Transcript 地域生活 - 国立精神・神経センター

医療計画（精神疾患）について
（平成２４年４月２７日説明会資料）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
1
内容
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
精神科医療の現状
精神保健医療改革への取組状況
精神疾患の医療体制の構築に係る指針
精神医療体制の構築のための関連施策
参考資料（取り組み事例）
2
Ⅰ 精神科医療の現状
3
精神疾患の患者数
（医療機関にかかっている患者）
（万人）
323.3
350.0
302.8
300.0
250.0
258.4
218.1
外来患
者数
204.1
200.0
267.5
150.0
290.0
223.9
185.2
170.0
32.9
34.1
34.5
35.3
33.3
H8
H11
H14
H17
H20
100.0
入院患
者数
50.0
0.0
資料：患者調査
4
精神疾患外来患者の疾病別内訳
（千人）
躁うつ病などの気分障害やアルツハイマーが増加
外来精神障害者総数(千人)
１，８５２
１，７００
２，２３９
２，６７５
２，９００
資料：患者調査
5
精神病床入院患者の疾病別内訳
３２９．４
３２０．９
３２４．７
３０６．７
（千人）
３２５．９
資料：患者調査
6
精神病床数および入院患者数の変化
(単位:万)
病床数
（H11比
2.5%減）
（H11比
5.4%減）
資料：病床数－医療施設調査（10月1日）、入院患者数－病院報告（10月の平均）7
病床数（諸外国との比較）
4 .5
4
日本
3 .5
A u s tra lia
3
（ 床/千人）
Ca n ad a
Fra n ce
2 .5
G erm an y
Ir e la n d
It a ly
2
Ja pa n
K o rea
U n ite d K in g d o m
1 .5
U n ite d S ta tes
1
0 .5
0
1960
1964
1968
1972
1976
1980
1984
1988
1992
1996
2000
2004
資料：OECD Health Data 2002 （1999年以前のデータ）
OECD Health Data 2007 （2000年以降のデータ）
8
精神病床の平均在院日数の推移
在院日数
(単位:日)
※平均在院日数=
年間在院患者延数
½×（年間新入院患者数＋年間退院患者数）
資料：病院報告
9
精神病床の統合失調症入院患者数の将来推計
（①患者調査による平成１４年のｎ歳の入院患者数から、１７年のn+3歳の入院患者数への増減率が将来のn歳の者においても
変わらない（２５歳以上）、②人口当たり入院率が平成１７年以後一定（２５歳未満）等の仮定をおいた推計）
0
50
平成８年
11
21
平成１１年
10
20
平成１４年
8
平成１７年
6
平成２０年
6 15
平成２３年
5 13
平成２６年
5 11
平成２９年
5 9
21
平成３２年
5 9
18
平成３５年
5 8
平成３８年
100
150
55
59
43
17
32
16
4 8 12
20代 40代 50代
30代
58
32
35
50
27
35
38
25
38
31
27
60代
34
56
28
24
31
37
34
70代
80代
13
13
13
12
１４９
１３６
１２４
１８２
１７２
１６１
3 ２１１
２０１
１９０
7
9
10
5
２１５
実
績
【
出
典
：
患
者
調
査
】
6 １９６
28
55
38
22
24
53
50
23
20
53
59
25
16 3
50
61
27
15
47
64
250 ＜単位：千人＞
200
推
計
20歳未満
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70～79歳
80～89歳
90歳以上
10
【
新
潟
大
学
染
矢
俊
幸
教
授
の
協
力
に
よ
り
分
析
・
推
計
】
(単位:万人)
精神病床入院患者の年齢分布
29%
33%
38%
７５歳～
43%
48%
６５～７４歳
５５～６４歳
４５～５４歳
0～24歳
３５～４４歳
２５～３４歳
資料：患者調査
11
11
認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合の年
次推移
（千人）
（血管性及び詳細不明の認知症＋アルツハイマー病）
入院患者数
54.6
67％
71.1
62％
80.6
65％
75.4
68％
出典：患者調査
※一般診療所を除く
12
12
Ⅱ 精神保健医療改革への取組状況
13
精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組み
※平成16年9月 精神保健福祉対策本部（本部長：厚生労働大臣）決定
精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、
①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。
国民の理解の深化
「こころのバリアフリー宣言」の
普及等を通じて精神疾患や精
神障害者に対する国民の理解
を深める
精神医療の改革
地域生活支援の強化
救急、リハビリ、重度などの
機能分化を進めできるだけ早
期に退院を実現できる 体制
を整備する
相談支援、就労支援等の施設機
能の強化やサービスの充実を通じ
市町村を中心に地域で安心して暮
らせる体制を整備する
基盤強化の推進等
・精神医療・福祉に係る人材の育成等の方策を検討するとともに、標準的なケアモデルの開発等を進める
・在宅サービスの充実に向け通院公費負担や福祉サービスの利用者負担の見直しによる給付の重点化等を行う
「入院医療中心から地域生活中心へ」という
精神保健福祉施策の基本的方策の実現
※上記により、今後１０年間で、受入条件が整えば退院可能な者約７万人について、解消を図る。
14
14
「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」概要
～「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書 （座長：樋口輝彦 国立精神・神経センター）～
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成１６年９月から概ね１０年間）の中間点において、
後期５か年の重点施策群の策定に向け、有識者による検討をとりまとめ 【平成２１年９月】
◎ 精神疾患による、生活の質の低下や社会経
済的損失は甚大。
◎ 精神障害者の地域生活を支える医療・福祉等
の支援体制が不十分。
◎ 依然として多くの統合失調症による長期入院
患者が存在。これは、入院医療中心の施策の
結果であることを、行政を含め関係者が反省。
精神保健医療体系の再構築
● 「改革ビジョン」 の「入院医療中心から地域生活中心へ」
という基本理念の推進
● 精神疾患にかかった場合でも
・質の高い医療
・症状・希望等に応じた、適切な医療・福祉サービス
を受け、地域で安心して自立した生活を継続できる社会
● 精神保健医療福祉の改革を更に加速
精神医療の質の向上
地
域
を
拠
点
と
す
る
共
生
社
会
の
実
現
目標値
地域医療の拡充、入院医療の急
性期への重点化など医療体制の再
編・拡充
薬物療法、心理社会的療法な
ど、個々の患者に提供される医療
の質の向上
人員の充実等による医療の質の向上
地域生活を支える障害福祉サー
ビス、ケアマネジメント、救急・在宅
医療等の充実、住まいの場の確保
地域生活支援体制の強化
患者が早期に支援を受けられ、精
神障害者が地域の住民として暮らし
ていけるような、精神障害に関する
正しい理解の推進
普及啓発の重点的実施
統合失調症入
院患者数を15万
人に減少<H26>
入院患者の退
院率等に関する
目標を継続し、精
神病床約7万床の
減少を促進。
施策推進への
精神障害者・家
族の参画
15
15
精神保健医療の充実に関する検討
平成２４年２月
障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（平成22年6月29日閣議決定）（抜粋）
（４）医療
○ 精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる「保護者制度」の見直し
等も含め、その在り方を検討し、平成24 年内を目途にその結論を得る。
○ 「社会的入院」を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活
面 の支援に係る体制の整備について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、
平成23 年内にその結論を得る。
○ 精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、
総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成24 年内を目途にその結論を得る。
退院支援
地域生活支援
平成２３年内に概ね検討済み
・病院からの退院に関する目標値の
設定
・アウトリーチ（訪問支援）の充実
・精神科救急医療体制の充実
・医療計画への精神疾患の追加
・相談支援の充実
（地域移行支援・地域定着支援）
・宿泊型自立訓練の充実
・認知症と精神科医療
等
強制入院
保護者制度
精神障害者毎に１人決められる「保護者」（主
に家族）だけが支える仕組みから地域全体で
支える仕組みへの転換に向け、
・「保護者」のみに課せられた責務の廃止
・「保護者」の同意によらない入院手続き
の検討
「新たな地域精神保健医療体制の構
築に向けた検討チーム」（主担当：厚
生労働大臣政務官）で、平成２４年６
月をめどに検討中
人員体制の充実
・ 医療法上の精神病床の医師、看護
師等の人員配置基準は、一般病床よ
り低くなっている。
・ 人員体制の検討に当たっては、精神
病床の機能の将来像も考慮した検討
が必要。
近日中に検討開始予定
16
地域生活を支える精神科医療体制の姿（イメージ図）
入院が必要であるが
同意が困難な人
未治療者
地
域
生
活
保護者の
責務削除
暫定版（随時更新予定）
介護保険
サービス
認知症の人
活用できるサービス
状態像
入院を防ぐ
急性期
の患者
訪問・外来
デイケア
精
神
科
病
院
医療保護
入院の在り
方の検討
認知症疾患医
療センター
精神科病院
の人員体制
の検討
保護者の同意に
よる入院
症状の面で
退院困難な患者
長期・高齢入
院の患者
早期対応で
地域生活を継続
身体合併症で入
院中の患者
病状安定しているが
退院困難な患者
アウトリーチ
チーム
による支援
訪問・外来
デイケア
入院の
さらなる
短期化
退院を目指
せる患者
退院準備
中の患者
退院準備
中の患者
入院を
防ぐ
治療中断者
退院後
不安定な人
高齢
精神障害者
地域支援事
業
地域移行
支援
ＧＨ・ＣＨ
自宅
入院を
×
防ぐ
ＢＰＳＤ等で
入院中の患者
宿泊型自立訓練＋
ショートステイ等
ショートステイ
（レスパイト的）
退院支援・地域連携
クリティカルパス
精神科救急
医療体制
必要な
場合
自宅等
介護保険
サービス
地域定着
支援
障害福祉
サービス
ＧＨ・ＣＨ
自宅
地域生活を
継続している人
入院の
さらなる
短期化
雇用支援
諸事業
企業等
小規模多機能、認
知症ＧＨ等
17
Ⅲ 精神疾患の医療体制の構築に係る指針
18
医療計画制度について
医療計画制度について（現行）
趣旨
○ 各都道府県が、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定。
○ 医療提供の量（病床数）を管理するとともに、質（医療連携・医療安全）を評価。
○ 医療機能の分化・連携（「医療連携」）を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域
全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進。
記載事項
○ 四疾病五事業（※）に係る目標、医療連携体制及び住民への情報提供推進策
○ 居宅等における医療の確保
○ 医師、看護師等の医療従事者の確保
○ 二次医療圏、三次医療圏の設定
○ 基準病床数の算定
○ 医療の安全の確保
等
※ 四疾病五事業･･･四つの疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）と五つの事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、
周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む））をいう。
【 医療連携体制の構築・明示 】
◇ 四疾病五事業ごとに、必要な医療機能（目標、医療機関に求められる事項等）と各医療機能を担う医療機関の名称を医療計
画に記載し、地域の医療連携体制を構築。
◇ 地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解。
2
医療計画における精神保健医療分野の記載状況
がん
糖尿病
脳卒中
心筋梗
塞
救急医
療
周産期
医療
へき地
医療＊
災害医
療
小児医
療
a
２
０
０
１
１７
０
０
０
３
b
４５
１０
２９
１９
３
１６
０
２９
１４
c
０
３７
１８
２７
２７
３１
４４
１８
３０
a 具体的な精神保健医療の必要性と、その連携方法が記載されている
（例：「抑うつ状態に対しては、精神科医療機関との連携を図る」）
b 精神保健医療の必要性について、もしくはそれが示唆される記載があるが、
具体的な連携についての記載がないか不明確（例：「抑うつ状態への対応」
「心のケア」のみ記載され、それを担う主体もしくは連携先としての精神科
医療機関や精神科医の関与について記載がない
c 精神保健医療の関与を示唆する記載がない
＊ へき地医療対策が策定されていないため分析対象外とした自治体が３カ所。
出典：平成21年度「新しい精神科地域医療体制とその評価のあり方に関する予備的研究」主任研究者 河原和夫
20
傷病別の医療機関にかかっている患者数の年次推移
350
323
303
300
258
250
247
237
218
228
精神疾患
212
218
悪性新生物
200
204
糖尿病
脳血管疾患
173
150
虚血性心疾患
142
147
136
119
127
137
128
137
152
134
107
100
91
86
81
50
平成８年
※単位：万人
※出典：患者調査を基に作成
平成11年
平成14年
平成17年
平成20年
21
死因順位別の死亡数
40
35
34.4
30
25
20
18.1
15
12.2
11.2
10
5
3.9
3.8
3.1
老衰
（第5位）
不慮の事故
（第6位）
自殺
（第7位）
0
悪性新生物
（第1位）
心疾患
（第2位）
※単位：万人
※出典：平成21年人口動態統計
脳血管疾患
（第3位）
肺炎
（第4位）
22
医療計画に記載すべき疾病への精神疾患の追加
患者数の現状
○ 平成20年の患者調査において精神疾患の患者数は323万人であり、医療計画に記載すべきいずれの4疾病（がん、
脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）の患者数よりも多くなっている。職場におけるうつ病の増加や、高齢化による認知症
患者の増加など、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっている。
※4疾病患者数 ： 悪性新生物152万人、脳血管疾患134万人、虚血性心疾患81万人、糖尿病237万人 （平成20年患者調査）
死亡数の現状
○ 精神疾患による死亡数（平成21年人口動態統計）は1.1万人。また、遺族等の聞き取り等による自殺の実態調査によ
ると、自殺者の約9割に、何らかの精神疾患に罹患していた可能性あり。自殺による死亡数（平成21年人口動態統計）
は3.1万人であり、糖尿病による死亡数1.4万人の約2倍となっている。
※死因順位別の死亡数（上位3位） ： 悪性新生物34万人、心疾患18万人、脳血管疾患12万人 （平成21年人口動態統計）
医療連携の必要性
○ 患者の早期治療や地域への移行を目的として、急性期の入院医療の重点化や訪問診療・訪問看護等の充実等を図
るとともに、地域の精神科をはじめとする病院、診療所、訪問看護ステーションなどが個々の機能に応じた連携を推進
することが必要。
○ 精神疾患を医療計画に記載すべき疾病に追加し、求められる医療機能の明確化、各医療機
関等の機能分担や連携を推進。
○ 年度内に改正指針等を都道府県に提示。２４年度に都道府県で計画を策定し、２５年度から
23
新計画を実施・
医療提供体制の改革に関する意見
（第26回社会保障審議会医療部会（平成23年12月22日））
（１） 医療計画のあり方
○ 二次医療圏について、二次医療圏間で医療提供体制に格差が見られるため、地域の実情や現在の
医療を取り巻く状況等を踏まえ、医療計画作成指針の見直しを行う必要がある。その際、都道府県が
見直しについて具体的な検討ができるよう、二次医療圏の設定の考え方をより明示的に示すべきであ
る。
○ 在宅医療の提供体制を計画的に整備するため、在宅医療を担う医療機関等の具体的な整備目標や
役割分担、病状の変化に応じた病床の確保のあり方等を医療計画に盛り込むべきことを法制上明確に
すべきである。
（２） ４疾病５事業の見直し
○ 増加する精神疾患患者への医療の提供を安定的に確保するため、医療連携体制を計画的に構築す
べき疾病及び事業（４疾病５事業）に精神疾患を追加すべきである。その際、一般医療と精神科医療と
の連携や社会復帰という観点での地域の関係機関との連携といった視点が重要である。
○ 疾病・事業ごとの医療計画のＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させることで、計画の実行性を高めるこ
とができるように、医療計画作成指針を見直すことが必要である。
4
医療計画の見直しについて
（医療計画の見直し等に関する検討会取りまとめ意見（平成23年12月16日））
１．二次医療圏の設定について
二次医療圏の人口規模が医療圏全体の患者の受療動向に大きな影響を与えており、二次医療圏によっては当該圏域
で医療提供体制を構築することが困難なケースもある。
「医療計画作成指針」において、一定の人口規模及び一定の患者流入・流出割合に基づく、二次医療圏の設定の考え
方を明示し、都道府県に対して、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合は、見
直しを行うよう促すことが必要である。
２．疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進について
疾病・事業ごとに効率的・効果的な医療体制を構築するためには、医療計画の実効性を高める必要があり、そのため、
・まず、全都道府県で入手可能な指標等を指針に位置づけ、都道府県がその指標を用いて現状を把握すること
・さらに、把握した現状を基に課題を抽出し、課題を解決するに当たっての数値目標を設定し、その目標を達成するための
施策等を策定すること
・また、定期的な評価を行う組織（医療審議会等）や時期（１年毎等）を明記し、施策等の進捗状況等の評価を行うととも
に、必要に応じて施策等を見直すこと
・最後に、これらの情報を住民等に公開すること
といったプロセスを「医療計画作成指針」に明示することが必要である。
5
３．在宅医療に係る医療体制の充実・強化について
医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するため、「在宅医療の体制構築に係る指針」を
示し、医療計画に定める他の疾病・事業と同様に、在宅医療について、介護保険事業（支援）計画との連携を考慮しつつ、
都道府県が達成すべき数値目標や施策等を記載することにより、医療計画の実効性が高まるよう促すことが必要である。
４．精神疾患の医療体制の構築について
医療計画に定める疾病として新たに精神疾患を追加することとし、「精神疾患の医療体制構築に係る指針」を策定す
ることにより、都道府県において、障害福祉計画や介護保険事業（支援）計画との連携を考慮しつつ、病期や個別の状
態像に対応した適切な医療体制の構築が行われるよう促すことが必要である。
５．医療従事者の確保に関する事項について
今後、医療従事者の確保を一層推進するために、医療対策協議会による取り組み等に加えて、地域医療支援セン
ターにおいて実施する事業等（地域医療支援センター以外の主体による同様の事業を含む。）を医療計画に記載し、都
道府県による取り組みをより具体的に盛り込むことが必要である。
６．災害時における医療体制の見直しについて
東日本大震災で認識された災害医療等のあり方に関する課題に対し、「災害医療等のあり方に関する検討会」（座長：
大友 康裕 東京医科歯科大学教授）が開催され、災害拠点病院や広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や災害派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のあり方、中長期的な災害医療体制整備の方向性等が検討され、報告書がとりまとめられた。
今後、都道府県が医療計画を策定する際に、本報告書で提案された内容を踏まえた適切な災害医療体制を構築するよ
う、促すことが必要である。
6
疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進について
（旧）指針
改正
1 情報の収集
1 現状の把
握
2 医療機能の明確
化及び圏域の設定
に関する検討
2 圏域の設
定
3 連携の検討及び計
画への記載
3 連携の検
討
4 課題の抽
出
4 数値目標及び
評価
5 数値目標
6 施策
7 評価
8 公表
【指標による現状把握】
※指標は現状把握に用いるものであり、数値目標とは異なる
計画を立てる
ための準備
【課題の抽出】
※数値目標は、都道
府県が課題に対応し
て定めるものであり、
指標とは異なる。
【数値目標】
指標による現状把握により明らかとなった
課題に対応する形で、事後に定量的な比較
評価を行えるよう、地域の実情に応じた数
値目標を設定
P
D
【施策】
数値目標を達成するために必
要な施策の立案及び実施
C
【評価】
A
【改善】
進捗状況に応じて数値目
標の再設定及び
施策の見直し
【ＰＤＣＡサイクル】
数値目標の達成状況、施策の
進捗状況の評価
8
医療計画の進捗評価のイメージ
○抽出された課題をもとに目標項目・数値目標を設定し、施策・事業を策定（plan）・実施（do）、評価（check）、改善（act）
目標項目
現状値
目標達
数値目標 成まで
の時期
５医療圏
急性心筋梗塞地域連携クリ
２医療圏 （全医療
ティカルパス導入医療圏数
圏）
1年後
実施する施策
評価体制
数値
地域連携クリティ
医療審議 ３医
３年後 カルパスモデル
会
療圏
事業
施策・事業の達成状況
全体的に順調
比較的順調
一部に努力を要する
全体的に努力を要する
2年後
今後の
施策・事業 今後の
取組方 数値 の達成状 取組方
針
況
針
現在の
事業を継 ・・・
続
・・・
・・・
施策・事 今後の 最終評
価
数値 業の達 取組方
成状況
針
・・・
・・・
○一覧表にすることで、課題と施策・事業との関連性、計画の進捗状況等の評価結果につい
て、患者や住民に分かりやすい形で情報提供ができる。
○目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の把握、評価について、都道府県医療審
議会等により定期的に実施し（１年ごとの実施が望ましい。）、必要に応じて施策の見直しを図
ることが必要。
9
精神疾患の医療体制の構築に係る指針（概要）
29
精神疾患に関する医療計画 目指すべき方向
【「医療計画について」（平成24年3月30日付け医政発第0330第28号） 抜粋】
２ 医療連携体制について
（２）医療計画に定める以下の目的を達成するために、医療機能に着目した診療実施施設等の役割
分担の明確化などを通じて、発症から診断、治療、地域生活・社会復帰までの支援体制を明示する
こと。
① 住み慣れた身近な地域で基本的な医療支援を受けられる体制を構築すること。
② 精神疾患の患者像に応じた医療機関の機能分担と連携により、適切に保健・福祉・介護・生活
支援・就労支援等のサービスと協働しつつ、総合的に必要な医療を受けられる体制を構築するこ
と。
③ 症状が多彩にもかかわらず自覚しにくい、症状が変化しやすい等のため、医療支援が届きにくい
という特性を踏まえ、アクセスしやすく、必要な医療を受けられる体制を構築すること。
④ 手厚い人員体制や退院支援・地域連携の強化など、必要な時に入院し、できる限り短期間で退
院できる体制を構築すること。
⑤ 医療機関等が提供できる医療支援の内容や実績等についての情報を積極的に公開すること
で、患者が医療支援を受けやすい環境を構築すること。
30
精神疾患に関する医療計画（イメージ図）
【 予防・ アクセス】
機能
目標
【 治療・ 回復・ 社会復帰】
【 精神科救急】
【 身体合併症】
【 専門医療】
保健サービスやかかりつけ医等との連携 状態に応じて、必要な医療を提供できる機能
により、精神科医を受診できる機能
精神科医療が必要な患者等の状態に応じて、速やかに精神科救急医療や専門医療等を提供できる機能
・ 精神疾患の発症を予防する
・ 発症してから精神科医に受診できるま
での期間をできるだけ短縮する
・ 精神科医療機関と地域の保健医療サー
ビス等と連携する
・ 24 時間365 日、精神科救急医療を提 ・ 24 時間365 日、身体合併症を有する
供できる
救急患者に適切な救急医療を提供でき
る
・ 専門的な身体疾患（腎不全、歯科疾
患等）を合併する精神疾患患者に対し
て、必要な医療を提供できる
・ 患者の状態に応じた精神科医療を提供する
・ 早期の退院に向けて病状が安定するための退院支
援を提供する
・ 患者ができるだけ長く、地域生活を継続できる
・ 保健所、精神保健福祉センター、地域
産業保健センター、メンタルヘルス対策支
援センター、産業保健推進センター等の
保健・福祉等の関係機関
・ 一般の医療機関
・ 薬局
・ 精神科病院、精神科を標榜する一般病
院、精神科診療所
・ 精神科病院、精神科を標榜する一般病院、精神科診
療所
・ 在宅医療を提供する病院・診療所
・ 薬局
関係機関
・ 訪問看護ステーション
・ 障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、介護
サービス事業所、地域産業保健センター、メンタルヘル
ス対策支援センター、産業保健推進センター、ハロー
ワーク　等
・ 住民の精神的健康の増進のための普 ・ 患者の状況に応じて、適切な精神科医療を提供し、必
及啓発、一次予防に協力する
要に応じ、アウトリーチを提供できる
・ 保健所、精神保健福祉センターや産業 ・ 精神科医、薬剤師、看護師、作業療法士、精神保健
保健の関係機関と連携する
福祉士、臨床心理技術者等の多職種によるチームによ
・ 精神科医との連携を推進している（GP る支援体制を作る
（内科等身体疾患を担当する科と精神科） ・ 緊急時の対応体制や連絡体制を確保する
医療機関に求 連携への参画等）
・ 早期の退院に向け､病状が安定するための支援や､
められる事項 ・ かかりつけの医師等の対応力向上のた 相談支援事業者等と連携し退院を支援する
めの研修等に参加している
・ 障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等と連携
し、生活の場で必要な支援を提供する
・ 産業医等を通じた事業者との連携や、地域産業保健
センター等と連携し、患者の就職や復職等に必要な支
援を提供する
うつ病
・ 発症してから、精神科医に受診するまでの期間をできるだけ短縮する
・ うつ病の正確な診断ができ、うつ病の状態に応じた医療を提供できる
・ 関係機関が連携して、社会復帰（就職、復職等）に向けた支援を提供できる
（一般の医療機関）
・ うつ病の可能性について判断でき、 症状が軽快しない場合等に適切に紹介できる専門医療
機関と連携している
・ 内科等の身体疾患を担当する医師等と精神科医との連携会議等へ参画する
・ うつ病等に対する対応力向上のための研修等に参加している
（うつ病の診療を担当する精神科医療機関）
・ うつ病とうつ状態を伴う他の精神疾患について鑑別診断でき、他の精神障害や身体疾患の
合併等などを評価できる
・ 患者の状態に応じて適切な精神科医療を提供でき､必要に応じて他の医療機関と連携できる
・ 患者の状態に応じて、環境調整等に関する助言ができる
・ かかりつけの医師をはじめとする地域の医療機関と連携している
・ 産業医等を通じた事業者との連携や、地域産業保健センター等との連携、障害福祉サービス
事業所等との連携により、患者の就職や復職等に必要な支援を提供する
・ 精神医療相談窓口、精神科救急情報 ・ 人工透析等の可能な専門医療機関
センター
・ 歯科を標榜する病院・歯科診療所
・ 精神科救急医療施設
・ 精神科病院、精神科を標榜する一般
病院、精神科診療所
・ 救命救急センター、一般の医療機関
・ 精神科救急患者の受け入れが可能な
設備を有する
・ 地域の精神科救急医療システムに参
画し、地域の医療機関と連携する
・ 行動制限の実施状況に関する情報を
集約し、外部の評価を受けていることが
望ましい
・ 精神科医療機関は、継続的に診療し
ている自院の患者・家族や精神科救急
情報センター等からの問い合わせ等に
夜間・休日も対応できる体制を有する
・ 地域の医療機関や、介護・福祉サー
ビス、行政機関等と連携できる
・ 身体疾患と精神疾患の両方について
適切に診断できる（一般の医療機関と
精神科医療機関とが連携できる）
・ 精神病床で治療する場合は、身体疾
患に対応できる医師又は医療機関の診
療協力を有する
・ 一般病床で治療する場合は、精神科
リエゾンチーム又は精神科医療機関の
診療協力を有する
・ 地域の医療機関や、介護・福祉サー
ビス、行政機関等と連携できる
・ 児童精神医療（思春期を含む）、アル
コールやその他の薬物などの依存症、
てんかん等の専門的な精神科医療を提
供できる体制を少なくとも都道府県単位
で確保する
・ 医療観察法の指定通院医療機関につ
いて、少なくとも都道府県単位で必要数
を確保する
・ 専門医療を提供する医療機関
・ 医療観察法指定通院医療機関
・ 各専門領域において、適切な診断・
検査・治療を行なえる体制を有し、専門
領域ごとに必要な、保健・福祉等の行政
機関等と連携する
・ 他の都道府県の専門医療機関とネッ
トワークを有する
・ 医療観察法指定医療機関は、個別の
治療計画を作成し、それに基づき必要な
医療の提供を行うとともに、保護観察所
を含む行政機関等と連携する
・ 地域の医療機関や、介護・福祉サー
ビス、行政機関等と連携できる
認知症
（調整中）
31
別表５ 精神疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例
予防・アクセス
（うつ病を含む）
○
ストラク
チャー
指標
かかりつけ医等心の健康対応力向上研
修参加者数
【事業報告】
◎
GP連携会議の開催地域数、及び紹介シ
ステム構築地区数
◎
◎
◎
◎
◎
プロセス
指標
◎
保健所及び市町村が実施した精神保健
福祉相談等の被指導実人員・延人員
【地域保健・健康増進事業報告】
精神保健福祉センターにおける相談等
の活動
【衛生行政報告例】
保健所及び市町村が実施した精神保健
福祉訪問指導の被指導実人員・延人員
【地域保健・健康増進事業報告】
精神保健福祉センターにおける訪問指
導の実人員・延人員
【衛生行政報告例】
精神科救急・身体合併症･専門医療
治療・回復・社会復帰
（うつ病を含む）
◎
○
精神科を標榜する病院・診療所数、精
神科病院数
【医療施設調査】
精神科病院の従事者数
【病院報告】
往診・訪問診療を提供する精神科病
院・診療所数
【医療施設調査（個票）】
精神科訪問看護を提供する病院・診療
所数
【医療施設調査】
精神科地域移行実施加算
【診療報酬施設基準】
非定型抗精神病薬加算１
（２種類以下）
【NDB】
向精神薬の薬剤種類数
（３剤以上処方率）
抗精神病薬の単剤率
○
◎
精神科救急
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
身体合併症
精神科救急医療施設数
◎
【事業報告】
精神医療相談窓口及び精神科救急
情報センターの開設状況
【事業報告】
精神科救急入院料・精神科急性期治
療病棟入院料届出施設数
【診療報酬施設基準】
精神科救急医療体制を有する病院･
診療所数
【医療施設調査】
精神科救急医療機関の夜間・休日の
受診件数、入院件数
【事業報告】
精神科救急情報センターへの相談件
数
【事業報告】
年間措置患者・医療保護入院患者数
（人口１０万あたり）
【衛生行政報告】
保護室の隔離、身体拘束の実施患者
数
【精神保健福祉資料】
◎
◎
◎
○
○
精神科救急・合併症対応施設数
【事業報告】
救命救急センターで「精神科」を有す
る施設数
【医療施設調査】
入院を要する救急医療体制で「精神
科」を有する施設数
【医療施設調査】
精神病床を有する一般病院数
【医療施設調査】
副傷病に精神疾患を有する患者の割
合
【患者調査（個票）】
専門医療
◎
◎
◎
○
児童思春期精神科入院医療管理加算
届出医療機関数
【診療報酬施設基準】
小児入院医療管理料５届出医療機関
数
【診療報酬施設基準】
重度アルコール依存症入院医療管理加
算届出医療機関数
【診療報酬施設基準】
医療観察法指定通院医療機関数
【指定通院医療機関の指定】
○
在宅通院精神療法の２０歳未満加算
【NDB】
精神科身体合併症管理加算
【NDB】
精神障害者社会復帰施設等の利用実
人員数
【精神保健福祉資料】
精神障害者手帳交付数
【衛生行政報告例】
○
精神科デイ・ケア等の利用者数
【精神保健福祉資料】
○
精神科訪問看護の利用者数
【精神保健福祉資料】
◎
こころの状態
○
【国民生活基礎調査】
○
アウトカ
ム指標
○
◎
◎
◎：必須指標、○：任意指標
１年未満入院者の平均退院率
【精神保健福祉資料】
在院期間５年以上かつ６５歳以上の退院患者数
【精神保健福祉資料】
３カ月以内再入院率
【精神保健福祉資料】
退院患者平均在院日数
【患者調査】
自殺死亡率（人口１０万あたり）
【人口動態統計】
32
精神疾患に関する医療計画 【認知症のポイント】
○ 認知症の医療計画については、精神疾患の医療計画イメージ案を参考に、
【病期】として ①認知症の進行予防、 ②専門医療機関へのアクセス、 ③地域生活維持
【状態像】として ④ＢＰＳＤや身体疾患等が悪化した場合
に分け、それぞれの目標、医療機関に求められる事項等を作成する。
○ 医療計画の内容については、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第２Ｒ）の検討を
踏まえ、医療体制に関する以下のような方向性を盛り込んで作成する。
① 認知症の方の地域での生活を支えられるような医療サービス（診断機能、アウトリーチ（訪問支援）や
外来機能、入院機能等）を、家族や介護者も含めて提供できるような医療体制とすることを目標とする。
② 認知症の早期から、専門医療機関による正確な診断を受けることができるよう、認知症疾患医療セン
ター等の専門医療機関の整備について記載する。
③ 認知症疾患医療センターには、早期の詳細な診断や、急性期の入院医療を提供するほか、在宅医療
を担当する機関、地域包括支援センター、介護サービス事業所等と連携し、地域での生活を支える役割
を担うことが求められることについて記載する。
④ 認知症の退院支援・地域連携クリティカルパスの導入等を通じて、認知症の方の退院支援に当たっ
て、精神科医療機関と介護サービス事業者等との連携を進める。
○ 認知症の医療計画については、新たに省内関係部局によるプロジェクトチーム（「認知症施策検討プロジェ
クトチーム（主査：藤田政務官）」）を設置（１１月２９日）し、厚生労働省全体の認知症施策を検討する予定とし
ており、その内容を踏まえて作成する。
33
平成23年12月16日医療計画の見直し等に関する検討会資料
参考
精神疾患の患者を支えるサービス（イメ ージ） 福祉との連携
住み慣れた身近な地域で、様々なサービスと協働しつつ、必要
な医療サービスを総合的に受けられる体制を目指す。
＜B地域＞
治療～回復
精神科救急
医療体制
精神科医療機関
入院
都道府県
外来医療・訪問看護
予防・アクセス
一般医療
保健所、市町村等
保健（学校・職場・地域）
福祉（福祉事務所、社協）
休日・夜間救
急
より短期間
増悪
＜A地域＞
アウトリーチチーム
による支援
訪問・外来
デイケア
かかりつけ医
・内科等身体疾患を
担当する医師
訪問・外来
デイケア
増悪
回復～社会復帰
相談支援事業所
地域定着支援
地域移行支援
ケアマネジメント
復職支援
自宅等
自宅等
雇用支援諸事業
自宅等
時間軸
住み慣れた身近な地域
グループホーム
ケアホーム
自立訓練
就労継続支援
就労移行支援等
障害福祉サービス
宿泊型自立訓練
＋
ショートステイ等
34
精神疾患の医療体制（イメージ）
参考
急性増悪の場合（入院）
＜地域における精神科救急医療体制＞
○初発・初回入院（強い自殺念慮等）
○他害性ある場合
○非任意入院
重
症
度
・
生
活
障
害
程
度
（
・
社
会
的
緊
急
度
）
＜自院の患者への各病院の救急＞
○増悪時の入院治療
身体合併症 等
＜ＢＰＳＤ*＞
*Behavioral and Psychological Symptoms of
Dementia （認知症の行動・心理症状）
○○精神科救急病棟、 ○○精神科病院
○精神障害者の
身体合併症
○身体疾患患者
の精神疾患
○重度患者
等
連携
発
症
職
域
健
康
管
理
（
産
業
医
・
健
康
管
理
室
等
）
身体合併症、
専門医療 等の場合
○○精神科病院
○○一般病院
○○専門医療セン
ター
等
【治療～回復】
【
ア
ク
セ
ス
】
（
早
期
発
見
・
治
療
方
針
決
定
）
初期評価
○初期評価・治療
○適切な治療への振り分け
○治療抵抗性の判断
○○疾患医療センター（認知症等）
○○精神科診療所
等
○地域移行支援
○地域定着支援
○生活技能支援
○就労支援
○職場復帰支援
障害福祉サービス
事業所、相談支援事
業所
等
障害福祉サービス事
業所、介護サービス事
業所
等
連携
初期・かかりつけ医治療
○スクリーニング
○初期治療
○○病院○○科
○○診療所、○○歯科診
療所、○○薬局 等
【社会復帰（外来）】
○服薬中断防止
○アウトリーチ
＜自院患者への対応＞
【予防】
連携
○○精神科病院外来
○○精神科診療所
○○訪問看護ステーション
○○薬局
等
発症予防・自殺予防・社会復帰支援（地域保健・学校保健）
時間の流れ
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長資料 一部改変
35
全体像のイメージ
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長 提供資料
36
精神疾患の患者を支えるサービス（イメ ージ） 福祉との連携
住み慣れた身近な地域で、様々なサービスと協働しつつ、必要
な医療サービスを総合的に受けられる体制を目指す。
＜B地域＞
治療～回復
精神科救急
医療体制
精神科医療機関
入院
都道府県
外来医療・訪問看護
予防・アクセス
一般医療
保健所、市町村等
保健（学校・職場・地域）
福祉（福祉事務所、社協）
かかりつけ医
・身体科医
休日・夜間救
急
より短期間
増悪
＜A地域＞
アウトリーチチーム
による支援
訪問・外来
デイケア
医療計画
訪問・外来
デイケア
増悪
回復～社会復帰
相談支援事業所
地域定着支援
地域移行支援
ケアマネジメント
復職支援
自宅等
自宅等
雇用支援諸事業
自宅等
時間軸
障害福祉計画
住み慣れた身近な地域
2011年12月7日検討会資料
グループホーム
ケアホーム
介護保険計画
自立訓練
就労継続支援
就労移行支援等
障害福祉サービス
宿泊型自立訓練
＋
ショートステイ等
37
全体像を意識することが大切
入院医療
医療計画
行動制限
（隔離・身体拘束）
地域生活
障害生活支援
福祉
計画
医療支援
介護保険
支援に関する基本的姿勢
計画
38
新たな取組１
医療計画及び介護保険事業計画との関係
介護保険計画
障害福祉計画
医療計画
【地域精神保健医療体制の整備】
都
道
府
県
両計画が相互に
関係し、精神科
医療に関する体
制を構築
【着眼点】
①１年未満入院者の平均退院率
②５年以上かつ６５歳以上の入院
患者の退院者数
※認知症に関しては、検討中
退院者数と地域移行
支援等の見込量を推
計
市町村計画の
サービス見込量
の積み上げ
精神疾患がいわゆる「４疾病」に追加
されることを受け、障害福祉計画の目
標も踏まえつつ、地域精神保健医療
体制の構築に向けた体制作りについ
て記載
→23年内に作成指針等を示し、
24年度に策定、25年度施行
【精神病床の基準病床数】
１年未満群の平均残存率の低下、
１年以上群の退院率の向上を目指す
算定式で算定（18年4月~）
介護保険計画
市
町
村
※精神科病院から退院する
認知症患者数が把握でき
る場合、
・必要なサービス見
込み量の中に盛り込
む。
・地域移行支援事業のサービス見
込量に反映
・さらに、障害福祉サービスや地
域定着支援事業のサービス見
込量に反映
★精神科病院に入院している認知症患者については、
「退院支援・地域連携クリティカルパス」の開発・試行・
普及を通じて、介護保険事業計画への反映方法（例え
ば、都道府県とも連携しながら、精神科病院から退院
する認知症患者の数を把握する方法や必要なサービ
ス量を見込む方法等）を検討し、各自治体における第６
期介護保険事業計画以降のサービス見込み量の算定
につなげていく。
39
参考サイト
「精神疾患の医療計画について」
http://www.ncnp.go.jp/nimh/syakai/index.html
40
Ⅳ 精神医療体制の構築のための関連施策
41
Ⅳ－１
Ⅳ－４
予防・アクセス
うつ病対策
42
誰もが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して
～厚生労働省における自殺・うつ病等への対策～
柱１
普及啓発の重点的実施
柱３
～当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する～
睡眠キャンペーンの継続的実施
当事者が相談しやすくなるようなメッセージの発信
うつ病を含めた精神疾患に関するウェブサイトの開発
「生きる支援」の総合検索サイトの拡充
都道府県等に対する効果的な自殺対策の周知
ハローワークにおける失業者への情報提供方法の充実
柱２
ゲートキーパー機能の充実と
地域連携体制の構築
～悩みのある人を、早く的確に必要な支援につなぐ～
＜うつ病等の精神疾患にかかっている方を対象に＞
都道府県・市町村における精神保健体制の充実
かかりつけ医と精神科医の地域連携の強化
＜主として、求職中の方を対象に＞
ハローワーク職員の相談支援力の向上
都道府県等が行う心の健康相談等へのハローワークの協力
求職者のストレスチェック及びメール相談事業の実施
生活福祉・就労支援協議会の活用
＜主として、一人暮らしの方を対象に＞
地域における孤立防止等のための支援
＜生活保護を受給している方を対象に＞
生活保護受給者への相談・支援体制の強化
厚生労働省
自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告
（平成22年5月28日）
職場におけるメンタルヘルス対策・
職場復帰支援の充実
～一人一人を大切にする職場づくりを進める～
管理職に対する教育の促進
職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実
職場におけるメンタルヘルス不調者の把握及び対応
メンタルヘルス不調者に適切に対応出来る産業保健スタッフ
の養成
長時間労働の抑制等に向けた働き方の見直しの促進
配置転換後等のハイリスク期における取組の強化
職場環境に関するモニタリングの実施
労災申請に対する支給決定手続きの迅速化
うつ病等による休職者の職場復帰のための支援の実施
地域・職域の連携の推進
柱４
アウトリーチ（訪問支援）の充実
～一人一人の身近な生活の場に支援を届ける～
精神疾患の未治療・治療中断者等へのアウトリーチの充実
柱５
精神保健医療改革の推進
～質の高い医療提供体制づくりを進める～
「認知行動療法」の普及等のうつ病対策の充実
自殺未遂者に対する医療体制の強化
治療を中断した患者へのフォロー体制の確立
精神保健医療改革の方向性の具体化
43
自殺・精神疾患の社会経済的コストの推計を行う
うつ病に対する医療等の支援体制の強化
•
平成8年に約43万人だったうつ病患者が平成20年には約104万人と、12年間に2.4倍と増加の一途をた
どっており、より効果的な治療対策が急務となっている。
精神科医療の質の向上を図るために研修と医療機関の連携体制構築を実施
（地域自殺対策緊急強化基金の積み増し 平成２２～２３年度）
精神科医と一般かかりつけ医の連携強化
○地域レベルでの定期的な連絡会議の開催
・一般医でうつ病患者を発見したときの日常的な
連携体制の構築
・ケーススタディ
（具体的な事業内容：連携内容の検討、確認
紹介等の連携事業の実施）
精神科医
連携
一般かかりつけ医
（内科等）
患者（身体疾患＋うつ病）
精神医療関係者への研修
○精神医療関係者への研修により診療・支援
についての質の向上を図る。
特に向精神薬の過量服薬の防止についての
徹底を図る。
（対象）
精神科に係る医師、看護師、薬剤師等
（研修内容）
・うつ病の診断・治療
・うつ病患者の支援方法
・薬剤の処方
等
○服薬状況の情報収集
※24年度においても、地域自殺対策緊急強化基金の強化モデル事業として実施可能
44
地域自殺対策緊急強化基金（うつ病医療連携事業）実施状況
事業実施：平成23年度
事業予算7.5億円
○ＧＰ連携強化のための会議
一般かかりつけ医と精神科医の連携のための会議が行われた地区
１１０か所
○精神科医への紹介
基金活用により、一般かかりつけ医から精神科医への紹介システムの構築を行った地区
１７か所
岩手中部（花巻周辺）、山形県上山市、山形県小国市、富士市、愛知県、兵庫県（たつの市周辺・篠山市周辺）、神戸
市、和歌山県御坊市、鳥取県、広島市、香川県、高知市、福岡県久留米市周辺、佐賀県、鹿児島市、鹿児島県姶良
市
○精神医療従事者研修
・これまでに精神医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対して行われた研修
１６０回
・平成24年２～３月（自殺対策強化月間）に実施された精神医療従事者研修
５８回
45
かかりつけ医等心の健康対応力向上研修
２４年度予算 ４０百万円
精神科受診者
受診・治療
うつ病患者
身体疾患・出産等
早期発見
早期治療
受診
かかりつけ医（内科医・小児科医・
産婦人科医等）
精神科医
連携
かかりつけ医うつ病対応力向上研修
（対象：一般かかりつけ医（内科等））
思春期精神疾患対応力向上研修
（対象：小児科かかりつけ医等）
精神保健福祉等関係者うつ病対応力向上研修
（対象：看護師・ケースワーカー・学校関係者等）
看護師、ケースワーカー、学校関係
者等
・うつに関する基礎知識 診断
方法、治療方法等
・早期支援の概論、評価方法
家族支援、心理社会的支援
薬物療法等
・うつに関する基礎知識 対処方
法、心理社会的支援等
46
地域自殺対策緊急強化基金（追加）（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））
３次補正予算額３７億円（２４年度分まで）
（資料７）
※２５年度以降の予算額については２６年度までの出口戦略を踏まえつつ各年度の予算編成過程で判断
復興基本方針
５（２）①（ⅲ）
被災者が安心して保健・医療（心のケアを含む。）介護・福
祉・生活支援サービスを受けられるよう・・・環境整備を進め
る。
５（４）⑤（ⅹⅷ）
被災者の生活再建に当り・・・心身のケア、自殺・孤独死の予
防・・・具体的な取組方策について検討する。
事業概要・目的
○長引く景気低迷等のため自殺対策を取り巻く状況は厳しさを増
している中で、各地で展開されている基金を活用した事業の効
果によって、対前年同期比微減の状態で踏みとどまっていた。
先の東日本大震災の影響は被災地域や被災者の避難先地域を始
め、経済情勢の激変や社会不安の増大を通じて全国に広がって
おり、自殺対策を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
○このような状況を踏まえて、
・被災3県及び全国（除く被災3県）において、被災者の心のケ
ア対策や孤立化防止のサロン活動、相談窓口、訪問支援等の整
備、復旧、震災関連自殺の予防対策等を早急に実施して深刻な
事態の招来を食い止めると同時に、一段と厳しさを増している
自殺対策を取り巻く状況に対して万全の対策を講じる。
実施予定事業の具体例
・東日本大震災被災者こころのケア支援事業（青森県）
・フリースクール等心のケア・ライフサポートモデル事業
（山形県）
・失業者向けの対面型相談会（東京都）
・いのちとこころのサポートセンター事業（新潟県）
・在住外国人メンタルヘルス相談支援事業（静岡県）
・「京都式」こころの自死・自殺総合対策事業（京都府）
・近畿６府県共同自殺予防推進事業（大阪府）
・救命救急センターの自殺未遂者支援モデル事業（兵
庫県）
・三段壁パトロール、シェルター運営事業（和歌山県）
・市町村における自殺対策緊急強化支援事業（高知
県）
・自殺未遂者に対する再発防止のための支援（福岡
県）
・教職員等ゲートキーパー研修（沖縄県）
交付金(10/10)
国
都道府県
47
※地域自殺対策緊急強化基金の積み増し
認知行動療法研修事業
【認知行動療法とは】
物事の捉え方や考え方の歪みに自ら気づかせ、修正していくことにより、不快な感情の改善を図る精
神療法であり、海外ではうつ病等の精神疾患に対する有効性が示され、広く用いられている一方、国内
では十分に普及しておらず、各方面から普及についての要望が出されている。
【研修事業の趣旨】
○認知行動療法を実施できる医師等の増加により、うつ病患者の治療を進め、患者数を減らすこ
と。
○当療法は薬物療法と併せて実施することによって自殺のリスクを下げることが知られており、自殺
対策としての有用性が高いと考えられること。
○向精神薬の過量服薬による自殺企図事例が増えていることもあり、薬物治療のみにたよらない治
療法の普及が必要であること。
平成23年度～
認知行動療法を実施するにあ
たって必須となる基礎的な理論
や技法について研修
研修実施団体
スーパーバイザーによる
定期的・継続的な指導
ワークショップ中心の研修会
（2日間）
研修修了
認知行動療法の実践（4～6ヶ月）
習得には実践が重要
研修は厚生労働科学研究「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」で作成された認知行動療法のマニュアルに沿ったものとする。
48
精神科外来医療の評価
平成２４年診療報酬改定
認知療法・認知行動療法の見直し
 精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医
が実施した場合の評価を新設する。
認知療法・認知行動療法（1日につき）
４２０点
〔算定要件〕
（１）精神科を標榜する保険医療機関以外の
保健医療機関においても算定できる。
（２）認知療法・認知行動療法に習熟した医
師が行った場合に算定する。
認知療法・認知行動療法（1日につき）
（新）認知療法・認知行動療法１
５００点
認知療法・認知行動療法２
４２０点
〔算定要件〕
認知療法・認知行動療法１
（１）精神科を標榜する保険医療機関であ
ること。
（２）精神科救急医療体制の確保に協力等
を行っている精神保健指定医が行った
場合に算定する。
認知療法・認知行動療法２
（１）精神科を標榜する保険医療機関以外
の保健医療機関においても算定できる。
（２）認知療法・認知行動療法に習熟した医
師が行った場合に算定する。
49
うつ病学会認定治療施設基準 素案 （日本うつ病学会）
Ａ うつ病治療を担当する施設の基準
ＡＡ 重症（ないし緊急度の高い）うつ病治療を担当する施設
の基準
・気分障害についての臨床医経験が豊富である（指定医・精神神経学会
専門医等）
（参考）精神神経学会専門医１名以上配置している。
Ａの基準を満たした上で、
・患者の社会・心理・生物学的な個別性を重視して治療計画を立て、患
者・家族に説明できる
（参考）入院治療計画書に上記事項を記載することができる。
・地域の社会資源の利用法を知っており、必要に応じて産業医との連携
ができる
（参考）地域の連携会議（GP連携、医療連携など）に参加している。
・自殺未遂患者への救急対応ができる
（参考）精神科医がいる救命救急センター又は二次救急医療機関であ
る。
・合併身体疾患の管理や、それに対する他科への依頼システムが確保
できる
（参考）救急情報センター及び精神科救急情報センターに協力してい
る。
・難治性うつ病への対応ができる
（参考）うつ病の入院診療を行っている。
・脳器質性疾患、身体疾患との鑑別についての知識・技能を有している
（参考）・日本精神神経学会専門医１名以上配置している。
・修正型電気けいれん療法（mECT）が行える
（参考）診療報酬「精神科電気痙攣療法１」の実績を有する。
・気分障害の治療に習熟している
・認知行動療法が行える
（参考）診療報酬「認知療法・認知行動療法」の届出又は実績がある。
（参考）うつ病治療ガイドラインに準拠した治療を行っていること、日本う
つ病学会「抗うつ薬の適正使用に関する委員会」の提言にそった
処方内容であること、など。
・社会復帰リハビリテーションが行える
・精神保健福祉士、臨床心理技術者等が配置されている
・双極性障害と大うつ病の薬物療法の違いを理解している
（参考）精神神経学会、うつ病学会など学会が主催する気分障害の研
修を受講した医師を配置している。
50
※（参考）は、学会の意見を参考に、精神・障害保健課で加筆
Ⅳ－２
治療～社会復帰
51
精神障害者アウトリーチ推進事業のイメージ
平成２４年度予算 ７．９億円
★ 在宅精神障害者の生活を、医療を含む多職種チームによる訪問等で支える。
想定されるチーム構成
ピアサポーター
（当事者）
精神科医
作業療法士
※当分の間は主診断名が統合失調症圏、重度の
気分障害圏、認知症による周辺症状がある者
（疑含み）を主たる対象とする
臨床心理技術者
（臨床心理士等）
精神保健福祉士
《２８ヶ所で実施》
・医療法人等に事業委託（モデル事業）
・事業運営に係る評価委員会を設置
家族等からの
相談
看護師
【対象者】
①受療中断者 ②未受診者 ③ひきこもり状態の者
④長期入院の後退院し、病状が不安定な者
相談支援専門員
（都道府県）
受付・受理
対象者
の紹介
情報交換等
による連携
（地域の関係機関）
・保健所、市町村
・医療機関
・障害福祉サービス事業所
・介護保険事業所
・教育機関
・地域自立支援協議会等
【特徴】・医療や福祉サービスにつながっていない（中断している）段階からアウトリーチ（訪問）を実施
・精神科病院等に多職種チーム（他業務との兼務可）を設置し、対象者及びその家族に対し支援
・アウトリーチチームの支援により、診療報酬による支援（訪問看護等）や自立支援給付のサービスへ
つなげ、在宅生活の継続や病状安定をはかる
52
52
平成２４年度「精神障害者地域移行・地域定着支援事業（補助金）」の概算要求について
平成２２年度
地域移行に係る事業
・協議会の設置
・地域体制整備ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
の配置
・地域移行推進員の配置
・個別支援会議
・ピアサポートの活用 等
平成２３年度
地域移行に係る事業
・地域移行推進員の配置
・個別支援会議
・ピアサポートの活用等
・協議会の設置
・地域体制整備ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
の配置
地域定着支援に係る事業
・多職種支援チームの配置
・地域住民との交流事業
地域定着支援に係る事業
・地域住民との交流事業
平成２４年度
自立支援協議会（市町村）
基幹相談支援センター（市町村）
障害者自立支援法に基づく
個別給付
地域生活の準備や福祉サービス
の見学・体験のための外出への同
行支援・入居支援等、地域相談支
援として個別給付化
精神障害者
地域移行・地域定着支援事業
（補助金）
１ 協議会の設置
２ 地域体制整備コーディネ
ーターの配置
３ ピアサポートの活用
４ 精神科地域共生型拠点病
院の公表
５ 地域住民との交流事業
６ 高齢入院患者地域支援事
新
業（新規）
「精神障害者アウトリーチ推進事業」(H23年度～）
により地域生活の継続を支援
53
高齢入院患者地域支援事業について
【現状】
・ ６５歳以上の入院患者が４５．４％、うち５年以上の入院患者は３９．７％（平成１９年精神・障害保健課調べ）
※５年以上かつ６５歳以上の入院患者の多くは、統合失調症患者。
・ 高齢精神障害者に特化した退院支援に向けた専属の職員や専門部署が設置されている病院は少
なく、病院独自の取組に委ねられてきた。
・ 高齢精神障害者の場合、入院期間の長期化等や高齢化による生活機能や意欲の低下から、退院
に向けた支援に時間や人手を要する場合が多い。
◆高齢入院患者地域支援事業（平成２４年度予算案）
新
・ 平成２４年度予算案において、精神障害者地域移行・地域定着支援事業のメニューとして、長期
高齢の入院患者に対して、院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包括的な支
援プログラムを実施し、地域移行を目指すための事業を新設
（精神科病院）
院内のチームが、退院に向けた意
欲の喚起、環境調整等を実施
想定されるチーム構成
相談支援専門員
退院支援員
病院内の多職種
自宅等
地域移行支援を
活用するなどし
て、退院へ
介護支援専門員
54
Ⅳ－３
救急・合併症・専門
55
新たな取組３
必要な場合には、夜間・休日でも適切な医療にかかることができるための、
精神科救急医療体制の構築
○ 地域で生活を継続するためには、夜間・休日でも、必要なとき
に適切な医療にかかることができることが重要。
○ このため、各都道府県は、
・ 24時間365日対応できる精神医療相談窓口及び精神科救急
情報センターを設置すること、
・ 各精神科医療機関は継続して診療している自院の患者に夜間
・休日も対応できる体制（ミクロ救急）を確保すること、
・ 救急医療機関との連携強化等により身体疾患を合併する精神
疾患患者の受入体制を確保すること、
等を推進する。
56
精神保健福祉法の一部改正について
（平成２４年４月１日施行）
○指定医の公務員職務への参画義務を規定
第１９条の４
３ 指定医は、その勤務する医療施設の業務に支障がある場合その他やむを得ない理
由がある場合を除き、前項各号に掲げる職務を行うよう都道府県知事から求めがあ
つた場合には、これに応じなければならない。
○都道府県の救急医療体制整備の努力義務を規定
第１９条の１１ 都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるよう
に、夜間又は休日において精神障害の医療を必要とする精神障害者又はその家族等
からの相談に応ずること、精神障害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を
確保することその他の地域の実情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとする。
２ 都道府県知事は、前項の体制の整備に当たつては、精神科病院その他の精神障害
の医療を提供する施設の管理者、当該施設の指定医その他の関係者に対し、必要な
協力を求めることができる。
57
新たな取組３
◆「精神科救急医療体制に関する検討会」報告書（平成２３年９月３０日） 概要
【１】 都道府県が確保すべき精神科救急医療体制
●都道府県は、24時間365日搬送及び受入に対応できる精神科救急医療システムを確保
●都道府県は、24時間365日対応できる精神医療相談窓口及び精神科救急情報センターを設置
●各精神科病院は、自院の患者やその関係者等からの相談等に、夜間・休日も、対応できる体制を確保（ミクロ救急体制の確
保）
●各精神科診療所は、相談窓口や情報センター、外来対応施設等と連携し、自院の患者に関する情報センター等からの問合せ
に、夜間・休日も対応できる体制を確保
●精神保健指定医である診療所の医師は、都道府県等の要請に応じて、当直体制、相談窓口、夜間・休日の外来への協力等
で精神科救急医療体制の確保に協力
【２】 身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制確保
●縦列モデル：精神症状の治療を優先すべき患者は、必要に応じ身体疾患に対応できる医療機関が診療支援しつつ、精神科医
療機関が対応することを原則
・ 精神科医療機関と連携医療機関間で転院基準や必要な手続き等についてあらかじめ調整する等により、連携体制を構築
・ また、都道府県は、精神科と身体科の両方の関係者が参加する協議会の開催等の取組（GP連携事業）等を推進
●並列モデル：精神科を有する救急対応可能な総合病院は、精神科の診療協力の下、原則、精神・身体症状の両方とも中程度
以上の患者等を優先して対応する役割を明確化
・ 精神科を有する救急対応可能な総合病院は、PSW配置の推進、精神科対応の専門チームの配置を検討
●都道府県は、以上の連携モデルを基本単位とし、地域性を勘案しながら、両者の併存も選択しうることにも留意しつつ、全医療
圏で身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制を確保する
●精神科と身体科の両方の従事者の対応力向上のためのマニュアル等の作成
58
新たな取組３
◆「精神科救急医療体制に関する検討会」報告書（平成２３年９月３０日） 概要
【３】 評価指標の導入
●各都道府県の精神科救急医療体制整備事業の実施状況等について、定期的に集計を行い公表
●三次救急の精神科救急医療機関について、治療内容や退院率等について個別医療機関ごとに相互評価できる体制の推進
（医療の質や隔離・身体拘束水準のモニタリング）
●精神科救急医療システムへの参画、後方支援医療機関として救急医療機関からの依頼に適切に対応していること等につい
て、精神科医療機関の質の向上につながる評価指標の開発
【現状と課題】
① 精神疾患患者数は、患者調査によると平成11年の約204万人から平成
20年には約323万人に増加。
② 精神科救急情報センターへの電話相談件数や、精神科救急医療施設へ
の夜間・休日の受診件数や入院件数（図1、2）は増加し、地域差が大きい。
③ 平成22年度、精神科救急医療圏148カ所、精神科救急医療機関1069カ所。
精神保健指定医数は、13,374名おり、病院の常勤医は約6300名となっている。
図１ 精神科救急医療施設の利用状況
（平成22年度は暫定値）
精神科救急事業実績（2009年度）
3 ,5 0 0
入院
非入院
3 ,0 0 0
④ 身体疾患を合併する精神疾患患者は、医療機関への受け入れまでに、通
常に比べ長時間を要している。
2 ,5 0 0
2 ,0 0 0
1 ,5 0 0
⑤ うつ病や認知症の増加等により、身体疾患を合併する精神疾患患者が増
加傾向。
1 ,0 0 0
500
0
愛 岩大 滋 広石 北 和東 静 秋 高千 青 沖群 鳥 岐長 三 栃 新島 兵 福神 熊 福 埼奈 京 宮山 愛 山岡 徳 長 香宮 福 富鹿 茨 山大 佐
知 手阪 賀 島川 海 歌京 岡 田 知葉 森 縄馬 取 阜野 重 木 潟根 庫 島奈 本 岡 玉良 都 城形 媛 口山 島 崎 川崎 井 山児 城 梨分 賀
県 県府 県 県県 道 山都 県 県 県県 県 県県 県 県県 県 県 県県 県 県川 県 県 県県 府 県県 県 県県 県 県 県県 県 県島 県 県県 県
県
県
県
図２ 精神科救急医療施設への夜間・休日の
59
受診・入院件数（平成21年度）
59
精 神 科 救 急 医 療 体 制 整 備 事 業（平成24年度予算：20億円）
【目的】 緊急な医療を必要とする精神障害者等のための
精神科救急医療体制を確保する（平成２０年度～）
【実施主体】 都道府県・指定都市 【補助率】 １／２
【事業内容】
○精神科救急医療体制連絡調整委員会、医療連携研修会等
○精神科救急情報センターの設置
○精神科救急医療確保事業、精神･身体合併症救急医療確保
事業、ミクロ救急体制確保事業
都道府県による精神科救急医療体制の確保について法律上位置付け
【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正（H24～）】
第４節 精神科救急医療の確保
第１９条の１１ 都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、夜間又は
休日において精神障害の医療を必要とする精神障害者又は家族等からの相談に応じること、精神障
害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を確保することその他の地域の実情に応じた体制
の整備を図るよう努めるものとする。
２ 都道府県知事は、前項の体制の整備に当たっては、精神科病院その他の精神障害の医療を提供
する施設の管理者、当該施設の指定医その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。
（体制整備イメージ）
医療連携に係る研修会
精神科救急医療体制連絡調整委員会
身体合併症対応のため、一般科と精神科の連携を推進
関係機関間の連携・調整を図る
一般救急の
情報センター
連
携
精神科救急情報センター
・緊急対応が必要な患者を重症度に応じた受入先調整
・救急医療機関の情報集約・調整、かかりつけ医の事前登録
一般救急
医療圏域
A精神科救急圏域
（常時対応型で対応）
受入先調整
照
会
情受
報入
先
24時間精神
医療相談窓口
・相談対応
・適宜、医療機関の紹
介・受診指導
B精神科救急圏域
（病院群輪番型で対応）
かかりつけ
の医師
外来対応施設
一般救急
医療圏域
ミクロ救急
常時対応型
精神科救急医療施設
身体合併症
対応施設
身体合併症のある救急患者に対応
より広い圏域をカバー
（自院のかかりつけ
患者への対応）
病院群輪番型
精神科救急医療施設
各精神科救急医療施設・身体合併症対応施設の連携により24時間365日対応できる体制を確保
60
精神科救急医療体制整備事業費交付基準額（平成24年度）
１ 連絡調整委員会運営事業費
４ 精神科救急医療確保事業費
連絡調整委員会の運営に必要な経費の適正な実支出額
新
（１）病院群輪番型
２ 医療連携に係る研修会等事業費
休日 23,000円
夜間 25,300円
空床確保 12,400円以内
医療連携に係る研修会等の運営に必要な経費の適正な実支
出額
※外来対応加算
３ 精神医療相談及び移送事業費
平日 19,280円
＋
休日 7,620円
（１）精神医療相談事業
※１床分
夜間 8,380円
（２）常時対応型
休日 23,880円
夜間 26,180円
休日 30,620円
夜間 33,680円
空床確保 24,800円以内
※２床分
（＋外来対応加算可）
（２）精神科救急情報センター事業費
平日 12,200円
（３）外来対応施設
休日 15,250円
夜間 16,770円
休日 23,000円
夜間 25,300円
（４）身体合併症対応事業
（３）移送関係者待機協力謝金
平日 4,460円
①身体合併症対応施設
休日 30,620円
休日 5,570円
夜間 6,130円
夜間 33,680円
空床確保 24,800円以内
※２床分
（＋外来対応加算可）
②地域搬送受入対応施設
（４）移送発動関係費
●搬送
休日 23,000円
夜間 25,300円
＋
●不搬送
※身体合併症後方搬送調整事業加算
平日
29,330円
平日
26,910円
休日
夜間
33,790円
36,020円
休日
夜間
31,370円
33,600円
6,100円
新
（５）ミクロ救急体制確保事業
当番日以外の夜間
１,000円
※病院群輪番型参加
医療機関に対して補助
61
精神科救急都道府県別 窓口設置状況
○：設置 ×：未設置
相談
窓口
情報
ｾﾝﾀｰ
1 北海道
○
○
2 青森県
×
3 岩手県
相談
窓口
情報
ｾﾝﾀｰ
相談
窓口
情報
ｾﾝﾀｰ
相談
窓口
情報
ｾﾝﾀｰ
14 神奈川県
○
○
27 大阪府
○
○
40 福岡県
×
○
○
15 新潟県
○
○
28 兵庫県
○
○
41 佐賀県
○
×
○
○
16 富山県
○
○
29 奈良県
○
○
42 長崎県
○
○
4 宮城県
○
○
17 石川県
○
×
30 和歌山県
×
×
43 熊本県
×
×
5 秋田県
×
○
18 福井県
○
○
31 鳥取県
○
×
44 大分県
×
○
6 山形県
○
○
19 山梨県
○
○
32 島根県
○
○
45 宮崎県
×
○
7 福島県
○
○
20 長野県
○
○
33 岡山県
○
○
46 鹿児島県
×
○
8 茨城県
○
○
21 岐阜県
○
○
34 広島県
○
○
47 沖縄県
○
○
9 栃木県
○
○
22 静岡県
○
○
35 山口県
○
○
10 群馬県
○
○
23 愛知県
○
○
36 徳島県
○
×
11 埼玉県
○
○
24 三重県
○
○
37 香川県
×
○
12 千葉県
○
○
25 滋賀県
○
○
38 愛媛県
○
○
13 東京都
○
○
26 京都府
○
○
39 高知県
×
×
４７都道府県中
■相談窓口設置
37／47
■情報ｾﾝﾀｰ設置
39／47
■両方設置
33／47
■ 〃 未設置
3／47
精神科救急医療体制整備事業年報
（平成23年度申請時）
62
精神科救急医療体制の都道府県別の状況
常時対応＋輪番 14カ所、
人口
都道府県名
２次
医療
圏数
精神
科救
急医
療圏
域数
常時対応のみ 1カ所、
精神科救急
1精神科
精神科救急
医療施設数
救急圏域
1圏域当たり
当たり施
うち
うち
人口（人） 合計 輪番病院
設数
常時対応
人口
都道府県名
輪番のみ 31カ所
２次
医療
圏数
精神
科救
急医
療圏
域数
69
69
0
北 海 道
5,543,556 21
8
692,945
9
滋 賀 県
1,382,321 7
3
20
20
0
青 森 県
1,417,278 6
6
236,213
3
京 都 府
2,555,650 6
2
11
11
0
岩 手 県
1,355,205 9
4
338,801
3
大 阪 府
8,676,622 8
8
26
26
0
宮 城 県
2,330,898 7
1
2,330,898
26
兵 庫 県
5,586,254 10
5
14
13
1
秋 田 県
1,118,735 8
5
223,747
3
奈 良 県
1,414,970 5
1
7
7
0
山 形 県
1,185,100 4
3
395,033
2
和 歌 山県
1,038,729 7
3
32
32
0
福 島 県
2,063,769 7
4
515,942
8
鳥 取 県
598,485 3
3
28
27
1
茨 城 県
2,979,639 9
3
993,213
9
島 根 県
727,793 7
7
1
0
1
栃 木 県
2,003,954 5
1
2,003,954
1
岡 山 県
1,943,864 5
2
14
13
1
群 馬 県
2,008,842 10
1
2,008,842
14
広 島 県
2,859,300 7
2
40
38
2
埼 玉 県
7,096,269 10
2
3,548,135
20
山 口 県
1,471,715 8
3
34
33
1
千 葉 県
6,124,453 9
4
1,531,113
9
徳 島 県
800,825 6
3
38
37
1
東 京 都
12,548,258 13
4
3,137,065
10
香 川 県
1,016,540 5
2
47
45
2
神 奈 川 県
8,848,329 11
1
8,848,329
47
愛 媛 県
1,464,307 6
1
26
26
0
新 潟 県
2,401,803 7
5
480,361
5
高 知 県
777,080 4
1
28
28
0
富 山 県
1,101,637 4
2
550,819
14
福 岡 県
5,031,870 13
4
16
16
0
石 川 県
1,165,013 4
3
388,338
5
佐 賀 県
862,156 5
3
10
10
0
福 井 県
812,444 4
2
406,222
5
長 崎 県
1,458,404 9
6
9
8
1
山 梨 県
867,122 4
1
867,122
9
熊 本 県
1,839,309 11
2
17
17
0
長 野 県
2,168,926 10
3
722,975
6
大 分 県
1,211,042 6
2
14
14
0
岐 阜 県
2,089,413 5
2
1,044,707
7
宮 崎 県
1,155,844 7
3
11
10 0（1）
静 岡 県
3,773,694 8
4
943,424
3
鹿 児 島県
1,728,554 9
4
42
42
0
愛 知 県
7,218,350 11
3
2,406,117
14
沖 縄 県
1,397,812 5
4
13
13
0
三 重 県
1,854,050 4
2
927,025
7
※２次医療圏数については、平成22年4月現在。
合　計 127,076,183 349 148
※人口については、住民基本台帳人口（平成21年3月末現在）による。
※精神科救急医療施設数は、平成22年10月現在のもの。なお、「常時対応」の（）は身体合併症対応施設数を計上。
精神科救急
1精神科
精神科救急
医療施設数
救急圏域
1圏域当たり
当たり施
うち
うち
人口（人） 合計 輪番病院
設数
常時対応
460,774
1,277,825
1,084,578
1,117,251
1,414,970
346,243
199,495
103,970
971,932
1,429,650
490,572
266,942
508,270
1,464,307
777,080
1,257,968
287,385
243,067
919,655
605,521
385,281
432,139
349,453
858,623
10
11
32
36
9
7
7
9
12
7
28
14
14
7
7
78
16
36
40
22
20
41
20
10
10
32
35
8
7
7
9
12
6
28
14
13
7
7
78
16
35
40
22
20
41
20
0
1
0
1
1
0
0
0
0
1
0
0
0（1）
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
3
6
4
7
9
2
2
1
6
4
9
5
7
7
7
20
5
6
20
11
7
10
5
1,050 1,032 16(2)
7
63
（H23年10月更新）
精神科慢性期医療の充実
平成２４年診療報酬改定
精神療養病棟入院料の見直し
 精神科救急医療体制の確保への協力及び重症者を受入れている病
棟の評価を行い、より質の高い精神医療の充実を図る。
精神療養病棟入院料（1日につき）
精神療養病棟入院料（1日につき）
１,０５０点
１,０６１点
重症者加算（１日につき） ４０点
（新） 重症者加算１（1日につき） ６０点
〔算定要件〕
重症者加算：当該患者のGAF尺度による
判定が40以下であること。
（新） 重症者加算２（1日につき） ３０点
〔算定要件〕
重症者加算１
精神科救急医療体制の確保に協力している保
険医療機関であって、当該患者のGAF尺度による
判定が30以下であること。
重症者加算２
当該患者のＧＡＦ尺度による判定が40以下であ
ること。
 退院支援部署による支援で退院した場合の加算を新設し、早期退院
を推進する。
64
(新) 退院調整加算
５００点（退院時１回）
重症者加算１の施設基準
当該病棟を有する保険医療機関が以下のいずれかの要件を満たすこと。ただし、平成２５年３月３１日までは以下の要件
を満たしているものとみなす。
（１） 精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、地域搬送受入対応
施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。
（２） 精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、ア又はイのいずれか
に該当すること。
ア 時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報セン
ター（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、救命救急センター、一般医療機関、都道府県
（政令市の地域を含む。）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼であること。
イ 時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10件以上であること。なお、精神科救急情報センター（精神
科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、救命救急センター、一般医療機関、都道府県、市町村、
保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。
（３） 当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。具体的にはア
又はイのいずれかに該当すること。
ア 時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制
整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診療又は救急医療機関への診療協力（外来、
当直又は対診）を年６回以上行うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）
イ 精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県に積極的に協力
し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員
としての業務等に参画し、（イ）から（ホ）のいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。
（イ） 措置入院及び緊急措置入院時の診察
（ロ） 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察
（ハ） 精神医療審査会における業務
（ニ） 精神科病院への立ち入り検査での診察
（ホ） その他都道府県の依頼による公務員としての業務
65
地域における精神医療の評価
平成２４年診療報酬改定
通院・在宅精神療法の見直し
 精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医等
の評価を引き上げ、地域に移行した患者への医療提供体制の充実を図
る。
通院・在宅精神療法（１回につき）
（新）通院・在宅精神療法（１回につき）
１ 初診料を算定する初診の日にお
いて精神保健指定医等が通院・在宅
精神療法を行った場合
５００点
１ 初診料を算定する初診の日において
精神科救急医療体制の確保に協力等
を行っている精神保健指定医等が通
院・在宅精神療法を行った場合 ７００点
２ １以外の場合
イ ３０分以上の場合
４００点
ロ ３０分未満の場合
３３０点
２ １以外の場合
イ ３０分以上の場合
４００点
ロ ３０分未満の場合
３３０点
66
精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医の要件
精神保健指定医がア、イ、ウのいずれか２つの要件を満たすこと。
ア 精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県（政令市を含む）に積極的に協力し、
診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員と
しての業務等に参画し、（イ）から（ホ）までのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。
（イ） 措置入院及び緊急措置入院時の診察
（ロ） 医療保護入院および応急入院のための移送時の診察
（ハ） 精神医療審査会における業務
（ニ） 精神科病院への立ち入り検査での診察
（ホ） その他都道府県の依頼による公務員としての業務
イ 都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を行っていること。
具体的には、（イ）から（ハ）までの要件を合計して年６回以上行うこと。
（イ） 時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、精神科救急情報センター等の相談員からの問合せ
に対応すること。具体的には、精神科救急情報センター等の対応体制（オンコール体制を含む。）に協力している
こと。
（ロ） 時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制
整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診療や、救急医療機関への診療協力（外来、
当直又は対診）を行うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）
（ハ） 所属する医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保健指定医が当直又はオンコール等
に参加していること。
ウ 標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制
を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的
には、（イ）又は（ロ）のいずれかの要件を満たすこと。
（イ） 時間外対応加算１の届出を行っていること。
（ロ） 精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関
等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられて
いること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やか
にコールバックすることができる体制がとられていること。
67
精神科急性期医療の充実
平成２４年診療報酬改定
精神科医療機関間の連携の評価
 精神科救急医療機関に緊急入院した後、状態の落ち着いた患者につ
いて、あらかじめ連携している精神科医療機関に転院させた場合や、精
神科医療機関が受け入れた場合の評価を新設し、精神科救急医療機関
と後方病床としての精神科医療機関の連携を評価する。
（新）
（新）
精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
精神科救急搬送患者地域連携受入加算
１,０００点
２,０００点
［算定要件］
精神科救急医療機関に緊急入院した患者が、入院日から60日以内に他の精神科医療機関に転院した場合に
算定する。
［施設基準］
精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料の
届出を行っている医療機関
精神科救急搬送患者地域連携受入加算
精神病棟入院基本料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、児童・思春期
入院医療管理料の届出を行っている医療機関
68
２３
精神科入院医療の評価
平成２４年診療報酬改定
救急搬送患者地域連携受入加算の見直し
 救急医療機関に緊急入院した後に、状態が一定程度落ち着いた患者
について、早期の退院支援を一層強化するため、精神病棟入院基本料
で救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるように、要件を見直す。
救急搬送患者地域連携受入加算
１,０００点（入院初日）
［算定要件］
急性期医療を担う保険医療機関において緊
急に入院した患者について、入院した日から
５日以内に、転院を受け入れた場合に算定す
る。
［施設基準］
一般病棟入院基本料、障害者施設等入院基
本料等を算定する医療機関
（改）救急搬送患者地域連携受入加算
２,０００点（入院初日）
［算定要件］
急性期医療を担う保険医療機関において緊
急に入院した患者について、入院した日から７
日以内に、転院を受け入れた場合に算定する。
［施設基準］
一般病棟入院基本料、障害者施設等入院基
本料、精神病棟入院基本料等を算定する医療
機関
69
精神科入院医療の評価
平成２４年診療報酬改定
児童・思春期精神科入院医療管理料の新設
 児童・思春期精神科入院医療について、小児病院、精神科病院それぞ
れにおいて適切な評価となるよう、児童・思春期精神科入院医療管理料
を新設する。
（新）児童・思春期精神科入院医療管理料
２,９１１点（１日につき）
［算定要件］
２０歳未満の精神疾患を有する患者について病棟又は病室単位で算定する。
［施設基準］
① ２０歳未満の精神疾患を有する患者を概ね８割以上入院させる病棟又は治療室
② 小児医療及び児童・思春期の精神医療の経験を有する常勤医師が２名以上（うち１名は
精神保健指定医）
③ 看護師配置常時１０対１以上（夜勤看護師２名以上）
④ 専従の常勤精神保健福祉士及び常勤臨床心理技術者がそれぞれ１名以上
 児童・思春期精神科入院医療管理料の新設に合わせ、児童・思春期精
神科入院医療管理加算は廃止する。
70
精神科外来医療の評価
平成２４年診療報酬改定
精神科継続外来支援・指導料の見直し
 抗不安薬又は睡眠薬の３剤以上処方に対する評価を見直す。
（改） 精神科継続外来支援・指導料 ５５点（１日につき）
〔算定要件〕
１回の処方において、抗不安薬又は睡眠薬を３剤以上投与した場合には、所定点数の
１００分の８０に相当する点数を算定する。
 抗精神病薬を服用中の患者について、副作用の重症度評価を行った場合の評価を新
設する。
（新） 特定薬剤副作用評価加算 ２５点（月１回）
〔算定要件〕
「精神科継続外来支援・指導料」を行う場合に、抗精神病薬を服用している患者について、精神保健指
定医等が薬原性錐体外路症状評価尺度（ＤＩＥＰＳＳ）を用いて副作用の評価行った場合に算定する。
治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の新設
 治療抵抗性の統合失調症患者において、重篤な副作用が発現するリスクの高い治療
抵抗性統合失調症治療薬（クロザピン）を投与した場合の評価を新設する。
持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料
２５０点（月１回）
抗精神病特定薬剤治療指導管理料（月１回）
１ 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料 ２５０点
２ 治療抵抗性統合失調症治療指導管理料
５００点
71
地域依存症対策推進モデル事業 事業概要
【事業概要】
地域におけるアルコール・薬物依存症対策を推進するため、都道府県等においてモデルを選定し、２１年度～２３年度の３か年で実
施する。
① 都道府県・指定都市・中核市においては、当事者同士のグループ代表者やその家族、有識者、医療や福祉関係機関など
による「依存症対策会議」を開催する。
② 依存症対策会議においては、地域における実情や課題などを整理・検討し、当事者同士のグループの支援を中心とした
依存症対策を推進するための「依存症対策推進計画」を策定する。（２１年度）
③ 本計画に基づく事業（例：講習会、治療共同体等）を実施し、地域における依存症対策を推進する。（２２年度～）
なお、事業実施後、依存症対策会議において事業の評価・分析を行う。（２３年度）
補助
国
（補助率：定額）
都道府県・指定都市・中核市
医療機関
有識者
依存症対策会議
（監督・評価機関）
自助団体
福祉関係機関
家族
２１年度
依存症対策推進計画策定
事業の評価・分析
２３年度
平成２２年度採択： ８自治体
北海道、栃木県、長野県、山口県、佐賀県、岡山市、鳥取県、北九州市
２２～２３年度
依存症対策事業の実施
（例）
・依存症患者への教育支援、職業訓練
（就労困難からデイケア・施設中心の生活になりがちな
依存症当事者に資格取得等を含めた教育・職業訓練を
実施する）
・依存症患者の家族への支援の強化
（依存症者の家族等より「相談先がわからない」「相談
してもその場の対処しか教えてくれない」という声がある
ことから、相談機関の機能強化・普及啓発等により支援
体制を強化する）
・リハビリ施設の運営に対する支援
（リハビリ施設では職員の多くが当事者であり有資格者
も少なく人的資源が不足していることから事務職員・専門
職員等を派遣設置する）
・各関係機関の連携強化
（依存症からの回復には各関係機関の連携が不可欠
であり，連携を強化することで依存症者の支援を図る）
等
72
参考とするモデル事業での取組
自治体、医療機関、福祉関係機関、自助グループ（ＡＡ、断酒会、ＮＡ、ＤＡＲＣ、
ＭＡＣ等）や家族等の連携した依存症回復支援の推進
：依存症対策の核となると思われる。
 依存症家族支援
：家族が依存症に関する正しい知識等を習得することで、不安等を解消すると
共に、依存症者に対する適切な対応力を向上する。今後の依存症対策で重要な
分野と思われる。
 依存症支援者研修
：多くの自治体で実施。相談担当者のスキルアップが図られるとともに、相談体制の
充実強化を図る。
 依存症に対する普及啓発活動かかりつけ医研修
：依存症者の早期発見、早期治療を行う体制の整備を推進。
 フォーラムの開催
：啓発に効果的と思われる。
家族フォーラムなどへの展開も可能と思われる。
 職域依存症対策
：家族や自治体とは異なる視点のアプローチが可能。
73
Ⅳ－５
認知症
74
認知症疾患医療センター整備状況（H24.4.1現在）
札幌市
：整備済み（４１都道府県、１０指定都市）１５７か所
：平成２４年度中に整備予定あり（３県、５指定都市）
：平成２４年度中に整備予定なし又は引き続き検討
（３県、５指定都市）
仙台市
新潟市
静岡市
北九州市
浜松市
さいたま市
神戸市
千葉市
広島市
福岡市
川崎市
横浜市
名古屋市
岡山市
熊本市
堺市
相模原市
京都市
大阪市
○未整備であり平成２４年度中に整備予定が
ない又は引き続き検討を行う自治体
秋田県、福島県、沖縄県、札幌市、静岡市、浜松市、
京都市、熊本市
75
認知症疾患医療センター運営事業
平成24年度予算額
356,328千円
認知症疾患医療センター
設置場所；身体的検査、画像診断、神経心理学的検査等の総合的評価が可能な病院に設置
設置数；全国（都道府県・指定都市）に約175ヶ所設置予定
人員；専門医療を行える医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等
［基幹型（総合病院）］
専門医療の提供
［地域型
周辺症状や身体疾患を合併している認知症患者に対応
する双方の医療の提供入院治療のための空床の確保
地域連携の強化
情報センター
専門医療の提供
普及啓発
認知症に関する情報
発信
一般相談
住民からの相談に対
応
詳細な診断
急性精神症状への対
応
身体疾患を合併する
患者への対応
紹介
連携
病院等）］
認知症疾患医療センター
周辺症状により
専門医療が必要な
認知症疾患患者
（単科精神科
顔の見える連携体
制の構築
研修会の実施
専門相談
連携担当者の配置
による地域
介護との連携
紹介
サポート医
物忘れ外来
紹介
地域包括
支援ｾﾝﾀｰ
連携担当者
の配置
連携担当
者の配置
介護職
ホーム
ヘルパー等
紹介
紹介
介護サービス
・特養
・老健
・認知症
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
・居宅
精神科外来
内科医等のかかりつけの医師
医療（うち入院1/4）
介護
76
認知症患者への退院支援
☆病状が安定しているにも関わらず、長期入院を続ける患者への退院支援☆
・家族としては在宅で支援したいが、負担が大きく退院させることを躊躇している等
入
退
院
支
援
・
地
域
連
携
ク
リ
テ
ィ
カ
ル
パ
ス
の
活
用
院
・病状安定のための治療と支援（服薬治療、精神科作業療法等）
・退院後の生活支援に向けた介護支援専門員（ケアマネージャー）との連絡調整
・家族や介護者への支援
退
精神科医療機関等
（医療）
・服薬治療
・訪問診療
・訪問看護
・重度認知症
デイ・ケア
認知症
疾患医療セ
ンター
認知症サポート
医、かかりつけの
医師等
介
護
医支
療援
機専
関門
、員
事等
業が
者居
等宅
とサ
のー
連ビ
絡ス
調計
整画
を等
行を
う作
成
し
、
院
退院先が在宅の場合
ショートステイ
退院先が施設の場合
夜間対応型
訪問介護
認知症対応型
通所介護
（デイサービス）
居宅介護支援
（ケアプラン）
特別養護
老人ホーム
介護老人
保健施設
訪問看護
通所リハビリテーション
（デイ・ケア）
地域包括
支援センター
★認知症患者、家族・介護者の希望に添った支援を行う★
小規模多機能型
居宅介護
在宅介護
支援センター
認知症グループホーム
77
1
基本
「 オレ ン ジ 手帳」 (案)
わた し のプロ フ ィ ール（ １ ）
各施設間での必要な 情報の交換、 情報提供と パス 適応に同意し ま す。
ご 本人
様
ご 家族
様
ＴＥＬ（
確認する項目
大正・ 昭和・ 平成　年　月　日（ 才）
地域連携パス
様
ＴＥＬ（
記
憶
行
動
主介護者名
(　歳)
関係
同居 ・ 別居
(ジ ェ ノ グ ラ ム )
＜かかり つけの医療機関＞
医療機関
食
事
連絡先
ＴＥＬ：
(
主治医
ト
イ
レ
)
風
呂
開始日 平成　年　月　日
ＴＥＬ：
(
)
□：男性　○：女性
■：死亡　□　◎：本人
現在の同居者は○で囲む
≪ご 家族や知人、 隣人の方な ど 必ず連絡がつく 電話番号≫
＜専門医療機関＞
関係
医療機関
連絡先
ＴＥＬ：
(
主治医
)
医療機関を 受診する 時、 介護サービ ス 機関を 利用する 時は
必ずこ の手帳を 、 お出し く ださ い。
ＴＥＬ：
(
)
過去の出来事に
対して
家族の認識が
できない
）
□独居　□同居
氏名
連絡のと れる 時間帯
電話番号
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
5
開始時
選択肢　（あてはまる番号を選びチェック欄に○印）
１．あり
着
脱
２．なし
チェック欄
３．不明
１・２・３
１．数分前～数時間
前の事も忘れている
２．数日前のことも
忘れている
３．ときどき忘れる
１・２・３
１．若い頃のことも
忘れている
２．数年前のことも
忘れている
３．ときどき忘れる
１・２・３
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
自力歩行
１．できない
２．一部介助
３．できる
１・２・３
外出状況
１．外出なし
３．１人で可能
１・２・３
金銭管理
１．全介助
２．一部介助
３．不明
１・２・３
薬の内服
１．全介助
２．一部介助
３．できる
１・２・３
食事介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
１食あたりの食事量
１．減少傾向
２．変化なし
３．食べすぎ傾向
１・２・３
１日の水分量
１．減少傾向
２．変化なし
３．とりすぎ傾向
１・２・３
□国民年金　□遺族年金　□厚生年金　□共済年金
≪家族構成≫
）
ここ数ヶ月間の
悪化傾向
最近の出来事に
対して
生活状況 自宅　・ 施設　（ 施設
名：
(家族・ 介護機関用)
※　６ヶ月毎に記載の場合
年　月
(性別)
男・ 女
）
成年後見人
認知症進行度チェ ッ ク 表
）
ふり がな
生年月日
（ 続柄： ）
3
（ 関係：
名 前
年金受給状況
さ まの
(本人・ 家族)
記入者：
＜同意書＞
２．家族と一緒なら
可能
排泄介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
尿・便失禁
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
おむつ使用
(紙パンツ含)
１．常時使用
２．夜間のみ使用
３．なし
１・２・３
入浴介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
入浴拒否
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
服の前後を間違える
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
ボタン
１．全介助
２．一部介助
３．できる
１・２・３
１．徘徊
２．幻覚妄想
３．夜間不眠
１・２・３
４．日中傾眠
５．興奮
６．無関心、意欲低下
４・５・６
７．火の不始末
８．不潔行為
９．異食行為
７・８・９
他の症状の確認
１．表情が良くなり穏やかになった
１
)
２．意欲が出てきた
２
(
)
３．一度言ったことを繰り返す回数が減った
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
４．以前と変わりない
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
介護者の方の印象
提供：田口真源氏（日本精神科病院協会高齢者医療・介護保険委員会委員長）
３
４
記載者
関係
78
参考資料
取り組み事例
79
アウトリーチ
80
弘前愛成会病院における
精神障害者アウトリーチ支援事業の実施状況
弘前愛成会病院の概要
昭和28年設立。
以来、津軽地域精神科医療の基幹病院として活動。
病床数 328床。急性期治療病棟（60床）、認知症病棟（43床、平成18年から）、精神
療養病棟（3棟165床）、一般病棟（60床）。
平均在院日数は約280日。
平成19年9月、 「入院から地域へ」という精神科医療の方向性を踏まえ、医療福祉
相談、デイケア、訪問看護の3部門からなる院内組織として“在宅生活支援センター”
を設置。地域での生活を支援する機能を集約した。
外来患者数は1日約100名。デイケア利用者数（デイナイト、ショートを含め）は1日
約45名。訪問看護は1日約10名。
平成23年11月、認知症疾患医療センター（地域型）を開設。
81
平成24年1月31日 第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会
アウトリーチ支援の対象地域
弘前市
183,041
黒石市
36,675
平川市
34,030
青森市浪岡地区 20,612
南津軽郡大鰐町 11,131
南津軽郡田舎館村 8,241
南津軽郡藤崎町 16,055
北津軽郡板柳町 15,404
中津軽郡西目屋村 1,470
人口合計
326,659
青森県の人口は、1,382,637
弘前愛成会病院
82
平成24年1月31日 第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会
アウトリーチ･チーム構成のイメージ
外来 （Ns）
訪問看護室
（Ns、PSW）
デイケア
（OT、心理士）
医療福祉相談室
（PSW、Ns）
Ns
管理栄養士
栄養士
薬剤師
医師
アウトリーチ･チーム
専任は看護師。看護師・PSW･医師を軸に
利用者のニーズに応じた多職種チームを
構成
83
平成24年1月31日 第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会
アウトリーチ支援の流れ
相談者・関係機関からの相談･依頼
支援計画書の作成
アウトリーチチーム（訪問看護室）
アセスメント、シートの作成
相談の受付と状況把握（電話･面接）
相談票に沿って状況を把握する。
・チーム内での検討
・相談者の同意を得て、関係機関から
情報収集
訪問不要
訪問必要
見守りの継続
他機関の対応が適当
契約書に記載
訪問拒否
訪問了解
初回訪問
相談者に返答
相談者・事業所に必要
な情報を提供
ケア会議の開催
・相談者の同意を得、事前に保健所等と同
行訪問し､状況を把握
・情報交換･共有、支援目標設定、具体的支援
内容、開始時期･終了時期、多職種チームの
選定、協力関係機関との支援体制、危機介入
84
平成24年1月31日 第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会
支援計画書の作成
支援の開始
･訪問等での支援
・入院に頼らない問題解決
･関係機関との連絡･情報交換
ケア会議の開催
・情報交換･共有、支援目標設定、具体的支援
内容、開始時期･終了時期、多職種チームの
選定、協力関係機関との支援体制、危機介入
再アセスメント及びモニタリング･計画の修
正
実施評価
・支援結果や効果を総合的に評価･確認
支援終了
・目標達成、終了の申し出、入院、
行方不明等
85
平成24年1月31日 第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会
活動の状況
平成23年10月1日
青森県から事業実施機関として委託。
10月21日
第2回情報交換会（厚生労働省）に出席。
10月24日～
院内体制の整備、関係機関との調整
実施要項案の作成、対象事例の調査
11月25日
県の支援委託事業説明会
12月5日
弘前保健所職員と協議
・対象事例の調整
12月13日
弘前保健所職員と協議
・事業内容の確認
・ケア会議で提案する対象事例の選定
12月21日
第1回ケア会議を開催
・事業内容説明、実施要項等の承認
・対象事例の決定
平成24年1月10日～
保健所職員とともに対象事例宅を訪問
事業を説明し、支援の同意を得る。
1月18日
第2回ケア会議を開催
・個別の支援計画の承認
ケア会議の構成
・弘前保健所･健康増進課長
･弘前市･福祉総務課主査
･弘前市・生活福祉課主査
・弘前市社会福祉協議会･地域福祉課長
･地域生活支援事業所･所長
・弘前学院大学･准教授
・精神障害者家族会･会長
･弘前愛成会病院･院長
支援内容の検討や支援計画の作成を
行うため、関係者等の参画を求め、カンファレン
スを開催する。支援計画の作成及び支援内容
の評価･検討を行う。
86
平成24年1月31日 第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会
地域移行・退院促進
87
精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）①
埼玉県独自の地域移行に係る施策
障害者地域移行ステップ事業
〈取り組み〉
退院後にフォローする人的資源の拡充を図る
グループホーム 等
精神科病
院
生活訓練施設 等
家族等との同居
アパート等での単身生活
生活支援ワーカーによる支援は、対象者の地域生活が継続す
るよう段階的に行う。
1～3
ヵ月後
4～6
ヵ月後
7～9
ヵ月後
10～12
ヵ月後
1～1年半
後
週3回
週2回
週1回
月2回
月1回
【生活支援ワーカーの
役割】
①生活支援
②社会参加支援
③関係機関連携
①生活支援：生活状況を把握し、食
生活・ゴミ処理、服薬などの健康管
理
②社会参加支援：地域活動支援セ
ンター等の日中活動の場への通所
働きかけ
③関係機関連携：医療機関、行政、
サービス提供事業者
障害者暮らし体験事業
〈取り組み〉
退院後の生活を体験し、地域生活に向けた不安
等の軽減を図る
精神科
病院
暮らし
体験事業
グループホーム 等
家族等との同居
生活訓練施設 等
アパート等での単身生活
88
「障害者保健福祉推進事業「精神障害者の円滑な地域移行のための地域体制整備に関する調査研究報告書」平成21年3月障害者保健福祉推進事業
精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）②
地域
精神科病院
障害者暮らし体験
事業
退院可能精神障害者
８２５人
（1,322人のうち、65歳以上を除く）
●退院阻害要因
（本人）
・現実認識が乏しい（49％）
・退院意欲が乏しい（33％）
・家事ができない（31％） 等
（家族）
・サポート機能がない（54％）
・退院に不安（35％）
・退院に反対（27％） 等
病院による退院促進のため
の取り組み強化
地域移行促進のた
めのシステム化
・地域移行支援特別
対策事業
・退院促進強化事業
平成19年度実績
243人
（381人のうち、65歳
以上を除く）
注 本人・家族・地域の退院阻
害要因は、平成18年6月の実
態調査結果による
住まいの場の確保
●退院阻害要因
・住まいの確保ができな（33％）
【退院先の場の確保】
・グループホーム・ケアホーム整備
等
地域生活支援体制の整備
●退院阻害要因
・退院後サポートする人的資源が乏
しい（56％）
・日常生活を支える制度が乏しい
（34％）
【在宅サービスの充実】
・ホームヘルプサービス 等
【相談支援体制の充実】
・相談支援事業 等
【日中活動の場の確保】
・地域活動支援センター
・自立訓練（生活訓練）
89
・就労移行支援、就労継続支援 等
精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）③
埼玉県精神障害者地域移行支援事業計画（平成19～23年度）
【県庁】
825人
全県レベルでの精神科病院への働きかけ
〈委託〉
退院
【さいたま市】
・企画立案
・全県レベルでの周知
・県運営委員会の開催
・地域生活支援体制の整備
進地
員域
の移
派行
遣推
地域移行支援協議会
県運営委員会
〈事務局〉
・県障害福祉課
報告
〈メンバー〉
・精神保健福祉センター及
び保健所
・市町村精神保健福祉及び
生活保護担当課
・精神科病院
・障害福祉サービスを行う
機関
報告
等の責任者
評価
〈協議内容〉
・数値目標
・協議会からの報告受領及
び助言
・事業効果の評価 等
〈事務局〉
・指定相談支援事業者等
〈メンバー〉
・保健所
・市町村精神保健及び生活
保護担当課
・精神科病院主治医・精神
保健福祉士
・障害福祉サービスを行う
機関等の担当者
〈協議内容〉
・対象者の承認
・個別支援計画の承認
・事業の進捗状況の把握、
事業効果の評価
・地域における社会資源の
把握 等
退
院
訓
練
地
平成20年度 15カ所
【指定支援相談事業者等】
域
【協力医療機関】
・対象者のケアマネジメント
・地域移行推進員による直接支
援
・対象者の推薦
・院内整備 等
移
【保健所】
・地域の関係機関との調整
・委託事業所のバックアップ
・管内精神科病院への働きかけ
【障害福祉サービス事業者】
・体験訓練の提供
行
【市町村】
・福祉サービスの調整
【精神保健福祉センター】
・全県レベルでの研修開催
・全県レベルでの情報提供・助言
90
精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）④
埼玉県精神障害者地域移行支援事業の流れ（イメージ）
退院
制度利用支援（福祉サービス､生活保護等）
・精神保健福祉
センター
・市町村
・保健所
・福祉事務 等
就労、生活訓練等院外活動
の場の提供
【障害福祉サービス
等】
連携
日中活動の場の提供
居宅サービス（ホームヘルプ等）
体験宿泊 等
【グループホーム等】
連携
継続的な制度利用
連携
住まいの場の提供
連携
退 院 に 向 け た 流 れ
【支援準備期】
支 ○事業の周知
援 （病院・利用者・家族等）
内 ○対象者の選定
容 （協力病院中心）
等 ○支援計画の策定
（委託事業所・保健所中心）
【支援中期】
○関係機関の調整
（保健所中心）
○院外活動への同行
支援
（委託事業所中心）
【退院準備期】
○受け入れ先等との
調整
【フォロー期】
○地域生活定着に係る支
援
（保健所中心）
（委託事業所・市町村中心）
○各種社会的手続き
の支援等
○各種サービスの利用状
況の把握
（委託事業所中心）
（委託事業所中心）
【地域生活】
○地域生活に係
る確認
（必要に応じ支援）
支援中において支援関係者間で必要に応じ協議会を開催（支援内容の評価、支援計画の見直し、研修等）保健所中心
【精神科病院】
地域移行に向けたケア（リハビリ、服薬指導等）
通院・訪問看護・デイケア 等
91
地域連携クリティカルパス
92
モデル活動
認知症と
精神科地域連携クリティカルパス
現代的意味での精神科地域連携クリティカルパス開発は
長野（東信地域）でのワークショップから始まった
93
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長 提供資料
全国で行われている医療連携の事例について
地域連携による精神障害者支援の取組み （富山県）
• 砺波厚生センター（精神障害者の地域医療の推進を目
指した退院支援のための企画立案研究）
• 医療機関及び授産施設、地域生活支援センター、
行政が協力して実施。
• 連携クリティカルパスを作成するとともに、円滑に
退院し、地域で安心した生活が送れるようにするこ
とが目的
平成１７年１０月２４日 新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第２回）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1024-8c.html
94
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長 提供資料
長野県の医療圏
3次医療圏
２次医療圏
上田・小県郡地域
佐久総合病院
精神科を標榜す
る病院
精神科の病床を
有する病院
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長 提供資料
小諸・北佐久郡、佐久・南佐久郡地域
95
資料提供：山田明美氏（佐久総合病院地域医療連携室）
精神科地域連携クリティカルパス参加者
第1回目
病院
診療所
医師　医師　看護師
PSW
事務職
PSW
保健師
保健師
ケアマネ
NPO法人
保険福祉事務所
精神保健福祉連絡会
訪問看護ステーション
地域コーディネーター
地域包括支援センター
看護師
長野県精神保健福祉センター 医師　国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長 提供資料
2
0
12
7
2
2
1
1
現在
5
1
15
7
2
2
1
1
2
1
1
1
96
資料提供：山田明美氏（佐久総合病院地域医療連携室）
97
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長 提供資料
資料提供：山田明美氏（佐久総合病院地域医療連携室）
1
基本
「 オレ ン ジ 手帳」 (案)
わた し のプロ フ ィ ール（ １ ）
各施設間での必要な 情報の交換、 情報提供と パス 適応に同意し ま す。
ご 本人
様
ご 家族
様
ＴＥＬ（
確認する項目
大正・ 昭和・ 平成　年　月　日（ 才）
地域連携パス
様
ＴＥＬ（
記
憶
行
動
主介護者名
(　歳)
関係
同居 ・ 別居
(ジ ェ ノ グ ラ ム )
＜かかり つけの医療機関＞
医療機関
食
事
連絡先
ＴＥＬ：
(
主治医
ト
イ
レ
)
風
呂
開始日 平成　年　月　日
ＴＥＬ：
(
)
□：男性　○：女性
■：死亡　□　◎：本人
現在の同居者は○で囲む
≪ご 家族や知人、 隣人の方な ど 必ず連絡がつく 電話番号≫
＜専門医療機関＞
関係
医療機関
連絡先
ＴＥＬ：
(
主治医
)
医療機関を 受診する 時、 介護サービ ス 機関を 利用する 時は
必ずこ の手帳を 、 お出し く ださ い。
ＴＥＬ：
(
)
過去の出来事に
対して
家族の認識が
できない
）
□独居　□同居
氏名
連絡のと れる 時間帯
電話番号
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
5
開始時
選択肢　（あてはまる番号を選びチェック欄に○印）
１．あり
着
脱
２．なし
チェック欄
３．不明
１・２・３
１．数分前～数時間
前の事も忘れている
２．数日前のことも
忘れている
３．ときどき忘れる
１・２・３
１．若い頃のことも
忘れている
２．数年前のことも
忘れている
３．ときどき忘れる
１・２・３
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
自力歩行
１．できない
２．一部介助
３．できる
１・２・３
外出状況
１．外出なし
３．１人で可能
１・２・３
金銭管理
１．全介助
２．一部介助
３．不明
１・２・３
薬の内服
１．全介助
２．一部介助
３．できる
１・２・３
食事介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
１食あたりの食事量
１．減少傾向
２．変化なし
３．食べすぎ傾向
１・２・３
１日の水分量
１．減少傾向
２．変化なし
３．とりすぎ傾向
１・２・３
□国民年金　□遺族年金　□厚生年金　□共済年金
≪家族構成≫
）
ここ数ヶ月間の
悪化傾向
最近の出来事に
対して
生活状況 自宅　・ 施設　（ 施設
名：
(家族・ 介護機関用)
※　６ヶ月毎に記載の場合
年　月
(性別)
男・ 女
）
成年後見人
認知症進行度チェ ッ ク 表
）
ふり がな
生年月日
（ 続柄： ）
3
（ 関係：
名 前
年金受給状況
さ まの
(本人・ 家族)
記入者：
＜同意書＞
２．家族と一緒なら
可能
排泄介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
尿・便失禁
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
おむつ使用
(紙パンツ含)
１．常時使用
２．夜間のみ使用
３．なし
１・２・３
入浴介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
入浴拒否
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
介助の必要性
１．全介助
２．一部介助
３．なし
１・２・３
服の前後を間違える
１．あり
２．たまにある
３．なし
１・２・３
ボタン
１．全介助
２．一部介助
３．できる
１・２・３
１．徘徊
２．幻覚妄想
３．夜間不眠
１・２・３
４．日中傾眠
５．興奮
６．無関心、意欲低下
４・５・６
７．火の不始末
８．不潔行為
９．異食行為
７・８・９
他の症状の確認
１．表情が良くなり穏やかになった
１
)
２．意欲が出てきた
２
(
)
３．一度言ったことを繰り返す回数が減った
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
４．以前と変わりない
□昼間（ 午前・ 午後） □夜間　□昼夜
(
)
介護者の方の印象
提供：田口真源氏（日本精神科病院協会高齢者医療・介護保険委員会委員長）
３
４
記載者
関係
98
ポイントは
組織横断的な「地域連携会議」
99
国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 伊藤弘人部長 提供資料