Transcript 富山県における温室効果ガス排出量の推移について[pptファイル 902KB]

本県の温室効果ガス排出量の推移と削減目標
温室効果ガス排出量（千ｔ‐ＣＯ2）
15,000
13,669
14,000
22.3％増
13,000
12,000
28.5％増
11,181
11,000
森林吸収＊
3.6％
400千t-CO2
10,635
10,000
目標
６％
削減
9,000
8,000
7,000
2013
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
基準
0
6,000
とやま温暖化ストップ計画の目標
基準年度比６％削減
（注１）基準年度：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は1990年度、代替フロン等３ガスは1995年度
（注２）森林吸収源対策
「とやま温暖化ストップ計画」では、森林の整備などによる二酸化炭素の吸収量について過大に頼らないと
しつつも、国と同様に目標達成のために加えることができるとしている
1
なお、吸収量400千t-CO2は2010年度の見込み
CO2排出量
1.5
エネルギー消費量
1.4
0.641
0.632
0.6
0.550
電力の排出原単位
0.7
1.3
0.5
0.395
1.2
0.4
0.423
0.374
1.1
0.3
1
0.2
0.9
0.1
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
基準
0.8
電力のCO2排出原単位
(kg-CO2/kWh)
基準年度比のCO2 排出量、
エネルギー消費量
本県の温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、
電力のCO2排出原単位の推移
エネルギー消費量
・基準年度比
0
5.8％減
(年度)
・前年度比
1.1％増
2011年度の温室効果ガス排出量が基準年度、前年度と比較して増加した原因は、火力発電の増
加による電力のCO2排出原単位の悪化が挙げられる。
2
部門別の二酸化炭素排出量
15,000
CO2排出量（千t-CO2）
＋24.7％
10,483
10,000
1,856
922
1,235
13,070
2,256 [17.3％]
＋21.5％
運輸
民生業務
民生家庭
1,675 [12.8％]
産業
＋92.5％
2,377 [18.2％]
その他
＋4.8％
6,585 [50.4％]
＋81.7％
5,000
6,283
0
基準
2011
①産業部門、民生家庭、民生業務、運輸部門で排出量が増加
②特に、民生家庭、民生業務での増加が大きい
3
民生家庭部門の状況（１）
図１．CO2排出量、エネルギー消費量及び電力のCO2排出原単位の推移（1990年度＝100）
200
CO2排出量
180
エネルギー消費量
電力のCO2排出原単位
160
140
120
100
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1990
80
・ 2011年度のCO2排出量は1990年度比で93%増加。前年度比で36%増加。
・ 前年度からの排出量の増加は、電力のCO2排出原単位の悪化によるもの。
民生家庭部門の状況（２）
図１．富山県内の世帯数、人口等の推移
(1990年度=100)
世帯数：38万6千
(1990年度比：+23%)
130
300
家庭用エネルギー消費機器の保有率
（台/100世帯）
● 世帯数 ▲ 人口 □ 世帯人員
* 世帯当たりエネルギー消費量
図２．家庭用エネルギー消費機器の普及状況
の推移
250
120
200
110
150
100
100
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
ルームエアコン
パソコン
カラーテレビ
温水洗浄便座
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
0
1992
70
1990
80
50
1990
90
ファンヒーター
・ 2011年度のCO2排出量が1990年度比で増加している主な原因は、①世帯数の増加や家庭用エネル
ギー消費機器の保有台数の増加により、電力等のエネルギー消費量が増大したこと、②電力のCO2排出
原単位が悪化したことが挙げられる。
・ 世帯当たりのエネルギー消費量は減少傾向にある。
5
民生家庭部門の状況（３）
図２．用途別のエネルギー消費量の推移及び構成
12,000
10,000
8,000
灯油:構成比38％
(1990年度比:＋７％）
6,000
4,000
ＬＰＧ：構成比９％
（1990年度比：▲26％）
2,000
電力
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
1990
0
灯油
LPG
都市ガス
都市ガス：構成比４％
（1990年度比：±０％）
暖房：構成比39％
（1990年度比：＋26％）
10,000
8,000
6,000
動力照明他：構成比35％
（1990年度比：＋69％）
4,000
給湯：構成比19％
（1990年度比：▲８％）
2,000
0
動力照明他
厨房
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
電力:構成比49％
(1990年度比:＋86％）
1990
12,000
エネルギー消費量(TJ)
エネルギー消費量(TJ)
図１．種別のエネルギー消費量の推移及び構成
暖房
冷房
給湯
厨房：構成比５％
(1990年度比：±０％)
冷房：構成比２％
(1990年度比：＋73％)
【エネルギー消費状況】
・ 2011年度の種別のエネルギー消費量の構成は電力49%、灯油38%と高く、その推移については電力が増加傾
向、灯油は近年減少傾向にある。（図１）
・ 2011年度の用途別のエネルギー消費量の構成は暖房39%、動力照明他35%、給湯19%の順に高く、これらを合
わせて約90%以上を占めている。（図２）
6
民生家庭部門の状況（４）
表１．エネルギー消費状況の富山県と全国の比較（2011年度）
区分
灯油
富山県
全 国
＊
19.4
8.9
世帯当たりのエネルギー消費量（GJ/世帯）
富山県の方が25％多い
種別
用途別
都市
動力
合計
LPG
電力
冷房
暖房
給湯
厨房
ガス
照明
4.6
2.3
25.0
1.0
20.1
9.6
2.6
18.0 51.3
4.8
7.6
19.3
0.9
10.9
11.6
3.3
14.2 41.0
一般財団法人日本エネルギー経済研究所からの提供資料を活用
表２．都道府県ごとの持ち家比率、住宅の広さ等
全国
順位
１
２
３
４
５
全国平均
持ち家比率
富山県
秋田県
福井県
山形県
新潟県
78.3％
78.3％
75.7％
75.6％
74.4％
61.9％
１住宅当たり延床面積
（専用住宅）
富山県 148.7㎡
福井県 144.7㎡
秋田県 136.9㎡
山形県 135.0㎡
新潟県 131.1㎡
92.4㎡
一戸建率
秋田県
福井県
富山県
山形県
青森県
82.4％
80.3％
78.8％
78.1％
76.6％
55.3％
出典：平成22年国勢調査、平成20年住宅・土地統計調査
【課題】
・ 暖房用途の世帯当たりのエネルギー消費量は全国平均の約２倍であり、特に住宅の断熱化の促進が必要。
・ 富山県は持ち家比率及び１住宅当たり延床面積が全国１位であるとともに、一戸建率が80％以上という特徴
があるところ、住宅は長時間使用することから、特に新築の一戸建住宅における低炭素化の促進が必要である。
民生業務部門の状況（１）
CO2排出量
エネルギー消費量
電力のCO2排出原単位
180
図２． 建築物の延床面積、延床面積当たり
のエネルギー消費量の推移（1990年度＝100）
150
140
160
130
140
120
延床面積
延床面積当たりのエネル
ギー消費量
110
120
100
100
90
80
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
1990
80
1990
200
図１． CO2排出量、エネルギー消費量及び
電力のCO2排出原単位の推移
・ 電力のCO2排出原単位が悪化したことにより、2011年度のCO2排出量は167万t- CO2であり、1990年度と比べ
ると81.7％（75万t- CO2 ）増加した。
この要因として、①建築物（事務所や店舗等）の延床面積の増加、それに伴う空調・照明設備の増加により電
力等のエネルギー消費量が増加したこと、②電力のCO2排出原単位が悪化したことが挙げられる。
・ 前年度と比べると32.3％（41万t- CO2 ）増加した。これは、電力のCO2排出原単位の悪化によるものである。
8
・ エネルギー消費量及び延床面積当たりのエネルギー消費量は、2006年度以降減少傾向にある。
民生業務部門の状況（２）
図１．種別のエネルギー消費量の推移
図２．用途別エネルギー消費量の推移及び構成
8,000
6,000
電力が増加傾向
4,000
2,000
0
6,000
4,000
2,000
LPG
都市ガス
A重油
C重油
動力照明他
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
1990
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
0
1990
電力
灯油
エネルギー消費量(TJ)
エネルギー消費量(TJ)
8,000
暖房
給湯
冷房
厨房
【エネルギー消費状況】
＊一般財団法人日本エネルギー経済研究所からの提供資料を活用
・ 2011年度の種別のエネルギー消費量の構成については電力56％と高く、その推移については電力が増加傾
向、Ａ重油及び灯油は減少している。（図１）
・ 2011年度の用途別のエネルギー消費量の構成については動力照明他５割、空調３割と高く、その推移につい
9
ては動力照明他が増加、暖房及び給湯は近年減少している。（図２）
自動車部門の状況（１）
CO2 排出量(千t-CO2 )
2,500
80%
2,000
60%
1,500
40%
1,000
20%
500
＊
自家用乗用車
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2000
自動車全体
2001
0%
1990
0
自家用乗用車からの排出割合
図１． 自動車からのCO2排出量の推移（自動車全体と自家用乗用車）
3,000
100%
自家用乗用車からの排出割合
自家用乗用車に自家用の軽乗用車を含む。
・ 2011年度のCO2排出量は216万t-CO2であり、1990年度と比べると20.9％（37万t-CO2 ）増加
・ 前年度と比べると、2.0％（4万t-CO2 ）減少
・ 排出量は1990年度から2000年度にかけて増加した後、減少傾向
自動車部門の状況（２）
19
800,000
普通貨物車
18
700,000
小型貨物車
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
1992
0
1990
100,000
軽乗用車：232千台
（1990年度比：
＋915％）
乗用車：439千台
（1990年度比：＋40％）
13
12
2010
乗用車
2008
200,000
14
2006
軽乗用車
2004
300,000
15
2002
乗合車
16
2000
400,000
17
1998
500,000
新車
1996
軽貨物車
ストック
1990
600,000
ガソリン乗用車の燃費(km/L)
特殊車
900,000
1994
1,000,000
図２．ガソリン乗用車の平均燃費の推移
（全国値）
1992
図１．富山県内の自動車保有台数の推移
＊ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所からの
提供資料を活用
CO2排出量が、2000年度以降、漸減傾向にある主な原因は、①自動車保有台数が頭打ちにあること、②
台数が増加している軽乗用車は一般的に他の自動車より低燃費であること、③ガソリン乗用車の燃費が
2000年度頃から改善傾向にあること
11
産業部門の状況（１）
図１．産業部門における業種別CO2排出量の内訳（2011年度）
農林
水産業
2%
建設業・
鉱業
4%
製造業
94%
2011年度の産業部門におけるCO2排出量のうち、製造業の排出量が94%を占めている。
12
産業部門の状況（２）
図１．製造業におけるCO2排出量、エネル
ギー消費量及び電力のCO2排出原単位の推移
（1990年度＝100）
180
CO2排出量
エネルギー消費量
電力のCO2排出原単位
160
140
CO2排出量:619万t-CO2
（1990年度比：＋６％）
＜前年度比：＋45％＞
120
100
25,000
化学・化繊・紙パ：
構成比36％
（1990年度比：
▲20％）
20,000
15,000
鉄鋼･非鉄･窯業土石:
構成比12％
（1990年度比：▲68％）
10,000
5,000
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1990
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
エネルギー消費量：
46.8PJ
(1990年度比:▲27％)
<前年度比：＋３％>
基準
0
80
60
他業種・中小製造業：
構成比49％
（1990年度比：＋15％）
30,000
エネルギー消費量(TJ)
電力のCO2排出原単位:
0.641kg-CO2/kWh
(1990年度比:＋62％)
＜前年度比：＋52％＞
図２．製造業における業種別のエ
ネルギー消費量の推移
化学･化繊･紙パ
鉄鋼･非鉄･窯業土石
機械
他業種･中小製造業
機械：構成比３％
（1990年度比：
▲76％）
・ 製造業における2011年度のCO2排出量が基準年度から増加している要因として、主に鉄鋼・非
鉄・窯業土石や機械のエネルギー消費量が減少した一方で、電力のCO2排出原単位が悪化したこ
とが挙げられる。
・ 前年度からの排出量の増加は、電力のCO2排出原単位の悪化によるものである。
13