日本の観光政策の推進

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Transcript 日本の観光政策の推進

新しい地域再生政策研究会
観光による地域振興
平成21年9月8日
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課
目次
1.総論
2.支援施策
-1-
国内における旅行消費額(平成19年度)
23.5兆円
海外旅行
(国内分)
1.8兆円
(7.6%)
訪日外国人旅行
1.5兆円
(6.3%)
宿泊旅行
15.3兆円
(65.1%)
日帰り旅行
4.9兆円
(21.1%)
我が国経済への貢献度(経済効果)
生産波及効果
53.1兆円 ・・・5.6%(対産業連関表国内生産額)
付加価値誘発効果 28.5兆円 ・・・5.5%(対名目GDP)
雇用誘発効果
441万人 ・・・6.9%(対全国就業者数)
国土交通省「平成19年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。
-2-
「国内における旅行消費額(19年度)」の規模
消費額/販売額
30
25
20
15
10
23.5
兆円
24.7
兆円
15.6
兆円
5
15.2
兆円
10.4
兆円
7.0
兆円
6.4
兆円
コ
ン
ビ
ニ
エ
ン
ス
ス
ト
ア
家
庭
用
電
気
機
械
器
具
0
旅
旅
行
行
外
食
産
業
自
動
車
百
貨
店
・
総
合
ス
ー
パ
ー
出所:経済産業省「平成19年商業統計」、(財)外食産業総合調査研究センター「外食産業市場規模推移」
ガ
ソ
リ
ン
ス
タ
ン
ド
-3-
国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移
3
2.5
1.70
1.71
1.77
1.68
1.50
1.55
(暫定値)
1.50
2
宿
泊
数
(
泊
)
1.5
1
2.00
2.81
2.78
2.89
2.72
2.42
2.44
(暫定値)
0.5
0
1.00
0.50
回
数
(
回
)
0.00
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
宿泊数
宿泊観光旅行回数
出典:国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。
-4-
国内旅行の増加は観光産業以外の幅広い産業に大きな効果
日本国内における旅行・観光消費の生産波及効果 53.1兆円の内訳
交通・宿泊・飲食等
16.5兆円
左記以外 36.6兆円
耕種農業
619
水道・廃棄物処理
501
その他農業・林業
309
卸売
2,979
漁業
281
小売
2,773
鉄道旅客輸送
3,205
道路旅客輸送
736
鉱業
111
金融・保険
2,816
水運
241
農産食料品
425
不動産仲介・住宅賃貸料
1,053
航空輸送
2,480
水産食料品
311
住宅賃貸料(帰属家賃)
1,978
旅行・その他の運輸付帯サービス
1,808
菓子類
773
鉄道貨物輸送
12
2,281
道路貨物輸送
743
貸自動車業
294
スポーツ施設提供業・公園・遊園地
506
その他娯楽
484
飲食店
2,871
旅館・その他の宿泊所
3,880
(単位:十億円)
その他食料品
繊維製品
682
道路輸送施設提供
166
パルプ・紙・木製品
695
その他運輸付帯サービス
710
出版・印刷
711
その他運輸
化学製品
913
通信・放送
石油・石炭製品
1,496
履物・皮革製品
99
1,135
公務
138
120
社会教育
141
窯業・土石製品
192
その他教育・研究
544
鉄鋼
218
医療・保健・社会保障・介護
462
その他の公共サービス
199
620
非鉄金属
84
金属製品
253
物品賃貸業(除貸自動車業)
一般機械
122
その他対事業所サービス
電気機械
519
理容業・美容業
382
輸送機械
789
写真業
232
精密機械
230
その他対個人サービス
863
その他製造工業製品
794
事務用品
134
建設
522
分類不明
378
電力・ガス・熱供給
1,068
3,060
観
光
産
業
以
外
の
幅
広
い
産
業
に
大
き
な
効
果
-5-
観光交流人口増大の経済効果(試算)
減少
定住人口=1億2,800万人
定住人口1人減少分
1人当り年間消費額=121万円
拡大
旅行消費額
訪日外国人旅行1.4兆円
国民の旅行(海外分除く)20.4兆円
うち宿泊旅行 15.7兆円
うち日帰り旅行 4.7兆円
国際交流人口
(外国人旅行者)
国内交流人口
(国内旅行者)
756万人
5億9,009万人
+
1人1回当り消費額
18万円
外国人旅行者7人分
又は
国内旅行者(宿泊)22人分
うち宿泊 2億8,882万人
うち日帰り 3億 127万人
又は
1人1回当り消費額
うち宿泊
5万4千円
うち日帰り 1万6千円
国内旅行者(日帰り)77人分
定住人口は国勢調査(総務省)、定住人口1人当り年間消費額は家計調査(総務省)による。
旅行消費額は旅行・観光消費動向調査(2006年度) 、国際交流人口はJNTOにより,国内交流人口及び1人1回当り消費額(国内・外国人)は両調査を用いた試算。
定住人口1人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口1人当り年間消費額を交流人口1人1回当り消費額で除したもの。
-6-
目次
1.総論
2.支援施策
-7-
観光・集客サービス産業の特徴
個別企業の競争力は、地域の持つ競争力に影響を与えるとともに、規定される。
サービス産業の競争は必然的に地域間競争となる。
地域内マーケット(対住民向け)から地域外マーケット(対非住民向け)への拡大プロセスが課題。
<地 域>
海岸線・漁港集落 ?
温泉街
?
A旅館
<地産地消>
?
農地・農業集落
<地産地消>
?
住民居住区
商店街
<古い街並み>
<一店一品>
駅
Ⅰ.A旅館と温泉街との関係
Ⅱ.温泉街と他の地区との関係
地域内連携・一体化
地域ブランド
-8-
グローバル化した地域間競争に勝つには?
TDR(東京ディズニーリゾート)の強さから観光地づくりを学ぼう!
○まち歩き
統一感・清潔
景観整備
○アトラクション
ストーリー
・キャラクター
学習・体験・交流プログラム
(地域固有の自然・暮らし・文化にこだわる)
(住民向け→観光客も入れる)
○食事
オリジナリティー
地産地消
○スタッフ
ホスピタリティー
人材育成・意識改革
○リピーター
伝統と変化
たゆまぬコンテンツの見直し
○情報
メディアミックス
情報提供システム整備
(流通を変える)
(語り部をつくろう)
(同じキャラクターでも飽きさせない)
(求める人に求めるものを求めるときに)
-9-
「観光圏」形成の必要性
旅行者のニーズをふまえた
具体的な実践活動が必要
観光圏の目指す方向
―点から線、線から面へ―
<圏域単位でのサービス品質向上とブランド化>
○ 宿泊
(1) 地理的広がり
そのためには、
○宿から街へ
○街から周辺地域へ
(2) 時間的広がり
○日帰りから宿泊へ
○1泊から連泊へ
○特定時期の集客から通年化
(3) 人的広がり
○客からファンへ(リピーター)
○週末住民、二地域居住
・泊食分離、地産地消の販路拡大等宿から街への
観光客の送り出し
・共通入湯券導入等宿泊エリアのもてなしの向上
○ 観光資源
・体験・学習・交流・食のメニュー(特に早朝・夕刻)
の充実
・本物・ゆかり・差別化・こだわりによるブランド化
3つの連携を強化し、
①観光業と他業種
②地域産業と自治体
③地域と地域
○ 交通・移動
・移動をコスト(負担)からベネフィット(楽しみ)へ転
換する工夫
・アクセスの改善による集客力強化と域内の移動の
容易化
○ 案内・情報提供・マーケティング
・観光旅客のニーズ・目的に対応した提案型の観光
案内の強化
・顧客満足度の向上と予約・販売の共通化、会員制
などマーケティング能力の向上
-10-
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
観光立国の実現に向けて、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を活かした主体的な取組を総合的かつ一
体的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成、観光圏整備事業
の実施に必要な関係法律の特例等について定める。
施策の背景
「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」による地域の活性化
観光立国推進基本法の制定(平成18年12月)
ポイント ○国内旅行消費額の約9割が日本人
日本人を含めた内外からの観光旅客の来訪・滞在を促進することによる地域経済の活性化
観光業と他業種との連携
による一体的な取組(法定協議会)
官民の連携
※複数の観光地の連携により観光旅客の来訪・滞在を促進する地域
地域間の連携を促進(観光圏※の形成)
滞在促進に重点的に取り組む地区(滞在促進地区)の整備を含む総合的な取組により、2泊3日以上の滞在
型観光を目指す。
○観光振興の関係者は多種多様
○単独の観光地での取組には限界
○滞在の魅力を高めた取組が必要
概要
基本方針 : 主務大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針を策定
市町村
都道府県
協議会
観光事業者
農林水産業者
商工業者
NPO
等
観光圏整備計画
「観光圏整備事業」:地域の創意工夫による観光圏の魅力を高めるための事業を具体的に列挙
宿泊
交通・移動
観光資源
案内・情報提供等
「滞在促進地区」:観光旅客の滞在の促進に資する事業を重点的に実施すべき区域を記載
観光圏整備実施計画
農山漁村活性化法の特例
事業者が共同して作成し、国土交通大臣に共同で認定申請
大臣認定
国による総合的支援
【大臣認定による特例措置】
・宿泊施設が実施する旅行業者代理業に係る旅行業法の特例
・運送事業関係の手続緩和の特例 等
【予算等】
・予算補助制度の創設
・税制優遇措置
・財政投融資
等
※任意だが、認定を受けると
以下の支援が受けられる。
観光圏整備計画に、地域間交流の拠点と
なる施設の整備に関する事業等を記載し
た場合、交付金の交付が可能
【ソフト・ハードの連携】
連携
地域の活性化を通じた観光立国の実現
・社会資本整備事業及び公共交通支援における配慮
-11-
観光圏整備による観光旅客の滞在の長期
化
観光圏整備のイメージ
観光資源の
活用促進
観光案内・情報提供の
充実
・魅力ある観光資源を生
かした観光商品の開発
体験・交流・食メニュー
の充実
・早朝・夕刻のイベント開催
・地域限定の食のメニューの
開発
・提案型観光案内の導入
・案内標識の充実
地域が連携して行う取組への
国の主な支援メニュー
○予算(観光圏整備事業費補助)、財投
宿泊、観光資源、交通移動、案内・情報提供などのレベル
アップを図る地域の取組を支援
⇒2泊3日以上快適に充実して過ごせる観光圏づくりに向け
た地域の取組を活発化し、観光旅客の満足度を向上
○ハード面での連携
社会資本整備における、景観整備、案内標識整備等の事
業による観光圏整備事業との連携・配慮
⇒ハード面を含めた観光圏全体の総合的な魅力向上
D町
B市
周遊
移動の快適化
・周遊割引券の導入
・沿道の植樹
A市
○農山漁村活性化法の特例
観光圏内の農山漁村における交流施設整備について、農
山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が可能
周遊
⇒農山漁村の体験・交流メニュー等楽しく過ごせる滞在メ
ニューの充実
滞在促進地区
そぞろ歩きできる環境づくり
周遊
・快適なまち歩きのためのルート
整備(ハード面での連携)と案
内充実
C町
○旅行業法の特例
ホテル・旅館による旅行業者代理業の特例
⇒宿による宿泊客への着地型旅行商品の販売を可能とし、
宿泊客の滞在を拡大
観光旅客のニーズをふまえた
取組への支援
農業・漁業体験交流
メニューの充実
・体験交流施設の整備
・農業体験プログラムの開発
宿泊の魅力向上
・泊食分離の導入
・共通入湯券の導入
・宿による宿泊客への
着地型旅行商品の
販売
効
果 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
↓
内外観光客による2泊3日以上の
より長期の滞在を拡大
↓
地域経済の活性化
5
-12-
観光圏一覧 (30地域 )
富良野・美瑛 広域観光圏
21年度認定観光圏名(14地域)
(対象市町村名)
(平成21年4月22日現在)
(北海道美瑛町、上富良野町、中富良野町、富良野市、
南富良野町、占冠村)
知床観光圏
20年度認定観光圏名(16地域)
(対象市町村名)
※ うち
は
21年度補助案件(29地域)
(北海道斜里町、羅臼町、標津町、清里町)
日本海きらきら羽越観光圏
(秋田県にかほ市、山形県鶴岡市、酒田市、戸沢村、三川町、
庄内町、遊佐町、新潟県村上市、関川村、粟島浦村)
さっぽろ広域観光圏
(北海道札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石
狩市、当別町、新篠津村)
会津・米沢地域観光圏
(福島県会津若松市、喜多方市、下郷町、南会津町、山形県米沢市) +
圏域拡大(福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村、西会津町)
新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏
(青森県青森市、八戸市、十和田市、三沢市、七戸町、六戸町、
東北町、おいらせ町)
雪国観光圏
(新潟県魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、
群馬県みなかみ町、長野県栄村)
伊達な広域観光圏
(宮城県仙台市、気仙沼市、登米市、大崎市、松島町、
利府町、南三陸町、岩手県一関市、奥州市、平泉町)
富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏
(富山県魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町)
やさしさと自然の温もり ふくしま観光圏
(福島県福島市、相馬市、二本松市、伊達市)
能登半島観光圏
(石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、
中能登町、穴水町、能登町)
あなたの空と大地 水戸ひたち観光圏
(茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、大洗町、城里町、東海村、大子町)
福井坂井広域観光圏
京都府丹後観光圏
(福井県福井市、あわら市、坂井市、永平寺町)
日光観光圏
(京都府舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町)
栃木県日光市(旧今市市、旧日光市、旧藤原町、旧足尾町、
旧栗山村)
びわ湖・近江路観光圏
山陰文化観光圏
(鳥取県倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、米子
市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、
日野町、江府町、島根県松江市、出雲市、安来市、雲南市、
東出雲町、奥出雲町、飯南町、斐川町、大田市) +
圏域拡大(島根県海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町)
(滋賀県彦根市、長浜市、東近江市、米原市、安土町、日野
町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖
北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町)
富士山・富士五湖観光圏
(山梨県富士吉田市、西桂町、山中湖村、忍野村、富士河口湖町、鳴沢村)
南房総地域観光圏
(千葉県館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町)
浜名湖観光圏
(静岡県浜松市、湖西市、新居町)
淡路島観光圏
(兵庫県洲本市、南あわじ市、淡路市)
伊勢志摩地域観光圏
広島・宮島・岩国地域観光圏
聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏
(広島県広島市、廿日市市、大竹市、
山口県岩国市、和木町)
(和歌山県田辺市、奈良県十津川村)
四万十・足摺エリア(幡多地域)観光圏
平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏
(高知県四万十市、宿毛市、土佐清水市、
黒潮町、大月町、三原村)
(長崎県平戸市、佐世保市、西海市、鹿町町、江迎町)
雲仙天草観光圏
(長崎県島原市、雲仙市、南島原市、
熊本県天草市、上天草市、苓北町)
阿蘇くじゅう観光圏
(熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南
阿蘇村、西原村、山都町、大分県竹田市)
(三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町)
にし阿波観光圏
(徳島県美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町)
新東九州観光圏
(大分県別府市、由布市、大分市、臼杵市、津久見市、
佐伯市、宮崎県延岡市)
-13-
伊勢志摩地域観光圏 ~RE:明日(リアス)式伊勢志摩の創出~
観光圏の区域:三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町の区域
観光圏整備計画の期間:平成20年10月1日~平成25年3月31日
数値目標:①観光入込客数(万人):919(H18年)→ 1,195 (H25年)
②観光消費額:宿泊観光客39,596円/人(H18年) → 41,576円/人(H25年)
③再来訪意向:92.7%(H18)→100.0%(H25)
国の支援及び特例内容
・観光圏整備事業費補助
・旅行業法特例
・財政投融資
・農山漁村プロジェクト交付金
主な交通移動の利便向上事業
(社)伊勢志摩観光コンベンション
機構
河崎の町並み
伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、三重
県、玉城町、度会町、観光協会、旅館組合、
商工団体等98会員
外宮周辺
地区
伊勢神宮
おかげ横丁
おはらい町
主な宿泊魅力の向上事業
内宮周辺
地区
夫婦岩・旅館街
の散策
離島エコツアー
・美し国誘客事業
(2次交通としてレンタカー・観光タクシーを
活用した着地形旅行商品の開発)
二見地区
鳥羽水族館
ミキモト真珠島
みなとまち文化交流
鳥羽駅
・2泊3日商品開発と支援体制づくり事業
主な観光案内・観光情報の提供事業
・環伊勢湾周遊観光事業
伊勢志摩温泉
・“新たな食”発見事業
丹後の間人かに
トリ貝
エリア
それぞれの滞在促進地区から観
光圏内の地域資源を巡る着地型
ツアー商品を造成し、既存の着地
型商品とともに宿泊施設で販売し、
滞在促進を図る(レンタカー・観光タ
クシー・周遊バス等活用商品の開発
充実)
相差
海女小屋
体験
渡鹿野
・的矢地区
主な観光コンテンツ充実事業
・平成伊勢志摩塾実施事業
南鳥羽地区
自然体験(五ヶ所体
験ワールド)
英虞湾及び眺望
望台など)
志摩スペイン村
養殖業(鯛など)
エコツアー
2次交通(英虞湾周遊)
2次交通アクセスの整備
海女小屋体験
・美し国まちナビプロ
ジェクト事業
・青都とばPR事業
その他、社会資本整備事業等との連携
鵜方地区 ポイント(横山展
・人的観光資源の掘起こし事業
離島エコツアー
・美し国観光情報提供事業
インターネットコンテンツの充実
着地型商品のWEB製作発信
海女小屋体験
滞在促進地区
・鳥羽マリンタウン整備事業
(防波堤・浮桟橋・護岸・臨港
道路整備)
・顧客満足度調査事業
・美し国おもてなし向上事業
(関係者の接遇研修、接遇マニュアル作成)
-14-
持続可能な観光地づくり
観光圏整備事業における事業例
①宿泊 (連泊メニューの造成/販売)
継続的な見直し(コアなニーズの確認)
・圏域内における連泊者を対象とした手荷物の無料運搬サービス(富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏)
・連泊者向け共通クーポンや連泊割引制度の開発等(広島・宮島・岩国地域観光圏)
②体験メニューの拡充
2度、3度訪れたくなるためには
・漁業体験、干物教室、海藻エキス入り石けんづくり等多くの体験ができる
「大洗海の大学体験」(水戸ひたち観光圏)
・海女小屋体験(海女との交流)(伊勢志摩地域観光圏)
③域内交通の取組
交通機関を維持させるためには
・宿泊施設との連携により泊食分離を推進するためのスキー場、飲食店、市街地等を結ぶダウンタウン
シャトルバスを運行(富良野・美瑛広域観光圏)
④情報提供
人を引き付けるためには
・電子カードを活用した顧客情報管理(雪国観光圏)
・クイズラリーと鉄の道マイスター選手権(山陰文化観光圏)
⑤食/農商工業との連携
地元を参加させるためには
・地場産食材、各種加工品、料理等を「(仮称)富士山・富士五湖ブランド」として
観光圏内での地産地消の推進(富士山・富士五湖観光圏)
・“ものづくりのまち”見学ルートの構築(浜名湖観光圏)
・海、山、里の旬の食材を四季にPRする食材カレンダーの作成(京都府丹後観光圏)
-15-
観光地づくりの先進事例集
観光立国推進基本計画(平成19年6月29日閣議決定)
■「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」に関する目標
○ 国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの取組を奨励するとともに、他の参考となるよ
う、一年に一度、優れた事例を選定し、内外に発信する。
地域いきいき観光まちづくり
■地域いきいき観光まちづくり-100- (平成18年8月公表)
観光立国の実現に向けて、日本各地で行われている、魅力的な観光地
づくりに向けた熱意と創意工夫にあふれた取組みを紹介。
■地域いきいき観光まちづくり2008 (平成20年1月公表)
~滞在力のあるまち~
日本各地で宿泊数や滞在時間を延ばす取り組みを行った結果、
成果を発揮している地域
~外国人で賑わうまち~
外国人にとって魅力ある資源があり、その魅力を活かす取り組み
が行われ、外国人が多く訪れている地域
-16-
地域いきいき 観光まちづくり-100- (平成18年8月)
<創意工夫をいかした観光まちづくりの事例集>
都道府県
都道府県
観光地名
観光地名
1
北海道
函館
26
群馬県
四万温泉
2
北海道
小樽
27
群馬県
草津温泉
3
北海道
阿寒湖温泉
28
埼玉県
川越
千葉県
館山・南房総
4
北海道
帯広・音更・池田
29
5
北海道
東オホーツク
30
千葉県
佐原
富良野・美瑛
31
新潟県
高柳
ニセコ
32
新潟県
村上
八戸
33
新潟県
安塚
五所川原
34
富山県
越中八尾
35
富山県
岐阜県
白川郷・五箇山
36
石川県
能登半島
37
石川県
山代温泉
38
福井県
三国湊
39
福井県
熊川宿
40
山梨県
富士河口湖
6
7
8
9
北海道
北海道
青森県
青森県
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
10
青森県
横浜
11
岩手県
花巻
12
岩手県
遠野
13
岩手県
江刺
14
宮城県
気仙沼
15
宮城県
登米
16
宮城県
鳴子温泉郷
41
長野県
飯田
17
秋田県
田沢湖・角館
42
長野県
白馬
18
秋田県
小坂
43
長野県
小布施
19
山形県
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地域いきいき観光まちづくり 2008 掲載地域
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「観光地域づくり相談窓口」は、観光まちづくりをサポートしています!
観光まちづくりによる地域活性化に
取組む自治体、事業者の皆様・・・
どこに相談したら
良いんだろう?
他の地域ではどんな
ことをしているのか?
国の機関による
サポートはないか?
こ
ん
な
と
き
は
・
・
・
お気軽に「相談窓口」へご相談ください!
※「観光地域づくり相談窓口」は、地方運輸局企画観光部等と観光庁観光地域
振興部に設置しています。
相談内容に応じて、
・先進事例によるアドバイス
・他府省庁が実施しているものも含めた観光関連支援メニューの紹介
(国土交通省・観光庁ほか、農林水産省農村振興局、中小企業庁経営支援部など)
・関係府省庁や部局への橋渡し
が受けられるほか、相談後も、状況に応じて適切なフォローを行います。
詳しくは観光庁ホームページへ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/madoguchi.html
(観光庁トップ→施策→観光地づくり→観光地域づくり相談窓口)
相談実例①
○相談内容
舟運・河川を活用し、観光と防災の面から地域振興を図りたい。
何かアドバイスや支援制度はないか?
相談実例②
○相談内容
地下鉄開業にあわせて、地域振興のたに「お祭り会館(仮称)」
を建設したい。何か支援制度はないか?
○相談員の対応
①先進事例からアドバイザーとして、ノウハウのあるNPO法人を見つけ、担当者を紹介。
②支援制度として内閣府で実施している「地方の元気再生事業」を紹介。
→相談者は協議会を立ち上げ、同事業に応募。選定され、取組スタート。
○相談員の対応
支援制度として、整備局で実施している「まちづくり交付金」等を紹介。相談員が整備局へ
取次を行い、担当者も紹介。
→相談者は後日、整備局から同交付金の説明を受け、具体的検討スタート。
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「観光地域づくり相談窓口」の連絡先
北海道ブロック
沖縄ブロック
沖縄総合事務局運輸部企画室
098-866-1812
北海道運輸局企画観光部
観光地域振興課
011-290-2722
東北ブロック
北陸信越ブロック
北陸信越運輸局企画観光部
観光地域振興課
025-244-6118
東北運輸局企画観光部
観光地域振興課
022-380-1001
関東ブロック
中国ブロック
九州ブロック
関東運輸局企画観光部
観光地域振興課
045-211-7265
中国運輸局企画観光部
観光地域振興課
082-228-8701
中部ブロック
九州運輸局企画観光部
観光地域振興課
092-472-2920
四国ブロック
四国運輸局企画観光部
観光地域振興課
087-835-6357
中部運輸局企画観光部
観光地域振興課 地域振興推進室
052-952-8009
近畿ブロック
全国
近畿運輸局企画観光部
観光地域振興課
06-6949-6411
観光庁観光地域振興部
03-5253-8111(代表)
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