Transcript 解答作成例:実習1②(情報源別)

事業リスクマネジメント学習支援教材
事業リスクマネジメント ケーススタディー NO.１
事業リスクファクター
ティーチングノート
0
学習にあたって
学習のポイント
事例分析を通じて、事業には様々なリスクファクター
が内在することを認識する
リスク認知のパターン、評価の尺度等が個々人によって
異なることを認識する
学習するスキル内容
多様なリスクの種類を知っている
リスクの典型的な分類ができる
実務でよく利用されているリスク同定の手法を理解し、
その適用性、手法の強み・弱みについてコメントできる
リスクファクターの構造、因果関係の把握、評価方法について
説明できる
基本テキストで対応しているのは：
第２章、第３章です。
（注）本ノートについて：
本ティーチングノートは、平成１５年１２月に開催された
「事業リスク評価・管理人材育成システム開発事業」実証プログラムにおける
実習「事業リスクファクター」
の内容を学習支援用教材に再編集したものです。
なお、前半（～P２０）が設問、後半（P２１～）は解答例という構成になっております。
自習される場合は、前半を読んで考察を加えた上で後半の解答例を参考にしてください。
1
この実習の目的
事業リスクファクターとは、「企業がさらされているさまざまなリスクの状況に
影響を与える要因」のことです。
これはリスク項目に影響を与える要因、とも言い換えることができます。例とえ
ば為替変動を考えてみましょう。為替が変動するのは、その国の経済環境や金融・
債券市場の状況などによって引き起こされます。あるいは、テロや戦争によっても
為替は変動するでしょう。こうした諸要因は為替変動のリスクファクターとなりま
す。
また、リスク項目には、それ自体がリスクファクターとなっているものもありま
す。為替変動もしかりです。為替が変化すると、企業が保有している資産負債のポ
ジションが変化します。その結果として損失を被るかもしれません。損失を生み出
すリスク状況が変化しているという点で、為替変動は事業リスクファクターの一つ
と考えられるのです。
自社のリスク状況を改善するためには、これらの事業リスクファクターを判別し、
それぞれの事業リスクファクターに対する最適な管理方法を検討することが必要と
なります。
為替損失発生の
リスクファクター
為替損失
発生
為替変動
テロや戦争
為替変動の
リスクファクター
この実習は、事業にはどのようなリスクファクターが伴うものなのかをケースス
タディ「株式会社青空油圧」を通じて実習することにより、事業を取り巻くリスク
クファクターの存在を実感することを目的としています。
なお、より具体的なリスクの把握方法、算定・評価方法の手法およびその理論的
背景については、実習「個別リスクの把握方法２」、「リスクコントロール・リス
クファイナンス」等で取り上げていきます。
2
なお、本プログラムの中におけるこの実習の「ねらい」および受講することに
よって習得が期待される「スキル」の位置づけは以下の通りです。
「ねらい」
◇事業リスクファクターの多様性を認識する
◇リスク認知が個々人で異なることを認識する
◇リスクの定性的評価が個々人で異なることを認識する
◇リスクコミュニケーションがいかに重要であるかを認識する
「スキル」
◇事業リスクファクターの多様性を認識する
◇リスクの典型的な分類ができる
◇リスクファクターの構造、因果関係の把握、評価方法について説明できる
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実習１ リスク発見のアプローチ
実習①
ケーススタディ「株式会社青空油圧」を読んで、その内容および一般的な観点か
ら、この会社がさらされているであろうリスクを解答欄の区分にしたがって、１４
の分野に分類した上で思いつくだけあげてください。
実習②
①であげたリスクを以下のアプローチから分類します。解答欄の区分にしたがっ
て、思いつくままにリスクを記入してください(分類しきれなかったり、重複する
ものがあっても構いません)。
・対象別
・発生源別
・原因別
・保険可能別
(全部もしくは一部について保険の付保ができるものを考えましょう)
・情報源別
(外部からの情報収集が可能なものについてはその情報源を考えましょう)
§考察§
これらリスクの中で「株式会社青空油圧」にとって、何が重要なリスクになりう
るかについても考えてみましょう(この実習の段階では直感的な考えで構いません)。
4
実習① 主要分類別のアプローチ
分　類　リスク
内　容
1 経営戦略リスク
2 財務・経理リスク
3 法務・企業倫理リスク
4 営業・販売リスク
5
分　類　リスク
内　容
5 購買リスク
6 製造・技術リスク
7 製品・サービスリスク
8 広報リスク
6
分　類　リスク
内　容
9 情報リスク
10 人事リスク
11 設備・社屋被害リスク
12 環境リスク
7
分　類　リスク
内　容
13 カントリーリスク
14 経営管理リスク
8
実習② 対象別のアプローチ
分　類
対象リスク
財物
(火災など)
費用損失
(収益の減少など)
人的損失
(労働災害など)
第三者
(賠償事故など)
9
実習② 発生源別のアプローチ
原　因
対象リスク
企業内
(労働災害など)
企業外
(取引先の事故による
自社の操業停止など)
自然現象
(風水害、地震など)
10
実習② 原因別のアプローチ
原　因
対象リスク
自然現象
(風水害、地震など)
人間の過誤
(機械の誤操作など)
違法行為
(詐欺など)
11
実習② 保険可能別のアプローチ
分　類
リスクの内容
付保可能
付保不可能
12
実習② 情報源別のアプローチ
情報源
リスクの内容
企業内
(記録、調査報告、
ブレーンストーミング
、社内アンケート、契約
書など)
企業外
(報道資料、調査機関
資料、社外アンケート
、外部専門家の意見、
法的規制など)
13
実習２ シナリオアプローチによる因果関係の把握
実習①
リスクを一通り認識できたら、次にこれらのリスクについての発生に至る原因、
背景および要因を整理して記述していくと役に立ちます。これによって、リスクの
発生に至るまでの因果関係がはっきりするとともに、さら新たなリスクが発見され
ることによってリスク認識の網羅性が高まることが期待できるからです。
このための手法としてはシナリオアプローチとよばれる有効です。この中でも例
えばイベント・ツリー手法(ETA;Event Tree Analysis)の概念を用いると以下のよ
うな視点でリスクの因果関係を整理することができます。
イベント・ツリー手法は、その危機事態、結果・損失が発生するにいたる前提要
因・因果関係などを樹状状にして整理して理解するもので、もともとは安全工学の
分野で用いられてきた考え方です。
促進要因
原因・背景
事態の発生
結果・損失
促進要因
下記の作成例を参考に、演習１で認識したリスクのうち幾つかを取り上げ、上記
の視点から因果関係の整理を行なってください。
火災事故
危機事態の発生
復旧のためのコストが発生する他、工場での生産が長期間ストップし、
上記から発生する損失 顧客への納品が不可能になるため、売上げが大幅に減少し、経営への
影響も大きい。周辺住民への補償も必要。
結　果
危機事態から結果に至る要因
工場が損壊する
火災が工場内で発生する
生産が停止する
機械設備が工場内にある
付近の民家に被害が出る
工場の周辺に民家がある
原因・背景
・地震
・失火・放火
・工事による引火
・設備・工程からの発火
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
・可燃物の管理、貯蔵方法、工程管理、警備体
制が不十分な場合に発生しやすくなる
・防火設備の不備
14
実習②
あるリスクに対策を講じることによって、新たなリスクを生み出してしまう場合
もあります。
リスクマネジメントにおいては、これらの因果関係について認識することも非常
に重要です。ケーススタディの内容および一般的な観点から、対策を講じることに
よって新たにリスクが生じてしまう事例を１つ考えてください。
促進要因
リスク対策
事態の発生
結果・損失
促進要因
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演習① 因果関係の把握
危機事態の発生
上記から発生する損失
結　果
危機事態から結果に至る要因
原因・背景
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
危機事態の発生
上記から発生する損失
結　果
危機事態から結果に至る要因
原因・背景
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
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危機事態の発生
上記から発生する損失
結　果
危機事態から結果に至る要因
原因・背景
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
危機事態の発生
上記から発生する損失
結　果
危機事態から結果に至る要因
原因・背景
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
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演習② リスク対策によって新たに生み出されるリスク
危機事態の発生
上記から発生する損失
結　果
危機事態から結果に至る要因
原因・背景となるリスク対策
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
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解答作成例:実習１①
分　類
1 経営戦略リスク
2 財務・経理リスク
リスクファクター
内　容
景気変動
油圧機器は民間設備投資、中型クレーンは公共投資の変動の影響を受
ける可能性
他社との競争
油圧機器については他の油圧危機メーカー、総合重工メーカーとの競
争、中型クレーンについては大手業者の攻勢が激しくなる可能性
設備投資
生産力増強のための設備投資が戦略として失敗に終わる可能性
為替変動
円高になった場合、中古クレーンの販売価格の引き下げを要求される可
能性(中型クレーン事業)
資金流動性
中型クレーンの割賦販売の増加によりキャッシュフローのバランスが悪化
する可能性
3 法務・企業倫理リスク 独禁法違反
独立系保守業者への保守用部品の納期および価格設定が差別的とさ
れ、独禁法上の取引妨害にあたると見なされる可能性
4 営業・販売リスク
割賦債権回収
信用力の低いチャーター業者の割賦債権回収に遅延、不能が発生する
可能性(中型クレーン事業)
在庫管理
供給の安定性を重視した結果、在庫リスクを負ったことによるコスト増大
の可能性(油圧機器事業)
協力メーカーへの依存
部品依存度が高い協力メーカーからの供給が途絶してしまう可能性(油圧
機器事業)
車体メーカーの供給力
品質と納期のバランスのとれた供給元が確保できない可能性(中型ク
レーン)
サプライヤーの技術力
優秀なサプライヤーが確保できないと、品質が低下してしまう可能性(油
圧機器)
制御ノウハウ
制御ノウハウの低下により、技術競争力が低下する可能性(油圧機器)
5 購買リスク
6 製造・技術リスク
7 製品・サービスリスク 下取品対応
自社下取品への不適切な対応により、ユーザーの信頼を失う可能性(中
型クレーン)
PL訴訟
ユーザーにおける事故の発生において、製品の欠陥、説明の不備につい
ての責任を問われる可能性
メンテナンスコスト
小口ユーザー(チャーター業者)へのメンテナンス対応に保守契約価格に
見合わないコストを費やす可能性(中型クレーン)
8 広報リスク
ＩＲ(投資家への情報公 将来の事業展開に関する説明・情報提供が不足したために、投資家に不
開)
安感を想起させ株価が下落する可能性
9 情報リスク
コピー製品
海外市場に輸出した油圧機器が現地で不法にコピーされてしまう可能性
10 人事リスク
社長個人への依存
社長のリーダーシップへの依存度が大きいため、社長の身に何かあった
場合に執行体制に支障をきたす可能性
労働争議
リストラによる人員削減と労働時間の増加により経営側に対する不信感
が増大、労働争議に発展する可能性
11 設備・社屋被害リスク 火災事故
工場において火災事故が発生し、工場・設備が被害を受ける可能性
台風
工場の上空を台風が通過し、工場・設備が被害を受ける可能性
12 環境リスク
環境法規違反
環境関連法規に違反してしまう可能性
13 カントリーリスク
海外情勢
海外市場における経済・政治情勢の変化により、期待していた利益が確
保できなくなる可能性(油圧機器)
14 経営管理リスク
周辺住民対応
工場の振動・騒音、車両の出入りなどの問題において、周辺住民への対
応を誤り不信感を招いてしまう可能性
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解答作成例:実習１②(対象別)
対象リスク
分　類
財物
(火災など)
●火災事故
●台風
費用損失
(収益の減少など)
●設備投資
●資金流動性
●景気変動
●他社との競争
●為替変動
●独禁法違反
●割賦債権回収
●在庫管理
●協力メーカーへの依存
●車体メーカーの供給力
●サプライヤーの技術力
●制御ノウハウ
●下取品対応
●PL訴訟
●メンテナンスコスト
●IR
●コピー製品
●社長個人への依存
●労働争議
●火災事故
●台風
●環境法規違反
●海外情勢
●周辺住民環境
人的損失
(労働災害など)
●火災事故
●台風
●環境法規違反
●周辺住民環境
第三者
(賠償事故など)
●独禁法違反
●火災事故
●環境法規違反
●周辺住民環境
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解答作成例:実習１②(発生源別)
対象リスク
原　因
企業内
(労働災害など)
●設備投資
●資金流動性
●独禁法違反
●在庫管理
●制御ノウハウ
●下取品対応
●IR
●社長個人への依存
●労働争議
●火災事故
●環境法規違反
●周辺住民環境
企業外
(取引先の事故による
自社の操業停止など)
●景気変動
●他社との競争
●為替変動
●割賦債権回収
●協力メーカーへの依存
●車体メーカーの供給力
●サプライヤーの技術力
●PL訴訟
●メンテナンスコスト
●コピー製品
●海外情勢
自然現象
(風水害、地震など)
●台風
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解答作成例:実習１②(原因別)
対象リスク
原　因
自然現象
(風水害、地震など)
●台風
人間の過誤
(機械の誤操作など)
●火災事故
●周辺住民環境
違法行為
(詐欺など)
●独禁法違反
●環境法規違反
●PL訴訟
●コピー製品
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解答作成例:実習１②(保険可能別)
リスクの内容
分　類
付保可能
●労働争議(雇用関連賠償責任保険)
●火災事故(火災保険)
●台風(火災保険)
●環境法規違反(環境汚染賠償責任保険)
●周辺住民環境(施設所有者賠償責任保険)
●PL訴訟(生産物賠償責任保険)
●コピー製品(知的財産権訴訟費用保険)
付保不可能
●景気変動
●他社との競争
●為替変動
●割賦債権回収
●協力メーカーへの依存
●車体メーカーの供給力
●サプライヤーの技術力
●設備投資
●資金流動性
●独禁法違反
●在庫管理
●制御ノウハウ
●下取品対応
●IR
●社長個人への依存
●メンテナンスコスト
●海外情勢
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解答作成例:実習１②(情報源別)
リスクの内容
情報源
企業内
(記録、調査報告、
ブレーンストーミング
、社内アンケート、契約
書など)
●協力メーカーへの依存
●車体メーカーの供給力
●サプライヤーの技術力
●設備投資
●資金流動性
●火災事故
●台風
●在庫管理
●制御ノウハウ
●下取品対応
●周辺住民環境
●社長個人への依存
●メンテナンスコスト
企業外
(報道資料、調査機関
資料、社外アンケート
、外部専門家の意見、
法的規制など)
●景気変動(取引金融機関、調査機関など)
●他社との競争(取引金融機関、調査機関など)
●為替変動(取引金融機関、調査機関など)
●割賦債権回収(取引金融機関など)
●労働争議(法律、法律事務所など)
●独禁法違反(法律、法律事務所など)
●環境法規違反(法律、環境コンサルタントなど)
●IR(格付会社、アナリストなど)
●海外情勢(海外事務所、商社など)
●PL訴訟(法律、法律事務所など)
●コピー製品(海外事務所、商社、法律、法律事務所など)
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解答作成例:実習２①
PL訴訟
危機事態の発生
損害賠償金の支払い、リコール費用の負担により、経営が打撃を受ける
上記から発生する損失 可能性がある。製品に対する不信感の広がりにより、売れなくなる可能
性がある。
結　果
危機事態から結果に至る要因
損害賠償の発生
敗訴もしくは和解により、当社が責任を負うこと
になる
リコール費用の発生
同型の製品を使っているユーザーへの対応が
必要になる
製品が売れなくなる
製品に対するユーザーの不信感が広がる
原因・背景
・
製品の欠陥
・
不十分なマニュアル
危機事態の発生
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
・
ユーザーにおける事故の発生
割賦債権の貸倒れ
上記から発生する損失 貸倒損失の発生により、利益が減少。経営に影響を及ぼす。
結　果
貸倒損失の発生
危機事態から結果に至る要因
貸倒債権の回収不能
原因・背景
・
信用力の低い販売先との取引
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
・
販売先の経営悪化、破綻
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労働争議
危機事態の発生
工場での生産がストップもしくはダウンし、顧客への納品が不可能もしく
上記から発生する損失 は不十分になり、売上げが減少する。これを機に大口顧客が他社へ離
脱すれば経営に深刻な影響を与える可能性もある。
結　果
危機事態から結果に至る要因
工場が閉鎖され、生産がストップする
労働組合がストに踏み切る
作業生産性が低下する
仕事へのモチベーションが低下
企業イメージが低下する
マスコミなどにより、関連報道が行なわれる
損害賠償金の支払い
不当労働行為があったとされる
原因・背景
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
・
リストラの推進(人員削減、労働時間の増加) ・
不信感の拡大
環境法規違反
危機事態の発生
罰金、営業停止処分などにより利益が減少。賠償金が多額の場合は経
上記から発生する損失 営に打撃となる。また企業イメージの低下により、取引先(ユーザー、融
資機関等)が離れていく可能性もある。
結　果
危機事態から結果に至る要因
法的制裁
法律違反による責任を問われる
損害賠償の発生
第三者に損害を与えた場合は、訴訟における敗
訴もしくは和解により、責任を負うことになる
原因・背景
・
環境負荷の発生
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
・
環境対策手段の欠如
・
環境保護意識の欠如
・
遵法意識の欠如
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解答作成例:実習２②
危機事態の発生
現場の士気、ノウハウの低下
機械故障時の対応力の低下、製造ミスの誘発により、コストが発生する
上記から発生する損失 恐れがある。長期的には技術開発力が低下し、競争力が落ちていく可
能性がある。
結　果
危機事態から結果に至る要因
機械が故障した場合の社内での対応力が低下 機械に故障はつきもの
製造ミスの誘発
自動化により単純作業が増加
技術開発力の低下
技術開発には現場の勘と経験も必要
原因・背景となるリスク対策
・
工場の自動化
原因・背景から危機事態の発生に至る要因
・
熟練工の消滅
・
ノウハウの伝承途絶
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実習の進め方
講師挨拶
5分程度
ケーススタディの説明
20分程度
※一応、受講者は既にケーススタディを読んできていることを前提とする
実習の説明
15分程度
グループ実習
45分程度
※受講者のグループ内での自己紹介、ケーススタディの質疑応答はこの時間内に行う
サポートスタッフも各テーブルを巡回して適宜対応する
幾つかのグループから代表者に出てもらい、ホワイトボードに解答を書いてもらう。
また取り上げたリスクの相対的な重要度について受講者に議論してもらう。
実習の解説
20分程度
※リスク認知における留意点を交えつつ解説を行なう。
特に社内でこのようにリスクについて整理、議論すること(リスクコミュニケーション)が
いかに大切かについて言及する。
より具体的なリスクの把握方法、算定・評価方法の手法およびその理論的背景
については２日目以降の講義および実習でとりあげることに留意する。
（ 計105分＋予備15分）
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