Transcript 外務大臣会見記録（平成24年11月30日）

Yes or No?
“The relationship
between Japan
and US is Equal
in Nowdays”
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Introduction
Definiton
Evidence for Yes
Evidence for No
Analysis
Conclusion
??? Whose Quote is this ???
“ The Japanese, however, in spite
of their antiquity measured by
time, were in a very tuitionary
condition. Measured by the standards
of modern civilization, they would be
like a boy of 12 as compared with our
development of 45 years.”
Japan＞US?
US＞Japan?
Japan＝US?
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Introduction
Definition
Evidence for Yes
Evidence for No
Analysis
Conclusion
“The relationship between
Japan and US is equal in
nowdays ”
仮説「現在の日米関係は対等である」
日米関係…国際社会での、日米関係。
政治的・経済的・軍事的
・法的関係を含む。
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Introduction
Definition
Evidence for Yes
Evidence for No
Analysis
Conclusion
①国連におけるパレスチナの地位に関する総
会決議の採択と我が国の対応（概要）
平成24年11月30日
1 概要
（1）日本時間11月30日朝，パレスチナ問題の下で国連総会本
会議が開催され，パレスチナに「国家」としての国連オブザー
バーの地位を与える内容の総会決議が賛成多数で採択され
た。
（2）採決結果
賛成：138（日，仏，伊，露，アラブ諸国等）
反対： 9（米，イスラエル，加等）
棄権： 41（英，独，蘭，豪，韓，東欧諸国等）
外務大臣会見記録（平成24年11月30日）
朝日新聞 倉重記者
「パレスチナの国連の投票行動について、一般的にこれまで日本というのは米
国の投票行動を非常に参考にしてきたというのがあるのですが、今回まったく
反対の投票行動をとったということについて、大臣の政治判断というか、どう
いう点を重視されたのでしょうか。」
玄葉大臣
「これは本当にさまざまなメリットとデメリットがございます、欧州なども、
それぞれ、いわば実際の対応はバラバラですね。今回、日本のポジショニング
というものを考えた時には、私（大臣）は今回は賛成票を投じるというのが総
合的に考えて良いのではないかというように考えたということです。
日米の関係に影響はないと思います。」
外務省サイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1211.html#11
国際社会において米国ではなく、国際連合
を中心としたアプローチを重視する傾向が
見える
日米両国は、基本的価値観及び戦略的利益を
共有し、日米安保体制を中核とする強固な同
盟関係にある。このような強固な同盟関係の
もと、両国は、二国間の課題のみならず、ア
ジア太平洋地域情勢やグローバルな課題に
、世界の国々と協力しながら緊密に取り組ん
でいる。
設問１
アジア地域の中でどの国が米国・地域にとり最も重要なパートナーであるか。(％)
2012
2011
2010
2009
１２ １１
１０ ０９
０８ ０７
０６ ０５
０４ 2008
０３ 年
2007 2006 2005 2004
日本
５０
３１
４４
４３
４８
４５
４８
４８
４７
中国
３９
３９
４４
３９
３４
３４
２６
２６
２０
設問２ なぜその国・地域を最も重要なパートナーとみなしているか（自由回答：上位５回答）
日本と回答した理由
2012
中国と回答した理由
2012
政治的な結びつき
４４
貿易・経済関係
４１
貿易・経済関係
２１
技術力
２２
技術力
１７
国の特質（人口等）
１７
国の特質（人口等）
８
政治的な結びつき
１１
国民性・文化
４
国民性・文化
２
平成23年度「米国における対日世論調査」http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/pdfs/0522_03_02.pdf
外務省が，ギャラップ社に委託して，米国における対日世論調査を行ったもの。
18歳以上の1200名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係
で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行ったもの
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Introduction
Definition
Evidence for Yes
Evidence for No
Analysis
Conclusion
表１米国駐留国における
経費負担状況
区分
日本
韓国
ドイツ
イタリア
イギリス
基地の賃貸
料
日本負担
韓国少額
負担
米国負担
米国負担
米国負担
光熱水料等
※１
日本負担
米国負担
米国負担
米国負担
米国負担
施設配備
※１
日本負担
韓国・米国
双方負担
米国負担
米国負担
米国負担
労務費負担
※１
日本負担
韓国・米国
双方負担
米国負担
米国負担
米国負担
•
•
•
•
•
※１原則として日本側が負担しているが、その範囲について限度が設けられている。
※２駐留軍撤退の際に失職する労働者への調整金については、ドイツ側が負担している。
（出典：U.S. Department of Defense, 2004 Statistical Compendium on Allied Contributions to
the Common Defense.)
（アメリカ合衆国国防総省の2004年の統計より）
表２在日米軍駐留経費負担の推移グラフ
・防衛省サイトhttp://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_img.html
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Evidence for Yes
Evidence for No
Analysis
Conclusion
外務大臣会見記録（平成24年11月30日）
朝日新聞 倉重記者
「パレスチナの国連の投票行動について、一般的にこれまで日本というのは米
国の投票行動を非常に参考にしてきたというのがあるのですが、今回まったく
反対の投票行動をとったということについて、大臣の政治判断というか、どう
いう点を重視されたのでしょうか。」
玄葉大臣
「これは本当にさまざまなメリットとデメリットがございます、欧州なども、
それぞれ、いわば実際の対応はバラバラですね。今回、日本のポジショニング
というものを考えた時には、私（大臣）は今回は賛成票を投じるというのが総
合的に考えて良いのではないかというように考えたということです。
日米の関係に影響はないと思います。」
外務省サイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1211.html#11
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Definition
Evidence for Yes
Evidence for No
Analysis
Conclusion
1991年
Gulf War 湾岸戦争
PKO法協力法成立
自衛隊の海外派遣
多額の援助
2004年
Iraq War
自衛隊の海外派遣
国連は反対 ⇔ 米国は賛成
外務大臣会見記録（平成24年11月30日）
朝日新聞 倉重記者
「パレスチナの国連の投票行動について、一般的にこれまで日本というのは米
国の投票行動を非常に参考にしてきたというのがあるのですが、今回まったく
反対の投票行動をとったということについて、大臣の政治判断というか、どう
いう点を重視されたのでしょうか。」
玄葉大臣
「これは本当にさまざまなメリットとデメリットがございます、欧州なども、
それぞれ、いわば実際の対応はバラバラですね。今回、日本のポジショニング
というものを考えた時には、私（大臣）は今回は賛成票を投じるというのが総
合的に考えて良いのではないかというように考えたということです。
日米の関係に影響はないと思います。」
国連＞米国
外務省サイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1211.html#11
中国の台頭による日米中三国間の力関係の変化（パ
ワー・トランジッション）が進行し、
• それにどのように対応していくかが日本やアメリカに
とっての今後の大きな課題である。
多極化相互依存
軍事的。イデオロギーから、
外交及び経済的イニシアティブによって
Japan bashing
Japan nothing
高齢化
高度経済成長の終わり
中国の台頭
Conclusion
The relationship between Japan and US is
not Equal
in Nowdays,
but we could say that the relationship has
become near to equal since over 60 years has
passed after WWⅡ”.
END