） 日本ガス協会 合計 CO2 排 出 量 （ 万 t - CO2 ） 4, 300 3, 758 25 35 8, 118 特定規模電 気事業者 （固有分） 0.30% 割合 52. 97% 46. 29% 0. 30% 0. 44% 100. 0% 石油連盟 4 6.29% 業務部門（対象11業種） CO2 排 出 量 （ 万 t - CO2 ） 日本チェーンストア協会 626 日本フランチャイズチェーン協会 341 日本ショッピングセンター協会 253 日本百貨店協会 163 大手家電流通懇談会 76 情報サービス産業協会 65 日本チェーンドラッグストア協会 59 日 本 DI Y協 会 52 日本貿易会 4 日 本 LPガ ス 協 会 3 リース事業協会 1 合計 1, 642 業種 日本ガス協 会 0 .44% 割合 38. 10% 20. 77% 15. 38% 9. 94% 4. 66% 3. 96% 3. 57% 3. 15% 0. 26% 0. 16% 0. 05% 100. 0% 情報サービス 産業協会 3.96% 電気事業連 合会（固有 分） 5 2.97% 日本チェーンド ラッグストア協 会 3.57% 日本DIY協会 3.15% 大手家電流通 懇談会 4.66% 日本百貨店協 会 9.94% <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 中央環境審議会地球環境部会自主行動計画 フォローアップ専門委員会 合同会議（2012年度）配布資料をもとに作成 日本チェーン ストア協会 38 .10% 日本ショッピン グセンター協 会 日本フランチャ 15 .38% イズチェーン協 会 2 0 .77% 45 主要業種の自主行動計画進捗状況 （鉄鋼、化学） ○ 日本鉄鋼連盟のCO2排出量は産業部門の約6割を占めている。2008年度・2009年度と2年連続で、エネルギー 消費量の目標を達成していたが、2011年は2010年に続き未達成である。 ○ 日本化学工業協会のCO2排出量は産業部門の約2割を占めている。エネルギー原単位の低減目標を途中で10% から20%へ引き上げたが、まだ達成していない。2009年度、2010年度と前年度と比べ改善が進んだものの、 2011年度はやや悪化している。 ◎（社）日本鉄鋼連盟（産業部門の約56%） 【目標】粗鋼生産量１億トン程度を前提として、2010年度の鉄鋼生産工程におけるｴﾈﾙｷﾞｰ消費量を、基準年の1990年度に対し、10%削減。 2008～2012 年度の5 年間の平均値として達成する。 年度 1990 1997 1998 1999 2000 粗鋼生産量（万ﾄﾝ） 10, 470 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量( PJ ) 2, 439 9, 509 2, 419 8, 449 2, 276 9, 136 10, 069 2, 335 2, 233 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※2 2011 ※１ 2011 ※2 9, 784 10, 437 10, 610 10, 794 10, 809 11, 323 11, 689 10, 133 10, 133 2, 164 2, 216 2, 239 2, 272 2, 262 2, 312 2, 379 2, 158 2, 158 9, 372 2, 018 9, 372 10, 751 10, 751 10, 238 10, 238 2, 018 2, 275 2, 275 2, 212 2, 212 （対1990年度比） 100 99. 2 93. 3 95. 7 91. 6 88. 7 90. 9 91. 8 93. 2 92. 8 94. 8 97. 6 88. 5 88. 5 82. 8 82. 8 93. 3 93. 3 90. 7 90. 7 CO2排出量（万ﾄﾝ） 20, 061 19, 799 18, 643 19, 233 18, 363 17, 894 18, 387 18, 601 18, 791 18, 704 19, 015 19, 715 17, 813 17, 618 16, 688 16, 543 18, 797 18, 619 18, 468 18, 366 ※1 電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 2008～12 年度 （5 ヵ年平均 2, 195 90. 0 18, 256 ◎（社）日本化学工業協会（産業部門の約18%） 【目標】2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80％にするよう努力する。 年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※2 2011 ※１ 2011 ※2 生産量（指数） 100 119 114 120 119 113 116 119 123 124 128 129 112 112 115 115 123 123 115 115 ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位指数 100 94 94 92 91 92 90 88 87 86 84 84 88 88 85 85 83 83 84 84 CO2排出量（万ﾄﾝ） 6, 182 6, 775 6, 526 6, 780 6, 767 6, 457 6, 585 6, 651 6, 757 6, 680 6, 627 6, 731 6, 103 5, 913 5, 946 5, 795 6, 139 5, 965 6, 102 6, 010 ※1 電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※2010年値更新時：参加企業１社が東日本大震災により工場全体が被災し、2010年度のエネルギー使用量のデータが全て紛失したため、2010年度実績・過去の実績データから一社分を控除。 日本化学工業協会の2010年度実績、及び過去の実績のデータには、１社分は含まれない。 <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループ（2012年度）配布資料 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループ（2012年度）配布資料 2008～12 年度 （5 ヵ年平均 133（見通し） 80 - 46 主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙、セメント） ○ 日本製紙連合会は2007年度～2011年度の5年連続で、化石エネルギー原単位・CO2排出原単位の両目標を達 成している。 ○ セメント協会は、2008年度以降は2009年度を除きエネルギー原単位目標を達成している。 ◎日本製紙連合会（産業部門の約6%） 【目標】2008年度から2012年度の5年間平均で、 製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO2排出原単位を16%削減することを目指す。 年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※2 2011 ※１ 2008～12 年度 （5 ヵ年平均値） 2, 336 2, 416（見込） 2011 ※2 生産量（万トン） 2, 542 2, 704 2, 633 2, 749 2, 814 2, 639 2, 715 2, 700 2, 721 2, 755 2, 750 2, 792 2, 567 2, 567 2, 387 2, 387 2, 426 2, 426 2, 336 化石ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位 14, 548 13, 801 14, 127 13, 687 13, 614 13, 857 13, 516 13, 417 13, 028 12, 379 11, 824 11, 579 11, 514 11, 514 11, 356 11, 356 10, 858 10, 858 10, 854 10, 854 11, 081（見込） （MJ / t ） （対1990年度比） 100 94. 9 97. 1 94. 1 93. 6 95. 3 92. 9 92. 2 89. 6 85. 1 81. 3 79. 6 79. 1 79. 1 78. 1 78. 1 74. 6 74. 6 74. 6 74. 6 80%以下 CO2排出原単位 1. 008 0. 968 0. 994 0. 967 0. 974 1. 000 0. 979 0. 981 0. 953 0. 898 0. 848 0. 832 0. 832 0. 815 0. 822 0. 809 0. 779 0. 765 0. 805 0. 797 0. 820（見込） （t - CO2/ t ) （対1990年度） 100 96. 0 98. 6 95. 9 96. 6 99. 2 97. 1 97. 3 94. 5 89. 1 84. 1 82. 5 82. 5 80. 9 81. 5 80. 3 77. 3 75. 9 79. 9 79. 1 84%以下 CO2排出量（万ﾄﾝ） 2, 561 2, 618 2, 617 2, 658 2, 741 2, 639 2, 659 2, 649 2, 593 2, 473 2, 331 2, 324 2, 135 2, 092 1, 963 1, 931 1, 891 1, 855 1, 879 1, 861 1, 957（見込） ※1 電力の排出係数は、実績値に基づいて算定。 ※1 2008年度：電力排出係数は（1. 090 t - C/ 万KWH） ※1 2009年度：電力排出係数は（1. 010t - C/ 万KWH） ※1 2010年度：電力排出係数は（1. 015t - C/ 万KWH） ※1 2011年度：電力排出係数は（1. 255t - C/ 万KWH） ※2 電力の排出係数は、クレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※2 2008年度：電力排出係数は（0. 915 t - C/ 万KWH） ※2 2009年度：電力排出係数は（0. 860t - C/ 万KWH） ※2 2010年度：電力排出係数は（0. 862t - C/ 万KWH） ※2 2011年度：電力排出係数は（1. 170t - C/ 万KWH） ※2008年度～2012年度5年間平均見込みは、購入電力Ｃ排出係数を2008, 2009, 2010, 2011年度は実績値、2012年度は東日本大震災の影響による原発停止の影響を見込んで1. 350t - C/ 万KWH として試算。 ※2008年度～2012年度5年間平均見込みの前提、統一経済指標との関係 2008～2012年度の生産量は、2008, 2009, 2010, 2011年度は実績、2012年度は2020年度の活動量（生産量）予測を業界全体で2813万トンと想定し、これをベースに2012年度から2020年までの伸び率を想定して算出した。 ◎（社）セメント協会（産業部門の約5%） 【目標】2010年度におけるセメント製造用ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位（セメント製造用＋自家発電用＋購入電力）を1990年比3. 8%程度低減させる。 2008～2012年度の5年間の平均値として達成する 年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 生産量（千トン） 93, 104 92, 558 82, 569 82, 181 82, 373 79, 119 75, 479 73, 508 ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位 3, 586 3, 562 3, 550 3, 525 3, 504 3, 499 3, 463 3, 438 （MJ / t - ｾﾒﾝﾄ） （対1990年度） 1. 000 0. 993 0. 990 0. 983 0. 977 0. 976 0. 966 0. 959 CO2排出量（万トン- CO2） 2, 741 2, 780 2, 480 2, 464 2, 473 2, 375 2, 249 2, 186 ※1 電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 2008～12 年度 （5 ヵ年平均値） 57, 425 59, 261（見通し） 2004 2005 2006 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※2 2011 ※１ 2011 ※2 71, 682 73, 931 73, 069 70, 455 65, 747 65, 747 58, 231 58, 231 55, 901 55, 901 57, 425 3, 407 3, 413 3, 478 3, 458 3, 444 3, 444 3, 470 3, 470 3, 430 3, 430 3, 409 3, 409 0. 950 2, 107 0. 952 2, 177 0. 970 2, 184 0. 964 2, 107 0. 960 1, 959 0. 960 1, 944 0. 968 1, 747 0. 968 1, 736 0. 956 1, 654 0. 956 1, 643 0. 951 1, 701 0. 951 0. 958 1, 695 1, 751. 7（見通し） <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2012年度）配布資料 3, 437（見通し） 47 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器） ○電機・電子4団体は実質生産高CO2原単位の目標を、電力のクレジット反映前後とも、2008年度・2009年 度・2010年度の3年連続で達成していやものの、2011年度は未達成となっている。 ◎電機・電子４団体（産業部門の約5%） 【目標】2010 年度までに1990 年度比で実質生産高CO2 原単位を35％改善する。最終評価としては、2008～2012年度平均での目標達成を図る。 年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※2 2011 ※１ 2011 ※2 名目生産高（10億円）34, 332 39, 706 37, 679 38, 146 41, 147 36, 381 36, 191 37, 437 38, 924 40, 080 41, 962 44, 267 39, 838 国内企業物価指数の 1. 000 0. 770 0. 741 0. 721 0. 686 0. 622 0. 576 0. 540 0. 516 0. 498 0. 486 0. 456 0. 443 1990年比 エネルギー消費量 638 832 799 803 849 817 838 933 978 1, 010 1, 065 1, 136 1, 028 [ 万kl ] 実質生産高CO2原単位 0. 280 0. 239 0. 239 0. 232 0. 215 0. 212 0. 205 0. 206 0. 198 0. 192 0. 186 0. 175 0. 168 （t - CO2/ 百万円） （対1990年度） 100. 0 85. 4 85. 4 82. 9 76. 8 75. 7 73. 2 73. 6 70. 7 68. 6 66. 4 62. 5 60. 0 CO2排出量（万ﾄﾝ） 960 1, 234 1, 214 1, 228 1, 290 1, 238 1, 287 1, 428 1, 492 1, 545 1, 606 1, 695 1, 513 ※ 電力の排出係数を「3. 4t - CO2/ 万kWh」（受電端）に固定した場合のエネルギー消費量・原単位、CO2排出量・原単位の実績及び見通し 2008～12 年度 （5 ヵ年平均値） 33, 000（見通し） 33, 247 33, 768 30, 784 0. 419 0. 399 0. 385 980 974 891 0. 181 0. 167 0. 163 0. 173（見通し） 64. 6 1, 433 59. 6 1, 416 58. 2 1, 303 62（見通し） 1, 400（見通し） <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（2012年度）配布資料 48 主要業種の自主行動計画進捗状況 （石油精製、電力） ○石油連盟は、原単位目標を途中で10%低減から13%低減へ引き上げたが、2003年度以降目標をクリアしている。 ○電気事業連合会のクレジット等反映後の使用端CO2排出原単位は2010年度は0.350kg-CO2/kWhと2008～2012年 度の目標（0.34kg-CO2/kWh程度）に近づいていたが、2011年度は0.476kg-CO2/kWhと2010年度に対し0.126kgCO2/kWhも増加した 。 ◎石油連盟（エネルギー転換部門の約46%） 【目標】2010 年度における製油所エネルギー消費原単位を1990 年度から13％低減する。 年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※2 2011 ※１ 2011 ※2 2008～12年度※ 4 生産活動量 （換算通油量）[ 百万 1, 263 1, 820 1, 790 1, 850 1, 869 1, 865 1, 854 1, 888 1, 898 1, 996 1, 952 1, 996 1, 933 1, 933 1, 896 1, 896 1, 925 1, 925 1, 818 1, 818 1, 856（見通し） kl ] エネルギー消費量 12, 866 17, 046 16, 699 16, 754 16, 611 16, 573 16, 504 16, 652 16, 651 17, 138 16, 824 17, 253 16, 876 16, 876 16, 332 16, 332 16, 505 16, 505 15, 558 15, 558 16, 086（見通し） [ 原油換算千kl ] 製油所エネルギー消 10. 19 9. 37 9. 33 9. 06 8. 89 8. 89 8. 90 8. 82 8. 77 8. 59 8. 62 8. 64 8. 73 8. 73 8. 61 8. 61 8. 58 8. 58 8. 56 8. 56 8. 67（見通し） 費原単位 ※3 （対1990年度） 100 92 92 89 87 87 87 87 86 84 85 85 86 86 84 84 84 84 84 84 85（見通し） CO2 排出量[ 万t - CO2] 3, 094 4, 105 4, 062 4, 093 4, 053 4, 047 4, 016 4, 058 4, 037 4, 133 4, 059 4, 164 4, 053 4, 036 3, 936 3, 922 3, 978 3, 963 3, 758 3, 750 3, 868（見通し） ※1 電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※3 単位：原油換算kl / 生産活動量千kl 。（）内は1990年度を1とした場合の指数。 ※4 2008～2012年度の見通しについては、震災影響を踏まえた公式な石油製品需要見通しは策定されていないため、2012年度について 総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油市場動向調査委員会（2010年3月）における各年度の石油製品需要見通しを基に算出した生産活動量（換算通油量）に、 製油所エネルギー消費原単位（目標レベル）を乗じて算定し、2008～2011年度の実績と合算することにより算定した。なお、2012年度の購入電力分のCO2排出原単位については、2011年度の実排出係数を用いた。 ◎電気事業連合会（エネルギー転換部門の約53%） 【目標】2008～2012 年度における使用端CO2 排出原単位を、1990 年度実績から平均で20%程度低減（0. 34kg- CO2/ kWh 程度にまで低減）するよう努める。 年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※2 2011 ※１ 2011 ※2 2008～12 年度 （5 ヵ年平均 ※※ 使用電力量[ 億kWh] 6, 590 7, 910 7, 990 8, 170 8, 380 8, 240 8, 410 8, 340 8, 650 8, 830 8, 890 9, 200 8, 890 8, 890 8, 590 8, 590 9, 064 9, 064 8, 598 8, 598 CO2排出量［万t 27, 500 29, 000 28, 300 30, 400 31, 500 31, 000 34, 000 36, 100 36, 200 37, 300 36, 500 41, 700 39, 500 33, 200 35, 300 30, 100 37, 400 31, 700 43, 900 40, 900 ※※ CO2］ ( 3, 070) ( 3, 350) ( 3, 220) ( 3, 340) ( 3, 410) ( 3, 360) ( 3, 740) ( 3, 860) ( 3, 830) ( 3, 850) ( 3, 700) ( 4, 250) ( 3, 960) ( 3, 330) ( 3, 560) ( 3, 030) ( 3, 650) ( 3, 100) ( 4, 300) ( 4, 010) （※） 使用端CO2排出原単位 0. 417 0. 366 0. 354 0. 373 0. 376 0. 376 0. 404 0. 433 0. 418 0. 423 0. 410 0. 453 0. 444 0. 373 0. 412 0. 351 0. 413 0. 350 0. 510 0. 476 0. 34程度（目標） ［kg- CO2/ kWh］ ※1 電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2 電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※下段の（ ）内の値は、発電電力量と使用電力量の差（発電所における所内電力、送配電ロス）を電気事業者の使用電力量とみなした場合の CO2排出量を表し、上段のCO2排出量の内数。 ※※2008～2012年度の見通しについては、需給見通しが不透明であることから、記載していない。 <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2012年度）配布資料 49 産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と業種別構成比 ○産業部門において、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、累積導入容量は2008年度 まで増加が続いた。2009年度・2010年度は横ばいで推移したが、2011年度は再度増加となっている。 ○2011年度の業種別の発電容量割合 では、化学・石化・ゴム・製薬が最も多く全体の4分の1近くを占め、次い で機械、鉄鋼・金属と続いている。 ①2011年度までの産業部門におけるコージェネレー ション累積導入容量の推移 800 ②産業用コージェネレーション業種別発電容量割合 （2011年 度） 窯業・セメン その他 6% ト 2% 600 食品加工・ 飲料 6% 500 繊維 7% 400 紙・パルプ・ 印刷 6% 300 200 エネルギー 12% 化学・石化・ ゴム・製薬 24% 機械 15% 電気・電子 鉄鋼・金属 11% 11% 100 0 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 累積導入量（万kW） 700 （年度） <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレー ション・エネルギー高度利用センターwebページ <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用セン ターwebページ 50 ２．５ 運輸部門 51 運輸部門概況（電力配分後） ○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じ、2009 年度まで減少傾向が続いた。2010年度は2001年度以来の増加となったが、2011年度は再び減少に転じ、前年 度比1.0％減、1990年度比5.7％増となっている。 ○2011年度は鉄道以外の各部門は前年度から減少している。鉄道は過去数年間は減少傾向であったが、2011年 度は前年度比13.7％増と大きく増加している。 航空 900万トン (+25.7%) ［▲2.1%］ 30,000 船舶 1,100万トン (▲22.9%) ［▲1.2%］ 25,000 CO2排出量 （万t-CO2） 運輸部門 2億3,000万トン (+5.7%) [-1.0%] 鉄道 900万トン (+18.5%) ［+13.7%］ 20,000 15,000 貨物車/トラック 7,800万トン (▲17.2%) ［▲1.6%］ 10,000 バス・ タクシー 800万トン (▲17.8%) ［▲1.0%］ 社用車等 4,600万トン (+47.9%) ［▲2.3%］ 5,000 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 マイカー 6,900万トン (+28.8%) ［▲0.8%］ (1990年度比) [前年度比] （年度） ※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。 （参考文献） 「総合エネルギー統計の解説」 52 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 運輸部門概況（旅客・貨物別） ○旅客は1990年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にある。2010年度 は2001年度以来の増加となったが、2011年度は再び減少に転じ前年度比0.6％減となっている。また、1990年 度からは27.2％増加している。 ○貨物は、1990年度以降一旦増加後、徐々に減少していたが、2010年度は増加に転じた。2011年度は再び減少 に転じ、前年度比1.6％減、1990年度比17.3％減となっている。 運輸部門 2億3,000万トン (+5.7%) [-1.0%] 18,000 16,000 1億4,300万トン 旅客 (+27.2%) ［▲0.6%］ CO2排出量（万トン-CO2） 14,000 12,000 10,000 8,700万トン 貨物 (▲17.3%) ［▲1.6%］ 8,000 6,000 4,000 2,000 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 （年度） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 (1990年度比) [前年度比] 53 運輸部門（旅客）の各種指標 ○旅客輸送量は2003年度以降減少傾向であり、2007年度に一時増加したが、2008年度以降は再び連続して減少し ている。 ○ CO2排出量は2001年度以降減少を続けていたが、2010年度は前年度比で増加に転じ、2011年度は再度減少した。 旅客輸送量あたりCO2排出量は2009年度・2010年度と連続して増加したが、2011年度はやや減少している。 （1990年度=100） 150 140 128.0 127.2 130 121.9 121.6 120 110 104.9 104.6 100 100.0 90 旅客輸送量 CO2排出量 旅客輸送量あたりCO2排出量 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 80 （年度） ※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済 研究所）、自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 54 運輸部門（貨物）の各種指標 ○2003年度以降増加傾向にあった貨物輸送量は、景気後退の影響により2008年度・2009年度は連続して大き く減少したが、2010年度に3年ぶりの増加に転じた。しかし、2011年度は再度減少している。 ○1990年代後半から減少が続いていたCO2排出量は、2010年度に増加に転じたが、2011年度に再度減少した。 ○1990年代後半から減少が続いていた貨物輸送量あたりCO2排出量は、2008年度・2009年度と連続して増加し たのち2010年度は再び減少したが、2011年度は再度増加している。 （1990年度=100） 115 105 99.4 100.0 95.3 95 84.6 86.8 85 84.1 82.7 貨物輸送量あたりCO2排出量 貨物輸送量 CO2排出量 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 75 （年度） ※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済 研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 55 輸送機関別輸送量（旅客） ○2011年度は営業用乗用車の減少が最も大きく、旅客輸送量全体でも前年度比0.3％の減少となっている。 ○自家用乗用車の輸送量は2002年度まで増加してきたが、それ以後は減少傾向にある。2011年度の輸送量は 前年度と比べてほとんど変化がない。 輸送量（旅客） 13,580億人・km (+4.6%) [▲0.3%] 輸送量（億人・km） 旅客航空 712億人・km ( +38. 0%) ［▲3. 5%］ 16,000 14,000 旅客鉄道 3, 951億人・km ( +2. 0%) ［+0. 4%］ 12,000 10,000 バ ス 798億人・km ( ▲27. 7%) ［▲6. 6%］ 8,000 営業用乗用車 87億人・km ( ▲44. 3%) ［▲8. 1%］ 6,000 4,000 自家用乗用車 8, 005億人・km ( +10. 1%) ［+0. 4%］ 2,000 （年度） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 - (1990年度比) [前年度比] ※船舶は前年度の旅客輸送量を引用している。船舶のみ値が小さいので記載せず。 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報等各種運輸関 56 乗用車の保有台数（旅客） ○2011年度の乗用車保有台数は1990年度比67.1％増と大幅に増加しているが、近年は伸びが鈍化しており、前 年度比では1.0％と微増である。 ○普通・小型乗用車、軽乗用車とも1990年度から増加しており、特に軽乗用車は伸びが大きく、1990年度の7 倍程度に増加している。また、普通・小型乗用車保有台数は、近年は減少傾向にある。 乗用車保有台数合計 5,870万台 (+67.1%) [+1.0%] （万台） 7,000 6,000 軽乗用車 保有台数 1,860万台 (+584.5%)［+3.2% ］ 5,000 4,000 3,000 普通・小型乗用車 保有台数 4,010万台 (+23.8%)［+0.0% ］ 2,000 1,000 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 (1990年度比) [前年度比] （年度） <出典>自動車検査登録情報協会ホームページ 57 乗用車の走行距離及び1台当たり走行距離（旅客） ○2011年度の乗用車全体の走行距離は、 1990年度と比較すると4割増加している。ただし前年度と比較すると ほぼ変化していない。車種別では、軽自動車の1990年度からの伸びが最も大きくなっている。 ○乗用車1台当たりの走行距離は減少傾向が続いており、1990年度比16.3％減、前年度比0.4％減となっている。 （km） 12,000 500,000 10,000 400,000 8,000 300,000 6,000 乗用車1台当たり走行距離 8, 710キロ ( ▲16. 3%) ［▲0. 4%］ 200,000 4,000 2,000 100,000 自家用軽乗用車 走行距離 1, 310億キロ ( +757. 0%) ［+1. 7%］ 1台当たり走行距離 走行距離 600,000 （百万km） 乗用車走行距離合計 5,110億キロ (+39.9%) [+0.6%] 自家用乗用車 走行距離 3, 670億キロ ( +10. 8%) ［+0. 3%］ 営業用乗用車 走行距離 140億キロ ( ▲29. 0%) ［+0. 3%］ 0 （年度） 2010 2011 2005 2006 2007 2008 2009 2001 2002 2003 2004 1997 1998 1999 2000 1992 1993 1994 1995 1996 1990 1991 0 (1990年度比) [前年度比] ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないた め、 自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 なお、自家用乗用車と営業用乗用車が分かれていないため、2009年度の割合で按分して使用。 <出典>自動車輸送統計年報（国土交通省）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究 58 乗用車の実走行燃費の推移（旅客） ○燃費の改善及び走行距離の減少により旅客乗用車部門からのCO2排出量は近年減少が続いていたが、2009年 度・2010年度と増加が続いた。しかし、2011年度は再び減少に転じ、前年度から1.5％減少した。 ○販売平均モード燃費は、近年はエコカーの販売台数増加もあり急激に改善が進んでいる。 ○1990～1998年度においては車の大型化等により実走行燃費は悪化したが、1999年度以降、車両性能の向上や軽 自動車の占める割合が増加したことにより改善傾向にある。 20.0 18,000 販売平均モー ド燃費 (+56.7%) ［+6.4%］ 18.0 保有平均モー ド燃費※ (+12.8%) ［+2.0%］ 16,000 14,000 燃費（km/l） 12,000 10,000 14.0 8,000 旅客乗用車 1億1,900万トン (+32.3%) ［▲1.5%］ 12.0 6,000 CO2排出量（万トン-CO2） 16.0 4,000 10.0 2,000 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 0 1990 8.0 実走行燃費※ (+7.4%) ［+1.0%］ (1990年度比) [前年度比] （年度） ※実走行燃費の公表は2009年度まで、保有平均モード燃費の公表は2010年度までとなっている。 <出典> 環境レポート2012（一般社団法人日本自動車工業会）、温室効果ガス排出・吸収目録 59 輸送機関別輸送量あたりCO2排出原単位（旅客） ○1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約164gのCO2が排出されるが、鉄道では約21g、バスでは約56g、 航空では約107gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。 200 輸送量あたりCO2排出量（g-CO2/人・km） 180 自家用乗用車 164g- CO2/ 人・km ( +8. 4%) ［▲2. 0%］ 160 140 120 航空 107g- CO2/ 人・km ( ▲7. 3%) ［+1. 5%］ 100 80 バ 60 40 ス 56g- CO2/ 人・km ( +26. 5%) ［+9. 7%］ 鉄道 21g- CO2/ 人・km ( +19. 3%) ［+13. 3%］ 20 2010 2011 2005 2006 2007 2008 2009 2001 2002 2003 2004 1997 1998 1999 2000 1992 1993 1994 1995 1996 1990 1991 0 （年度） ※自家用乗用車については、2010年度10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量が使用できないため、 「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の走行距離の伸びを使用して推計。 バスは「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の数値を使用。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済 研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 60 輸送機関別輸送量（貨物） ○2008年度・2009年度と2年連続して総輸送量は減少していたが、2010年度は3年ぶりに一旦増加に転じ、 2011年度は再度減少した。 ○2011年度は、前年度と比べ全ての輸送機関で輸送量が減少した。特に貨物自動車、航空の減少幅がそれぞ れ4.9％、3.8％と大きくなっている。 輸送量（貨物） 5,210億ﾄﾝｷﾛ (▲ 4.7%) [▲4.1%] 7,000 貨物航空 10億ﾄﾝｷﾛ ( +24. 3%) ［▲3. 8%］ 輸送量（億トンキロ） 6,000 5,000 貨物船舶 1, 749億ﾄﾝｷﾛ ( ▲28. 5%) ［▲2. 8%］ 4,000 3,000 貨物鉄道 200億ﾄﾝｷﾛ ( ▲26. 5%) ［▲2. 0%］ 2,000 1,000 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 （年度） 貨物自動車 3, 252億ﾄﾝｷﾛ ( +18. 6%) ［▲4. 9%］ (1990年度比) [前年度比] ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、 自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計 61 貨物自動車の走行距離及び輸送量 ○自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでおり、貨物自動車の輸送量（ﾄﾝｷﾛ）は1990年度 に比べて18.6%増加する一方、走行距離（km）は17.0%減少している。 ○2011年度の走行距離は1990年度に比べ、営業用貨物車は37.5％、自家用貨物車は30.7％減少している。 輸送量（百万トンキロ） 走行距離（百万km） 400,000 300,000 350,000 250,000 300,000 200,000 自家用貨物車 1, 420億km ( ▲30. 7%) ［▲4. 0%］ 150,000 貨物自動車走行距離 2,120億km (▲17.0%) [▲4.0%] 貨物自動車輸送量 3, 250億ﾄﾝｷﾛ ( +18. 6%) ［▲4. 9%］ 250,000 200,000 150,000 100,000 100,000 50,000 営業用貨物車 700億km ( +37. 5%) ［▲4. 0%］ 50,000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 0 (1990年度比) [前年度比] （年度） <出典> 自動車輸送統計年報（国土交通省）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所） ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 輸送量の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 ※2010年度値・2011年度値走行距離は、合計値が「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用できるため、2009 年度の比率で自家用と営業用に按分した。 62 輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたりCO2排出原単位（貨物） ○自家用貨物自動車（946g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）と比較して、営業用貨物自動車（141g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が輸送量あた りCO2排出量が低く、また、貨物自動車よりも船舶（40g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（24g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低い。 ○営業用貨物自動車の輸送量あたりCO2排出量の2011年度値は、1990年度比で19.9%の減少となっているが、 前年度と比べると4.7％の微増となっている。鉄道は前年度に比べ13.7％増と大幅に増加している。 2,000 航空 1, 421g- CO2/ ﾄﾝｷﾛ ( ▲7. 4%) ［+1. 5%］ トンキロあたりCO2排出量（g-CO2/ﾄﾝｷﾛ） 1,800 1,600 自家用貨物自動車 946g- CO2/ ﾄﾝｷﾛ ( +25. 4%) ［+2. 3%］ 1,400 1,200 営業用貨物自動車 141g- CO2/ ﾄﾝｷﾛ ( ▲19. 9%) ［+4. 7%］ 1,000 800 船舶 40g- CO2/ ﾄﾝｷﾛ ( +9. 1%) ［+0. 7%］ 600 400 200 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 （年度） 鉄道 24g- CO2/ ﾄﾝｷﾛ ( +11. 6%) ［+13. 7%］ (1990年度比) [前年度比] ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。ただし、自家用・営業用に 分かれていないため、合計値を2009年度の比率で自家用と営業用に按分した。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済 研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 63 クリーンエネルギー自動車の出荷台数・普及台数の推移 ○2009年4月から開始されたエコカー補助金および2009年6月から開始されたエコカー減税の影響により、ク リーンエネルギー自動車の出荷台数は近年急増した。 ○2010年度のハイブリッド車の普及台数は142万台で、前年度に比べ44.2％増加している。また、電気自動車 の普及台数は1万7,000台で、前年度から99.2％と大幅に増加している。2010年度の自動車の総保有台数に占 める割合は2.0％となっている。 クリーンエネルギー自動車の普及台数、 及び総保有台数に占める割合 クリーンエネルギー自動車の出荷台数、及び自動車の総生産台 数 800,000 700,000 1,400,000 12,000,000 600,000 1,200,000 10,000,000 メタノール自動車 電気自動車 ディーゼル代替LPG自動車 天然ガス自動車 ハイブリッド自動車 生産台数 400,000 300,000 8,000,000 6,000,000 4,000,000 200,000 1,000,000 （台） 500,000 自動車生産台数（台） クリーンエネルギー自動車出荷台数（台） 1,600,000 14,000,000 2.5% メタノール自動車 電気自動車 ディーゼル代替LPG自動車 天然ガス自動車 2.0% ハイブリッド自動車 保有台数に占める割合 1.5% 800,000 1.0% 600,000 400,000 0.5% 2,000,000 100,000 0 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 200,000 0 0.0% 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年度） <出典>一般社団法人日本自動車工業会ホームページ、一般社団法人自動車検査登録情報協会ホームページ （年度） 64 ２．６ 家庭部門 65 家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量の推移 ○2011年度の家庭部門におけるCO2排出量は、1億8,900万ｔCO2で、前年度より9.8％の増加となっている。1990年度 からは48.1％増加している。2011年度は電力からの排出量が前年度比17.0％増と大きく増加している。一方で、 LPGからの排出量が前年度比9.7％減と大きく減少している。 ○エネルギー消費量は1990年度からは24.6％増加しているが、前年度からは4.2％の減少となっている。一方、エネ ルギー消費量当たりのCO2排出量であるCO2排出源単位は、前年度から14.6%増加している。 ○2011年度の電力消費量は前年度から4.9％減少した。しかし、電力消費に伴う排出量は、前述の通り前年度から増 加している。 家庭 1億8,900万トン (+48.1%) [+9.8%] 18,000 LPG 1, 200万トン ( ▲8. 5%) ［▲9. 7%］ 16,000 都市ガス 2, 200万トン ( +22. 5%) ［+0. 5%］ 12,000 灯油 2, 500万トン ( ▲1. 0%) ［▲3. 5%］ 10,000 8,000 6,000 電力 1億3, 000万トン ( +83. 5%) ［+17. 0%］ 4,000 3,500 3,000 130 2,500 120 2,000 110 1,500 100 1,000 90 エネルギー消費量 2,063,000TJ (+24.6%) ［▲4.2%］ 500 CO2排出原単位 92tCO2/TJ (+18.8%) ［+14.6%］ 0 80 2,000 （年度） 0 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 CO2 排出量（万t-CO2 ) 14,000 140 電力消費量（億kWh） 20,000 電力消費量 2,900億kWh (+57.6%) ［▲4.9%］ 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 地域熱供給 7万トン ( ▲34. 5%) ［+4. 1%］ （②エネルギー消費量、CO2排出原単位推移 及び電力消費量推移） エネルギー消費量/CO2排出原単位 （1990=100） （①燃料種別CO2排出量） （年度） ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※一般電気事業者及び特定電気事業者からの家庭向け販売電力（定額電灯、従量電灯ABC、選択約款/ 時間帯別電灯）。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） (1990年度比) [前年度比] 66 世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移 ○人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばい~微減で推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数は ほぼ一定のペースで増加し2011年度は1990年度比で31.6％増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、 2011年度は1990年度比で21.5％減少している。 ○世帯あたりのCO2排出量は2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度・2011年度は連続して増加 している。2011年度は前年度に比べ8.5％の増加となり、1990年度に比べ12.5％の増加となった。 世帯数 5, 417万世帯 ( +31. 6%) ［+1. 2%］ 3,600 130.0 世帯あたりCO2排出量 3, 485kg- CO2/ 世帯 ( +12. 5%) ［+8. 5%］ 3,400 120.0 世帯あたりCO2排出量 （気温補正後） 3, 429kg- CO2/ 世帯 ( +11. 1%) ［+8. 1%］ 3,200 110.0 3,000 100.0 2,800 人口 12, 780万人 ( +3. 4%) ［▲0. 2%］ 90.0 2,600 80.0 2,400 世帯あたり人員 2. 4人 ( ▲21. 5%) ［▲1. 3%］ 70.0 2,200 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 2,000 1990 60.0 世帯あたり排出量（ kg-CO2/世帯） 世帯数、人口、世帯あたり人員の増加率 （90年＝100） 140.0 （年度） ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 国勢調査（総務省）、総務省ホームページ、気象庁ホームページをもとに作成 (1990年度比)[前年度比] 67 世帯当たりエネルギー消費量、1人当たりエネルギー消費量の推移 ○世帯当たりエネルギー消費量は、2011年度は38GJで前年度から5.3％減少している。2000年代に入り減少傾向に あり、1990年度からは5.3％減となっている。 ○1人当たりエネルギー消費量は、2011年度は16GJで前年度から4.0％減少している。2000年代に入り増加と減少 を繰り返しており、1990年度からは20.6％増と大きく増加している。 50.0 1人当たりエネルギー消費量 （GJ/人） 世帯当たりエネルギー消費量 （GJ/世帯） 50.0 世帯当たりエネルギー消費量 38GJ/世帯 (▲5.3%) ［ ▲5.3% ］ 40.0 40.0 30.0 30.0 20.0 20.0 10.0 10.0 0.0 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0.0 1人当たりエネルギー消費量 16GJ/人 (+20.6%) ［ ▲4.0% ］ （年度） ※人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (1990年度比)[前年度比] <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 国勢調査（総務省）、総務省ホームページをもとに作成 68 住宅戸数、1住宅当たり延べ面積の推移 ○既存住宅数は増加傾向にある。特に一戸建より共同住宅の伸びが大きくなっている。1住宅当たり延べ面積も 増加傾向にあったが、近年はほぼ横ばいである。 ○新設住宅数は減少傾向にある。2011年度は1990年度の約半分まで落ち込んでいる。1住宅当たり延べ面積は2000 年代は減少傾向にあったが、2009年度以降は増加に転じている。 既存住宅 新設住宅 1,600,000 120.0 40,000,000 60.0 20,000,000 15,000,000 40.0 10,000,000 20.0 5,000,000 0 0.0 1988 1993 1998 2003 （戸） 80.0 25,000,000 1,200,000 （m2） 30,000,000 80.0 1,000,000 60.0 800,000 600,000 40.0 400,000 20.0 200,000 2008 （年度） 合計（戸数） 共同住宅（戸数） 一戸建（1住宅当たり延べ面積） 100.0 1,400,000 100.0 35,000,000 120.0 一戸建（戸数） 合計（1住宅当たり延べ面積） 共同住宅（1住宅当たり延べ面積） 0 0.0 （年度） 戸数 1住宅当たり延べ面積 ＊5年おきの調査 <出典>住宅・土地統計調査（総務省）、建築着工統計調査（国土交通省） 69 （m2） 45,000,000 （戸） 1,800,000 140.0 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 50,000,000 家庭部門概況(世帯あたり用途別) ○家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を 含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。 ○1990年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等、厨房、冷房、暖房の排出量が増加傾向にある一方、給湯 からの排出量は減少している。 ○2011年度は冷房以外の区分の排出量が前年度から増加している。 家庭 3,490kgCO2/世帯 (+12.5%) [+8.5%] 4,000 照明・ 家電製品等 1,760kg-CO2 (+29.6%) ［+16.7%］ 3,500 CO2 排出量 （kg-CO2 /世帯） 3,000 厨房 229kg-CO2 (+1.4%) ［+7.1%］ 2,500 2,000 1,500 給湯 687kg-CO2 (▲12.1%) ［+1.7%］ 1,000 冷房 114kg-CO2 (+10.2%) ［▲8.8%］ 500 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 暖房 695kg-CO2 (+10.6%) ［+0.8%］ （年度） ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 (1990年度比) [前年度比] 70 家庭部門概況(用途別エネルギー消費量の推移) ○家庭部門の用途別エネルギー消費量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電 一般を含む）が最も多く、給湯、暖房が続く。 ○1990年度と比較すると、全ての用途でエネルギー消費量は増加しているが、特に照明・家電製品等、暖房の伸 びがそれぞれ45.8％、34.5％と大きくなっている。 ○2011年度は厨房以外ではエネルギー消費量は減少している。これは、ほぼ全ての用途で増加しているCO2排出 量とは異なる傾向である。 エネルギー消費量（TJ） 2,500,000 2,000,000 照明・家電製品等 763,536TJ (+45.8%) ［ ▲4.2% ］ 1,500,000 厨房 178,912TJ (+12.3%) ［ +0.6% ］ 1,000,000 給湯 623,680TJ (+1.5%) ［ ▲1.2% ］ 冷房 49,395TJ (+24.2%) ［ ▲25.1% ］ 500,000 暖房 587,596TJ (+34.5%) ［ ▲3.3% ］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 （年度） ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 <出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 (1990年度比) [前年度比] 71 新築住宅の省エネ判断基準適合率の推移（平成11年基準） ○新築住宅の省エネ判断基準適合率（平成11年基準）は、2000年以降の数年間に上昇した後、2008年度まで ほぼ横ばいで推移していたが、長期優良住宅認定制度や住宅エコポイント制度の開始などの影響もあり、 2009年度・2010年度は大幅な伸びを見せている。 100 （％） 90 80 70 60 50 39 40 26 30 7 9 2002 10 2001 20 12 15 15 15 16 18 3 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2000 0 （年度） <出典>総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第11回資料（経済産業省） 72 家電製品の世帯あたり保有台数 ○一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。 ○DVDプレーヤー・レコーダー、パソコン、温水洗浄便座といった新しい機器の保有台数が急激に増加して いる。一方で、カラーテレビの保有台数は近年減少傾向である。 ルー ムエアコン 268.0台 (+111.9%) ［+3.1%］ （台/100世帯） 300 250 200 カラー テレビ 232.4台 (+15.4%) ［▲3.0%］ DVDプレー ヤー ・ レコー ダー 140.4台 (2001年度比+541.1%) ［+5.5%］※ パソコン 129.9台 (+922.8%) ［+5.7%］ 150 100 温水洗浄便座 100.1台 (1991年度比+525.6%) ［+4.4%］※ 50 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 （年度） <出典> 消費動向調査（内閣府） ※DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座はそれぞれ2001年度、1991年度比となっている。 （1990年度比） [前年度比] 73 家電製品のエネルギー消費効率の推移（保有） ○エアコンのCOP※は、暖房・冷房とも大きく上昇している（大きい方が高効率）。1990年度と比較し2007年 度は暖房で56.7％増、冷房で47.8％増となっている。 ○テレビの1台当たり電力消費量は増加傾向にあり、特に近年は急上昇している（小さい方が高効率）。2007 年度は1990年度に比べ27.9％も電力消費量が増加している。 ○冷蔵庫の1台当たり電力消費量は、1990年代後半に増加したが、2000年代に入り減少傾向にある（小さい方 が高効率）。2007年度は1990年度に比べ4.3％減となっている。 （1990年度=100） 180 エアコン（暖房COP） 4. 3 ( +56. 7%) ［+3. 8%］ 160 エアコン（冷房COP） 3. 9 ( +47. 8%) ［+4. 0%］ 140 120 テレビ（W/ 台） 117. 4W/ 台 ( +27. 9%) ［+5. 2%］ 100 冷蔵庫（kWh/ 台･年） 740. 3kWh/ 台･年 ( ▲4. 3%) ［▲3. 3%］ 80 （年度） 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 60 （1990年度比） [前年度比] ※COP：coefficient of performance（成績係数）。エアコンが作る熱・冷熱量の消費する電力量に対する割合を示す。 <出典> 家庭用エネルギーハンドブック2009（住環境計画研究所推計） 74 タイプ別テレビの出荷台数 ○2000年以降、ブラウン管テレビの出荷台数は減少の一途をたどり、代わりに液晶テレビ等の薄型テレビの 出荷台数が増加した。 ○2010年には、地上波デジタル放送への全面的移行に伴う買い替え需要と家電エコポイント制度の実施によ り、テレビの出荷台数は過去最高となった。しかし、2011年には東北3県を除いて地上波デジタル放送への 全面的移行が完了したこと、及び家電エコポイント制度の終了により、出荷台数は前年度を下回ることと なった。 出荷台数（千台） 27,000 24,000 プラズマ 21,000 液晶 18,000 ブラウン管 15,000 薄型（液晶＋プラズマ） 12,000 9,000 6,000 3,000 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年） <出典>電子情報技術産業協会 75 エアコンの省エネルギー進展状況 ○エアコンの期間電力消費量は1990年代後半にかけて大きく減少したが、2000年代に入ってからは減少傾向 は鈍化し、前年度から増加した年度も現れている。 ○2011年度の期間電力消費量は845kWh/期間で、1995年度に比べ約43.4%減少している。 期間電力消費量（kWh/期間） 1,600 1,500 1,400 期間電力消費量 845kWh/期間 (▲43.4%) ［ ▲3.1% ］ 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 600 （年度） <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版） 76 住宅用太陽光発電の累積導入量の推移 ○住宅用太陽光発電は堅調に導入が進んできたが、2009年1月の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の開 始により、一層普及が加速することとなった。 ○2011年時点での累積導入量は合計408万kWと、前年の約1.4倍に拡大している。 住宅用太陽光発電導入量（累計）（万kW ） 450 400 350 300 250 200 150 100 50 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 0 （年度） <出典> エネルギー白書（経済産業省） 77 ２．７ 業務その他部門 78 業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移 ○2011年度の業務その他部門のCO2排出量は2億4,800万tCO2と、前年度から14.3％増加している。燃料種別では、電 力からの排出量の増加量が圧倒的に大きい。LPGの排出量は小さいが、前年度から2倍以上に増加している。 ○エネルギー消費量は1990年度からは41.0％増加しているが、前年度からは1.3％の増加に止まっている。一方、エ ネルギー消費量当たりのCO2排出量であるCO2排出源単位は、前年度から12.9%増加している。 ○電力消費量は1990年度以降増加傾向にあり、2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度以降は再び 増加している。 （①エネルギー源別CO2排出量） （②エネルギー消費量、CO2排出原単位推移 及び電力消費量推移） 業務その他 2億4,800万トン (+50.9%)[+14.3%] 25,000 LPG 800万トン ( +29. 0%) ［+125. 3%］ 10,000 A重油 1, 600万トン ( ▲43. 2%) ［▲5. 6%］ 5,000 軽油 900万トン ( +39. 1%) ［+7. 1%］ （年度） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 灯油 1, 700万トン ( ▲35. 3%) ［▲4. 1%］ <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネル ギー庁） 4,000 150 3,500 140 3,000 130 2,500 120 110 エネルギー消費量 2,851,000TJ (+41.0%) ［ +1.3% ］ 100 2,000 1,500 1,000 90 80 電力消費量（億kWh） CO2 排出量（万トンCO2 ) 都市ガス 4, 100万トン ( +345. 2%) ［+1. 9%］ 15,000 160 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 電力 1億5, 300万トン ( +91. 3%) ［+23. 9%］ 20,000 エネルギー消費量/CO2排出源単位 （1990=100） 電力消費量 3,460億 kWh (+65.2%) ［ +0.6% ］ 500 CO2排出原単位 90tCO2/TJ 0 (+7.1%) ［ +12.9% ］ （年度） (1990年度比) [前年度比] 79 業務その他部門のGDPあたりCO2排出量の推移 ○業務その他部門のCO2排出量を第3次産業の総生産額（GDP）で割った、GDPあたりCO2排出量は、減少傾向 で推移していたが、2011年度に前年度比で14.2％増と急上昇し、2001年度比においても9.9％増となっている。 （tCO2/百万円） GDP 当たり CO2排出量 0.68tCO2/百万円 (+9.9%) ［+14.2% ］ 1.00 0.90 0.80 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20 0.10 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 0.00 （年度） ＊業務その他部門に含まれる業種と第3次産業に含まれる業種が一致していないことに注意が必要。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 (2001年度比)[前年度比] 80 業務その他部門の業種別CO2排出量 ○2011年度は、全ての業種で前年度から排出量が増加している。特に商業・金融部門における排出量の増加量が 大きくなっている。1990年度からの増加率が最も大きいのも商業・金融部門である。 4,800万トン 対個人ｻｰﾋﾞ ｽ (+45.2%) ［+7.9%］ 25,000 1,300万トン 対事業所ｻｰﾋﾞ ｽ (+2.0%) ［+11.5%］ 20,000 CO2 排出量（万t-CO2 ） 業務その他 2億4,800万トン (+50.9%)[+14.3%] 6,800万トン 公共ｻｰﾋﾞ ｽ (+51.5%) ［+8.1%］ 15,000 8,600万トン 商業･金融 (+117.2%) ［+22.1%］ 10,000 500万トン 通信放送 (+85.3%) ［+15.4%］ 5,000 1,200万トン 運輸附帯ｻｰﾋﾞ ｽ (+111.0%) ［+21.2%］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 1,400万トン 水道･廃棄物 (+15.2%) ［+9.3%］ （年度） ○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等 ○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理 等 ○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む） ○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・ 賃貸 (1990年度比) [前年度比] ○通信放送：通信、放送 ○運輸附帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等 ○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 81 業務その他部門の業種別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、多くの業種においてエネルギー消費量は増加している。 ○近年は減少傾向にあったが、2010年度は一旦増加に転じ、また2011年度に減少に転じた。 ○前年度と比較すると、デパート・スーパー、劇場・娯楽場、事務所・ビルの減少割合が特に大きくなっている。 280PJ その他 (+13.8%) ［▲2.7%］ エネルギー消費量（PJ） 2,000 60PJ 劇場・ 娯楽場 (+32.4%) ［▲5.4%］ 190PJ 病院 (+8.2%) ［▲3.1%］ 180PJ ホテル・ 旅館 (▲9.6%) ［▲5.0%］ 1,500 130PJ 学校 (▲11.3%) ［▲3.9%］ 1,000 150PJ 飲食店 (+7.1%) ［▲4.9%］ 340PJ 卸小売 (+25.1%) ［▲3.4%］ 500 デパー ト・ スー パー (+44.0%) ［▲6.5%］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 30PJ 360PJ 事務所・ ビル (+23.3%) ［▲5.1%］ ○劇場・娯楽場：劇場、映画館、ホール、市民会館等 （年度） ○その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等 ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 (1990年度比) [前年度比] 82 業務その他部門の燃料種別エネルギー消費量 エネルギー消費量（PJ） ○2011年度において最も消費量が多いのは電力で、ガス、石油が続く。1990年度と比較すると、電力とガスは大き く消費量が伸びているが、石油は逆に大きく減少している。 ○前年度からは、石油以外の燃料種で消費量が減少している。減少割合では熱が最も大きく、電力が続く。 2,000 熱 30PJ ( +136. 2%) ［▲8. 4%］ 1,500 電力 960PJ ( +56. 2%) ［▲5. 9%］ ガス 410PJ ( +81. 9%) ［▲3. 2%］ 1,000 500 石油 280PJ ( ▲55. 8%) ［+1. 9%］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 石炭 20PJ ( ▲22. 1%) ［▲5. 7%］ （年度） ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 (1990年度比) [前年度比] 83 業務床面積、労働者数の推移 ○業務床面積は1990年度以降増加を続けていたが、2011年度は初めて減少に転じた。2011年度は前年度比で 0.2％減、1990年度比では42.4%増となっている。一方、労働者数は1990年代後半までは増加傾向であったが、 1990年代後半以降は横ばい～減少傾向にある。2011年度は前年度比で0.1％減、1990年度比では0.6%増と なっている。 ○床面積あたりのCO2排出量は、2011年度は前年度から14.6％増と大きく増加し、136kg-CO2/m2となっている。 総床面積 1, 829百万m2 ( +42. 4%) ［▲0. 2%］ 150 140 130 130 120 120 110 110 100 100 就業者数 6, 289万人 ( +0. 6%) ［▲0. 1%］ 90 90 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 80 1990 80 2 140 床面積あたりCO2排出量 136kg- CO2/ m2 ( +6. 0%) ［+14. 6%］ 床面積あたりCO2 排出量（kg-CO2 /m ） 床面積/就業者数 150 （年度） (1990年度比) [前年度比] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、 労働力調査（総務省）をもとに作成 84 床面積あたり用途別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他（照明、 OA機器等）、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。 ○2011年度は暖房用が前年度から増加する一方、他の動力他、厨房用、給湯用、冷房用は全て減少している。 エネルギー消費量 （MJ/m 2 ） 1,400 動力他 453.8 MJ/m2 (+12.0%) ［▲4.3%］ 1,200 1,000 厨房用 85.8 MJ/m2 (+13.9%) ［▲2.8%］ 800 給湯用 128.5 MJ/m2 (▲57.2%) ［▲3.2%］ 600 400 暖房用 156.6 MJ/m2 (▲49.7%) ［+1.4%］ 200 冷房用 108.0 MJ/m2 (+12.7%) ［▲12.2%］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 （年度） ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 (1990年度比) [前年度比] 85 主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店、コンビニ、スーパー） ○日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）、日本チェーンストア協会のCO2排出量は、2007年 度まで業界の成長等に伴う活動量増等により増加傾向を示した後、2008年度・2009年度と2年連続で減少してい たが、2010年度は再び増加に転じている。 ○エネルギー消費原単位は改善が進んでおり、日本百貨店協会と日本チェーンストア協会は目標を達成している。 日本百貨店協会 【目標】 2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より13%改善する。 年度 1990 1998 1999 2000 2001 2002 2003 0. 144 0. 135 0. 137 0. 135 0. 134 0. 132 0. 140 エネルギー消費原単位( kWh/ m2･h) 3. 044 5. 293 5. 757 5. 611 5. 780 5. 330 5. 975 エネルギー消費量( × 10 9kWh) CO2排出量( 万トンCO2) 95. 8 147. 3 165. 5 162. 7 167. 6 160. 0 190. 5 28, 398 40, 215 41, 242 42, 207 43, 212 41, 775 42, 228 平均延床面積( m2/ 店) 平均営業時間( 時間/ 日) 7. 8 8. 8 9. 0 9. 2 9. 8 9. 5 9. 5 ※1 電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2 電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 2004 0. 139 5. 552 174. 6 40, 484 9. 6 2005 0. 134 5. 758 183. 9 41, 319 9. 9 2006 0. 130 5. 495 173. 2 41, 349 9. 7 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※２ 0. 125 0. 125 0. 125 0. 125 0. 125 0. 120 0. 120 5. 209 5. 010 5. 010 4. 868 4. 868 4. 441 4. 441 178. 0 170. 8 148. 3 155. 9 137. 6 158. 0 126. 3 41, 815 40, 085 40, 085 41, 839 41, 839 43, 061 43, 061 9. 6 9. 7 9. 7 9. 7 9. 7 9. 7 9. 7 2004 0. 127 6. 955 260. 12 162. 1 23. 6 2005 0. 125 7. 002 265. 39 162. 9 23. 6 2006 0. 127 7. 254 266. 97 162. 9 23. 6 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※２ 2008- 2012目標 0. 131 0. 129 0. 129 0. 126 0. 126 0. 132 0. 132 0. 12397 7. 466 7. 396 7. 396 7. 409 7. 409 7. 626 7. 626 303. 85 295. 82 247. 75 274. 14 234. 13 283. 69 240. 98 161. 1 160. 6 160. 6 162. 9 162. 9 159. 3 159. 3 23. 6 23. 7 23. 7 23. 6 23. 6 23. 5 23. 5 2004 0. 116 15. 57 582. 3 3, 358 13. 2 2005 0. 114 18. 29 693. 2 3, 333 15. 1 2006 0. 113 17. 89 658. 3 3, 404 14. 5 2007 2008 ※１ 2008 ※2 2009 ※１ 2009 ※2 2010 ※１ 2010 ※２ 2008- 2012目標 0. 109 0. 108 0. 108 0. 107 0. 107 0. 107 0. 107 0. 113 16. 87 16. 39 16. 39 15. 64 15. 64 16. 17 16. 17 686. 6 655. 6 549. 1 578. 7 494. 2 601. 6 511. 0 3, 375 3, 705 3, 705 3, 757 3, 757 3, 926 3, 926 14. 5 14. 0 14. 0 13. 3 13. 3 13. 1 13. 1 2010目標 0. 125 日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア） 【目標】 2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より23%改善する。 年度 1990 1998 1999 2000 2001 2002 2003 0. 161 0. 149 0. 142 0. 128 0. 144 0. 127 0. 127 エネルギー消費原単位( kwh/ m2･h) 2. 355 4. 779 4. 808 5. 010 6. 079 6. 219 6. 535 エネルギー消費量 ( × 10 9kwh) CO2排出量( 万トン- CO2) 87. 37 149. 58 159. 63 167. 84 204. 25 223. 88 252. 89 116. 1 121. 5 128. 4 133. 5 134. 4 151. 9 154. 4 平均延床面積( m2/ 店) 平均営業時間( 時間/ 日) 22. 1 23. 3 22. 5 23. 4 23. 6 23. 6 23. 5 ※1 クレジットなし ※2 クレジットあり 日本チェーンストア協会 【目標】 2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を0. 113kwh/ ㎡・h に改善する。 年度 1996 1998 1999 2000 2001 2002 2003 0. 118 0. 115 0. 120 0. 119 0. 109 0. 112 エネルギー消費原単位( kwh/ m2･h) ― 10. 17 11. 81 10. 50 12. 07 13. 65 エネルギー消費量（× 10 9kwh） CO2排出量( 万トン- CO2) ― 337. 6 395. 6 352. 8 434. 5 528. 3 ― 3, 279 3, 631 3, 582 2, 981 3, 347 平均延床面積( m2/ 店) 平均営業時間( 時間/ 日) 9. 7 10. 2 10. 5 11. 1 11. 7 12. 3 ※1 電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2 電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2011年度）配付資料 86 業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と建物用途別構成比 ○産業部門同様、業務部門においても、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、 累積導 入容量は増加傾向で推移している。しかし、2009年度以降は伸びが鈍化し、ほぼ横ばいで推移している。 ○2011年度の建物用途別の発電容量割合 では、病院・介護施設が最も多く全体の約18%を占め、次いで商用・ 物販施設、地域冷暖房と続いている。 ①2011年度までの業務部門におけるコージェネレー ション累積導入容量の推移※ ②民生用コージェネレーション建物用途別発電容量割合 （2011年 度） ※ 250 事務所・官 庁庁舎 5% 150 飲食施設 1% 100 スポーツ・浴 場施設 7% 50 0 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 累積導入量（万kW） 200 集合住宅 0% その他 14% 公共施設 10% ホテル類 12% 病院・介護 施設 18% 商用・物販 施設 17% 地域冷暖房 16% （年度） <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレー ション・エネルギー高度利用センターwebページ ※①②とも、一部若干の家庭用（集合住宅）を 含む。 <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用セン ターwebページ 87 ２．８ エネルギー起源CO2以外 88 非エネルギー起源CO2の排出量の内訳 ○非エネルギー起源CO2においては、無機鉱物製品（セメント等）からの排出が半分以上を占めている。 2011年度の排出量は前年度から横ばいとなっている。増加しているのは無機鉱業製品、一般廃棄物焼却の みとなっている。 ○1990年度からは、化学工業・金属生産からの排出量が大きく減少している。一方で、廃棄物の燃料代替か らの排出量が大きく増加している。 非エネCO2 6,760万トン (▲17.5%)[+0.0%] その他 60万トン (▲25.0%) ［▲0.9%］ 10,000 9,000 廃棄物の燃料代替等 750万トン (+187.3%) ［▲0.7%］ 8,000 産業廃棄物焼却 1,020万トン (+50.4%) ［▲1.0%］ 排出量（万t-CO2） 7,000 6,000 一般廃棄物焼却 820万トン (▲31.6%) ［+1.4%］ 5,000 4,000 3,000 化学工業・ 金属生産 280万トン (▲38.9%) ［▲3.7%］ 2,000 1,000 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 無機鉱物製品 3,830万トン (▲30.7%) ［+0.4%］ （年度） ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 89 廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量 ○産業廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源CO2排出量は1990年度比で21.2%増加している。 ○燃料代替、発電利用に伴う排出量は減少し、2011年度時点で全体の52.2%を占めている。 廃棄物の燃料代替等 750万トン (+187.3%) ［▲0.7%］ 3,500 排出量（万t-CO2） 3,000 廃棄物焼却等合計 2,590万トン (+21.2%) [+0.2%] 産業廃棄物（発電） 50万トン (+879%) ［▲0.4%］ 2,500 2,000 産廃焼却（発電以外） 970万トン (+44%) ［▲1.0%］ 1,500 1,000 一般廃棄物発電 550万トン (▲14.8%) ［+1.4%］ 500 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 一般廃棄物焼却（発電以外） 270万トン (▲51.1%) ［+1.4%］ （年度） ※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 90 CH4の排出量の内訳 ○2011年度のCH4の排出量は、全ての区分で1990年度排出量と比べ減少している。特に燃料からの漏出の排出 量は、87.7％も減少している。CH4全体では1990年度から36.8％減少している。 ○2011年度の排出量は、全区分で前年度から減少している。排出減少量が大きいのは、廃棄物の埋立、消化 管内発酵、その他である。 CH4全体 2,030万トン（CO2換算） （▲36.8%）[▲2.1%] 3,500 その他 120万トン (▲19.6%) ［▲7.6%］ 3,000 排水処理 150万トン (▲36.8%) ［▲0.0%］ メタン排出量（万t-CO2換算） 2,500 廃棄物の埋立 310万トン (▲59.5%) ［▲5.9%］ 2,000 1,500 稲作 540万トン (▲21.9%) ［▲0.8%］ 1,000 家畜排せつ物管理 210万トン (▲27.7%) ［▲0.8%］ 500 消化管内発酵 660万トン (▲14.4%) ［▲1.3%］ （年度） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 燃料からの漏出 40万トン (▲87.7%) ［▲0.4%］ (1990年度比) [前年度比] 91 N2Oの排出量の内訳 ○2011年度のN2O排出量は1990年度比31.5％減となっている。廃棄物の焼却の排出量は1990年度に比べ増加している が、工業プロセスの排出量が大きく減少しているため、総排出量は1990年度から減少している。 ○2011年度のN2O排出量は、前年度に比べて1.7％の減少となっている。減少量は工業プロセスが圧倒的に大きく なっている。 N2O全体 2,160万トン（CO2換算） (▲31.5%) [▲1.7%] 4,000 一酸化二窒素排出量（万t-CO2換算） 3,500 その他 20万トン (▲42.7%) ［▲16.2%］ 3,000 排水処理 120万トン (▲2.7%) ［▲0.0%］ 2,500 廃棄物の焼却 190万トン (+0.4%) ［▲1.9%］ 2,000 燃料の燃焼 630万トン (▲1.2%) ［▲0.5%］ 1,500 1,000 工業プロセス 80万トン (▲90.5%) ［▲26.9%］ 500 農用地土壌 580万トン (▲26.0%) ［+1.3%］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991 1990 0 家畜排せつ物管理 540万トン (▲2.6%) ［▲0.7%］ （年度） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 92 【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 （CO2、CH4、N2Oの合計） ○廃棄物の原燃料等に伴う温室効果ガス排出量は、2011年度で約1,390万t-CO2と試算され、1990年度と比べる と46.0%増加している。 ○廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2011年度で約2,060万t-CO2と試算され、1990年度 と比べると20.7%減少している。 廃棄物分野からの排出量 3,450万トン（▲2.8%）[▲1.1%] 5,000 排出量（万t-CO2換算） 4,000 廃棄物の原燃料利用等に伴っ て排出された排出量 1,390万トン (+46.0%) ［▲0.1%］ 3,000 2,000 上記を除いた排出量 2,060万トン (▲20.7%) ［▲1.8%］ 1,000 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 （年度） (1990年度比) [前年度比] 93 代替フロン等3ガスの排出量の推移 ○代替フロン等3ガスの排出量は2005年までに大きく減少したが、その後は増加傾向にある。2011年度の排出 量は1995年から51.2%減となっている。前年からは6.5％となっているが、これはHFCsの増加によるもので ある。 ○2011年の排出量はHFCsが最も大きく、全体の8割以上を占める。HFCsは3ガスのうち、唯一1995年及び前年 から排出量が増加している。PFCsとSF6は1995年からそれぞれ78.9％減、90.3％減と大きく排出量が減少し ている。 代替フロン等3ガス全 体 2,510万トン（CO2換 算） (-51.2%)[+6.5%] 5,000 4,000 SF6 160万トン (▲90.3%) ［ ▲12.1% ］ 3,000 2,000 PFCs 300万トン (▲78.9%) ［ ▲11.5% ］ 1,000 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 （年） 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 0 1995 代替フロン等3ガス排出量（万t-CO 2換算） 6,000 HFCs 2,000万トン (+1.0%) ［ +11.8% ］ (1995年比) [前年比] 94 HFCsの排出量の内訳 ○HFCsの排出量は近年増加傾向にあり、2011年度の排出量は1995年から1.1%増となっている。 ○2011年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物である HFC-23の排出が1995年に比べて99.9%減少している。 ○一方、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い増加を 続けており、2011年排出量は1995年排出量の約20倍と大幅に増加している。 半導体製造等 10万トン (▲43.6%) ［▲12.9%］ HFCs排出量（万t-CO2換算） 2,500 HFCs全体 2,050万トン（CO2換 算） (+1.1%)[+11.8%] 発泡 30万トン (▲34.8%) ［+1.3%］ 2,000 1,500 HFC製造 10万トン (▲79.3%) ［+15.5%］ 1,000 エアコン等の冷媒 1,900万トン (+2203.1%) ［+12.9%］ 500 エアゾー ル・ MDI 60万トン (▲55.4%) ［▲4.9%］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 0 HCFC-22製造時HFC-23 (▲99.9%) ［▲69.4%］ 1万トン （年） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1995年比) [前年比] 95 PFCsの排出量の内訳 ○2011年のPFCsの排出量は1995年比で78.9％の減少、前年比で11.5％の減少となっている。PFCsの排出量を区 分別に見ると、洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が1995年に比べ大きく減少している。 PFCs全体 300万トン（CO2換算） (▲78.9%) [▲11.5%] 1,800 PFCs排出量（万t-CO2換算） 1,600 1,400 1,200 半導体製造等 150万トン (▲50.9%) ［▲15.0%］ 1,000 800 600 洗浄剤・ 溶剤 130万トン (▲87.5%) ［▲6.6%］ 400 200 PFCs製造時 20万トン (▲77.5%) ［▲14.2%］ 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 0 （年） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1995年比) [前年比] 96 SF6の排出量の内訳 ○2011年のSF6の排出量は、 1995年比で90.3％の減少、前年比で12.1％の減少となっている。区分別に見ると、 電力設備とSF6製造からの排出量が1995年から大きく減少している。 ○特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点 検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が減少している。 SF6全体 160万トン（CO2換 算） (▲90.3%) [▲ 12.1%] 2,000 SF6排出量（万t-CO2換算） 1,800 1,600 1,400 1,200 電力設備 70万トン (▲93.3%) ［+13.6%］ 1,000 800 半導体製造等 60万トン (▲49.7%) ［▲19.4%］ 600 400 SF6製造 10万トン (▲97.1%) ［▲30.1%］ 200 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001 2000 1999 1998 1997 1996 1995 0 金属生産 20万トン (+60.0%) ［▲37.9%］ （年） <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1995年比) [前年比] 97 世界の蛍石生産量の推移 ○フロンガスの原料となる蛍石の世界全体の生産量は、近年増加傾向にある。 ○蛍石の生産量が最も多いのは中国で、2011年の生産量（3,300千トン）は世界全体の生産量（6,200千トン） の半分以上を占めている。次に生産量が多いのはメキシコで1,080千トンである。この二カ国で世界全体の 生産量の約7割を占めることとなる。 7,000 6,000 その他 5,000 1000トン スペイン 4,000 ロシア 南アフリカ 3,000 モンゴル メキシコ 2,000 中国 1,000 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 0 <出典> Minerals Yearbook（USGS）をもとに作成 (1990年度比) [前年度比] 98 （参考資料） エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 99 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について ○エネルギー起源CO2を対象に要因ごとの排出量増減に対する寄与度について分析を行う。 ○具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量 変化分を定量的に算定する方法を用いる。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネルギー 消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。 【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】 《例》業務その他部門の場合 CO2排出量 CO2排出量 エネルギー消費量 業務床面積 エネルギー消費量 業務床面積 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 活動量要因 100 エネルギー起源CO2排出量全体 101 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移 ○2011年度のエネルギー起源CO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、原発稼働率の低下に伴い火 力発電量が増加したことによる「CO2排出原単位要因」で、これが増加要因の大部分を占める。一方、 CO2排出量の減少要因では、節電などでエネルギー消費量が削減されたことによる「エネルギー消費原単 位要因」が最も大きく、減少要因の大部分を占める。 12,000 (万t-CO2) 10,000 8,000 6,000 エネルギー消費 原単位要因 CO2排出 原単位要因 1人あたりGDP要因 4,000 2,000 0 -2,000 1991 1992 19931994 1995 19961997 1998 19992000 2001 20022003 2004 20052006 2007 20082009 2010 2011 人口要因 -4,000 CO2排出量変化 -6,000 -8,000 -10,000 【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】 CO2排出量 CO2排出量 エネルギー消費量 国内総生産 人口 エネルギー消費量 国内総生産 人口 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 1人あたり 人口要因 GDP要因 102 エネルギー起源CO2排出量の増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は経済発展による「1人あたりGDP要因」 であり、次いで人口数による「人口要因」、電源構成の変化などによる「CO2排出原単位要因」が続く。 「CO2排出原単位要因」は2011年度に大きな増加要因となったことで、累積でも増加要因に転じた。一方、 最も大きな減少要因は省エネへの取組みなどによる「エネルギー消費原単位要因」である。 CO2排出量変化 +4,960 (+11,390) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 ・電源構成 ・再生可能エネルギー の導入量 ・工場・事業所・家庭 で使用する燃料種 CO2排出 原単位要因 +9,110 (+3,210) ・産業構造の転換 ・省エネ・節電への取組 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 -4,150 (+8,180) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 -4,460 (-13,150) ・豊かさ（経済発展） 経済活動要因 +320 (+21,330) 1人あたり GDP要因 +550 (+17,580) 人口要因 ・人口 -230 (+3,740) 103 エネルギー転換部門 104 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因の推移（電気・熱配分前） ○2011年度のエネルギー転換部門のCO2排出量の増加要因は、原発稼働率の低下に伴い総発電量に占める火 力発電の割合が増えたことによる「電源構成要因」のみである。減少要因では発電電力量の減少による「発 電電力量要因」が最も大きく、火力発電の燃料構成の変化による「燃料構成要因」が続いている。 12,000 (万t-CO2) • 火力発電増加 10,000 • 柏崎刈羽 原発の停止 8,000 6,000 • 夏の猛暑・渇水 4,000 • 原発の不正隠し 問題に起因する 停止 CO2排出原単位 要因 燃料構成要因 2,000 発電効率要因 0 -2,000 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 電源構成要因 発電電力量要因 -4,000 CO2排出量変化 • リーマン ショック -6,000 【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】 発電・燃料種別CO 2 排出量 発電・燃料種別CO 2 排出量 発電・燃料種別エネルギー消費量 発電種別エネルギー消費量 発電種別発電電力量 総発電電力量 発電・燃料種別エネルギー消費量 発電種別エネルギー消費量 発電種別発電電力量 総発電電力量 CO2排出原単位要因 燃料構成要因 発電効率要因 電源構成要因 発電電力量 105 要因 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前） ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、原発稼働率の低下に伴い総発電 量に占める火力発電の割合が増えたことによる「電源構成要因」で、発電電力量の増加による「発電電 力量要因」が続く。一方、最も大きい減少要因は、発電効率の改善による「発電効率要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 CO2排出量変化 +5,890 (+13,430) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量 要因 +9,180 (+7,440) 原単位要因 -1,420 (-190) CO2排出 原単位要因 -50 (-80) ・各燃料の排出原単位 発電電力量 要因 -1,910 (+6,150) 燃料構成要因 発電効率要因 電源構成要因 -1,380 (-110) -820 (-3,530) +10,010 (+10,970) ・発電で使用する 燃料種 ・発電効率 ・発電電力量 ・電源構成 106 産業部門 107 製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の製造業部門のCO2排出量増加要因は、原発稼働率の低下に伴い火力発電量が増加したことに よる「CO2排出原単位要因（電力）」のみとなっている。減少要因としては、節電などによりエネルギー 消費量を減らしたことによる「エネルギー消費原単位要因」が最も大きく、生産活動の低下による「経済 活動要因」が続いている。 (万t-CO2) • 火力発電 増加 3,000 1,000 CO2排出原単位要因 （電力） -1,000 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 エネルギー 消費原単位要因 -3,000 • 節電 -5,000 -7,000 CO2排出原単位要因 （その他燃料） • バブル崩壊後 の景気後退 • アジア経済危機 • 国内金融危機 • ITバブル崩壊 • 同時多発テロ • リーマン ショック 経済活動要因 CO2排出量 変化 【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】 CO2排出量 CO2排出量 エネルギー消費量 鉱工業指数 エネルギー消費量 鉱工業指数 エネルギー CO2排出 CO2排出 原単位要因 原単位要因 消費原単位要因 （電力） （その他燃料） 経済活動要因 108 製造業部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要 因」で、次いで工場で使用する燃料の転換等による「CO2排出原単位（その他燃料）」、工場における省エ ネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因」が続く。一方、増加要因は、電源構成の変化によ る「CO2排出原単位要因（電力）」のみとなっている。「CO2排出原単位要因（電力）」は、2011年度で大 きな増加要因となったことで、累積でも増加要因に転じた。 CO2排出量変化 -250 (-4,800) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 CO2排出 原単位要因 +1,900 (-80) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 -2,150 (-4,720) CO2排出原単位 要因（電力） CO2排出原単位 要因（その他燃料） ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 経済活動要因 +2,100 (+1,950) -200 (-2,030) -1,760 (-1,810) -380 (-2,910) ・電源構成（再生可能エ ネルギーの導入量等） ・工場で使用 する燃料種 ・工場における 省エネ・節電対策への取組 ・生産量 109 非製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の非製造業部門のCO2排出量の増加要因は、「CO2排出原単位要因（電力）」が最も大きくなって いる。一方、生産活動の低下による「経済活動要因」が主な減少要因となっている。 600 (万t-CO2) 500 400 300 200 100 0 -100 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 -200 -300 -400 -500 • バブル崩壊後 の景気後退 • アジア経済危機 • 国内金融危機 CO2排出原単位要因 （電力） CO2排出原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 経済活動要因 CO2排出量 変化 • ITバブル崩壊 • 同時多発テロ • リーマン ショック 【非製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】 CO2排出量 CO2排出量 エネルギー消費量 産業別国内総生産 エネルギー消費量 産業別国内総生産 エネルギー CO2排出 CO2排出 原単位要因 原単位要因 消費原単位要因 （電力） （その他燃料） 経済活動要因 110 非製造業部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要 因」で、減少要因の多くを占める。一方、省エネ対策への取組による「エネルギー消費原単位要因」が最 も大きい増加要因となっている。 CO2排出量変化 +20 (-1,540) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 CO2排出 原単位要因 +20 (-30) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 +0 (-1,510) CO2排出原単位 要因（電力） CO2排出原単位 要因（その他燃料） ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 経済活動要因 +20 (+20) +0 (-50) +10 (+540) -10 (-2,050) ・電源構成 ・再生可能エネルギー の導入量 ・使用する 燃料種 ・省エネ対策 への取組 ・生産量 111 運輸部門 112 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の運輸部門（旅客）のCO2排出量の主な減少要因は、燃費や輸送効率の改善等による「エネル ギー消費原単位要因」である。一方、最も大きな増加要因は、原発稼働率の低下に伴い火力発電量が増加 したことによる「CO2排出原単位要因（電力）」となっている（鉄道で影響を受ける）。 1,000 (万t-CO2) • 乗用車の大型化 （1990年代前半～中盤） 800 600 400 200 0 -200 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 • トップランナー基 準導入 -400 CO2排出量変化 • グリーン 税制導入 -600 CO2排出原単位要因 （電力） CO2排出原単位要因 （その他燃料） エネルギー消費 原単位要因 旅客輸送量要因 • トップランナー基 準改訂 -800 【運輸部門（旅客）のCO2排出量の増減要因推計式】 CO2排出量 CO2排出量 エネルギー消費量 旅客輸送量 エネルギー消費量 旅客輸送量 エネルギー CO2排出 CO2排出 原単位要因 原単位要因 消費原単位要因 （電力） （その他燃料） 旅客輸送量要因 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調 査方法及び集計方法に変更があり、2010 年9月以前の統計値と時系列上の連続性が ないため、自動車の2010年度値・2011年 度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧 （2013年版）」の推計値を使用。 113 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要 因」が最も大きな増加要因で、次いで輸送量の増加による「旅客輸送量要因」が続く。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 CO2排出量変化 -80 (+3,050) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 CO2排出 原単位要因 +110 (+70) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 +70 (+2,980) CO2排出原単位 要因（電力） +110 CO2排出原単位 要因（その他燃料） +0 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 旅客輸送量 要因 -150 -50 (+100) (-20) (+2,460) (+510) ・電源構成 ・再生可能エネルギー の導入量 ・輸送機関で 使用する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・輸送量 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない ため、自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 114 旅客自動車部門のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の旅客自動車部門のCO2排出量の減少要因は、燃費や運転・走行条件の改善等による「エネルギー消 費原単位要因」である。一方、増加要因のうち最も大きな要因となっているのは総走行距離の増加による「走 行距離要因」である。 1,000 (万t-CO2) • 乗用車の大型化 （1990年代前半～中盤） 800 走行距離要因 600 400 • トップランナー基 準改訂 エネルギー消費 原単位要因 200 0 -200 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 CO2排出量変化 -400 • トップランナー基 準導入 -600 • グリーン 税制導入 【旅客自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】 CO2排出量 CO2排出量 エネルギー消費量 旅客自動車走行距離 エネルギー消費量 旅客自動車走行距離 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 ※2010年10月より「自動車輸送 統計」の調査方法及び集計方 法に変更があり、2010年9月 以前の統計値と時系列上の連 続性がないため、自動車の 2010年度値・2011年度値は 「EDMC/エネルギー・経済統 計要覧（2013年版）」の推計 値を使用。 115 旅客自動車部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、増加要因は総走行距離の増加による「走行距離要因」である。一 方、減少要因のうち最も大きい要因は燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」で、「CO2排出原単位 （燃料構成）要因」が続いている。 CO2排出量変化 -170 (+2,860) ・旅客自動車で使用 する燃料種 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 +0 (-510) -170 (+3,380) ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 -250 (-860) 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 走行距離要因 +80 (+4,240) ・走行距離 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない ため、自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 116 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の運輸部門（貨物）のCO2排出量の減少要因のうち最も大きいのは輸送量の減少による「貨物輸 送量要因」である。一方、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」は増加要因に転 じている。 (万t-CO2) 600 400 200 CO2排出原単位要因 （電力） 0 CO2排出原単位要因 （その他燃料） 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 -200 エネルギー消費 原単位要因 貨物輸送量要因 -400 -600 -800 • 重量車のトップ ランナー基準導入 • 自営転換・大型化の進展 （1990年代後半～） • 小型貨物車の トップランナー 基準導入 • グリーン 税制導入 • 小型貨物車のトップ ランナー基準改訂 【運輸部門（貨物）のCO2排出量の増減要因推計式】 CO2排出量 エネルギー消費量 CO2排出量 貨物輸送量 エネルギー消費量 貨物輸送量 エネルギー CO2排出 CO2排出 原単位要因 原単位要因 消費原単位要因 （電力） （その他燃料） CO2排出量変化 貨物輸送量要因 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調 査方法及び集計方法に変更があり、2010 年9月以前の統計値と時系列上の連続性が ないため、自動車の2010年度値・2011年 度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧 （2013年版）」の推計値を使用。 117 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要 因」が大きな減少要因で、輸送量の減少による「貨物輸送量要因」が続いている。一方、増加要因となっ ている2項目は非常に小さく、ゼロに近い。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 CO2排出量変化 -100 (-1,770) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 CO2排出 原単位要因 +20 (+30) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 -120 (-1,800) CO2排出原単位 要因（電力） CO2排出原単位 要因（その他燃料） ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 貨物輸送量 要因 +10 +20 +250 -370 (+0) (+30) (-1,480) (-320) ・電源構成 ・再生可能エネルギー の導入量 ・輸送機関で 使用する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・輸送量 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない ため、自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 118 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の貨物自動車部門のCO2排出量の主な減少要因は、輸送量の減少による「輸送量要因」である。 一方、燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」が増加要因となっている。 600 (万t-CO2) 400 輸送量要因 200 エネルギー消費 原単位要因 0 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 -200 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 CO2排出量変化 -400 -600 • 自営転換・大型化の進展 （1990年代後半～） • 小型貨物車の トップランナー 基準導入 • 重量車のトップ ランナー基準導入 【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】 CO2排出量 CO2排出量 エネルギー消費量 貨物自動車輸送量 エネルギー消費量 貨物自動車輸送量 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 • 小型貨物車のトップ ランナー基準改訂 ※2010年10月より「自動車輸送統計」 の調査方法及び集計方法に変更があ り、2010年9月以前の統計値と時系 列上の連続性がないため、自動車の 2010年度値・2011年度値は「EDMC/ エネルギー・経済統計要覧（2013年 版）」の推計値を使用。 119 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要 因」が最も大きな減少要因で、輸送量の増加による「輸送量要因」が最も大きな増加要因となっている。 CO2排出量変化 -130 (-1,580) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・貨物車で使用 する燃料種 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 +0 (+20) -130 (-1,610) ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 +270 (-3,360) 輸送量要因 -400 (+1,750) ・輸送量 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない ため、自動車の2010年度値・2011年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 120 家庭部門 121 家庭部門のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の家庭部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、原発稼働率の低下に伴う火力発 電量の増加による「CO2排出原単位要因（電力）」で、増加要因の大部分を占める。減少要因では、節電 などでエネルギー消費量が削減されたことによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」が最も大き く、減少要因の大部分を占めている。 (万t-CO2) 3,500 • 火力発電 増加 3,000 2,500 2,000 1,500 • 渇水による 水力発電量 の低下 • 火力発電 増加 • 火力発電 増加 • 火力発電 増加 •猛 暑・厳 冬 1,000 500 0 -500 -1,000 -1,500 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 • 家電トップランナー基 準導入 CO2排出原単位要因 （電力） CO2排出原単位要因 （その他燃料） ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位要因（気 候以外） 世帯数要因 気候要因 CO2排出量変化 • 暖冬 【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】 • 節電 CO2排出量 エネルギー消費量 CO2排出量 世帯数 気候要因による排出量増減分 世帯数 エネルギー消費量 CO2排出 CO2排出 エネルギー 原単位要因 原単位要因 消費原単位要因 （電力） （その他燃料） （気候以外） 世帯数要因 気候要因 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 他の要因分とは推計手法が異なる。 122 家庭部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、世帯数の増加による「世帯数要因」 で、電源構成の変化による「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。「CO2排出原単位要因（電力）」 は、2011年度で大きな増加要因となったことで、累積でも増加要因に転じた。一方、最も大きな減少要 因は、省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因」で、これは「CO2排出原単位要因（電力 ）」とは逆に、2011年度で大きな減少要因となったことで、累積でも減少要因に転じた。 CO2排出量変化 +1,680 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 (+6,130) 下段が1990年度比 CO2排出 原単位要因 +2,510 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 -830 (+2,040) (+4,100) ・家庭で使用 する燃料種 CO2排出原単位 要因（電力） CO2排出原単位 要因（その他燃料） ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 世帯数要因 +2,490 (+2,100) +20 (-60) -1,040 (-160) +210 (+4,260) ・電源構成 ・再生可能エネル ギーの導入量 ・家電の保有台 数・種類数 ・電気機器の効 率 ・省エネ・節電 への取組 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位 要因（気候以外） 気候要因 -1,120 +90 (-430) (+260) ・世帯数 ・平年気温からの 乖離（夏季・冬季） 123 業務その他部門 124 業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移 ○2011年度の業務その他部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きいのは、原発稼働率の低下に伴う火力 発電量の増加による「CO2排出原単位要因（電力）」で、増加要因の大部分を占める。一方、「CO2排出原 単位要因（その他燃料）」、「業務床面積要因」が主な減少要因となっているが、両方とも全体に及ぼす影 響は小さい 。 (万t-CO2) • 火力発電 増加 4,000 3,000 2,000 • 渇水による 水力発電量 の低下 • 火力発電 増加 • 火力発電 増加 • 火力発電 増加 •猛 暑・厳 冬 1,000 0 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 -1,000 -2,000 -3,000 • 家電トップランナー基 準導入 気候要因 CO2排出量変化 • 暖冬 【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】 CO2排出原単位要因 （電力） CO2排出原単位要因 （その他燃料） エネルギー消費 原単位要因（気候以外） 業務床面積要因 • リーマンショック CO2排出量 エネルギー消費量 CO2排出量 業務床面積 気候要因による排出量増減分 業務床面積 エネルギー消費量 CO2排出 CO2排出 エネルギー 原単位要因 原単位要因 消費原単位要因 （電力） （その他燃料） （気候以外） 業務床面積要因 気候要因 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 他の要因分とは推計手法が異なる。 125 業務その他部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2011年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は業務床面積の増加による「業務床面積 要因」で、電源構成の変化による「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。「CO2排出原単位要因（電 力）」は、2011年度で大きな増加要因となったことで、累積でも増加要因に転じた。一方、最も大きな減 少要因は機器の省エネ化、省エネ・節電への取組等に伴う床面積あたりのエネルギー消費量の減少による 「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」である。 CO2排出量変化 +3,110 (+8,370) 単位： 万トンCO2 上段が前年度比 下段が1990年度比 CO2排出 原単位要因 +2,850 (+2,310) 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 要因 +260 (+6,050) ・オフィスで 使用する燃料種 ・業務床面積 CO2排出原単位 要因（電力） CO2排出原単位 要因（その他燃料） ｴﾈﾙｷﾞｰ消費 原単位要因 業務床面積要因 +2,870 (+2,400) -20 (-90) +290 (-740) -30 (+6,800) ・電源構成 ・再生可能エネル ギーの導入量 ・OA機器等の保有 台数・種類数 ・電気機器の効率 ・省エネ・節電へ の取組 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位 要因（気候以外） +290 (-930) 気候要因 +0 (+190) ・平年気温からの 乖離（夏季・冬季） 126 エネルギー起源CO2排出量の 部門別増減要因分析のまとめ 127 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2010→2011年度） （単位：万tCO2） 活動量要因 部門 活動量 指標 原単位要因 （うち電 （うち電力 （うちエネ 力以外の のCO2排出 ルギー消費 CO2排出 原単位） 原単位） 原単位） 増減量 気候 要因 増減量 合計 節電などの取組み 家庭 世帯数 +210 +1390 +20 +2490 -1120 +90 +1680 業務その他 業務床面積 -30 +3140 -20 +2870 +290 -0 +3110 産業 鉱工業生産 指数等 火力発電増加によるCO2排出原単位上昇 生産量の減少 -390 +170 -200 +2120 -1760 - -230 旅客 輸送量 -50 （+80） -40 （-250） +0 （+0） +110 （-） -150 （-250） - -80 （-170） 貨物 輸送量 -370 （-400） +230 （+270） +0 （+0） +10 （-） +220 （+270） - -140 （-130） 運輸 貨物需要の減少 エネルギー転換 エネルギー起源CO 2合計 2次エネル ギー生産量 -390 +1020 +1020 - - - +620 － -1020 +5900 +810 +7600 -2520 +90 +4960 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある 運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字 128 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（1990→2011年度） （単位：万tCO2） 活動量要因 部門 家庭 活動量 指標 増減量 世帯数 +4260 原単位要因 （うち電 （うち電力 （うちエネ 力以外の のCO2排出 ルギー消費 CO2排出 原単位） 原単位） 原単位） +1610 気候 要因 増減量 合計 -60 +2100 -430 +260 +6130 -90 +2400 -930 +190 +8370 - -6340 世帯数の増加 業務その他 業務床面積 産業（製造業の み） 鉱工業生産 指数等 +6800 +1380 業務床面積の増加 -4960 -1380 火力発電増加によるCO2排出原単位上昇 -2080 +1970 -1270 輸送効率の悪化 生産量の低下 旅客 輸送量 +510 +2540 （+4240） （-1380） -20 （-510） +100 （-） +2460 （-860） - +3050 （+2860） 貨物 輸送量 -330 -1450 （+1750） （-3330） +30 （+20） +0 （-） -1480 （-3360） - -1770 （-1580） 運輸 エネルギー転換 エネルギー起源CO 2合計 輸送効率の改善 2次エネル ギー生産量 +280 +1680 +1680 - - - +1960 － +6560 +4380 -550 +6570 -1640 +450 +11390 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある 運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字 129