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北陸携帯電話販売店協会設立総会記念講演
電気通信サービスの現状と課題
平成２１年１２月３日
北 陸 総 合 通 信 局
局長 吉武 洋一郎
目
次
１．電気通信サービスの現状
２．地理的デジタル・ディバイド解消に向けた取組
３．新たな移動通信システム
４．ICT利活用（携帯電話端末）モデル構築事業等の概要
５．電気通信市場における消費者権利の確保
６．「安心ネットづくり」に向けた取組
１．電気通信サービスの現状
1
国内電気通信市場の売上高（２００８年度）
■１９８５年、NTTグループ及びKDDの2社合計売上高は５兆３５７０億円
■２００８年、NTTグループ・KDDI・SoftBankグループなどの電気通信事業者の売上高は１５兆５１４０億円
■昭和６０年からの主要な電気通信事業者の売上高は約３倍に拡大
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ：3,636億円
その他：6,674億円
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ：
1兆5,628億円
KDDI（au）：
2兆7,192億円
ソフトバンク
1兆9,264億円
KDDI
3兆5,679億円
KDDI（固定）：8,487億円
NTTドコモ：
4兆4,480億円
15兆
5,140億円
KDD：2,230億円
NTTコム：1兆1,271億円
NTT：5兆1,340億円
5兆3,570億円
NTT
9兆3,523億円
NTT西日本：
1兆8,243億円
NTT東日本：
1兆9,529億円
※ 各事業者の決算資料等（KDDIについては決算短信中のセグメント別売上高、ソフトバンクグループについてはソフトバンク社の連結決算短信中のセグメント別売上
高）に基づき作成。
2
国内通信業界の主な変遷（０９年３月末現在）
ＩＩＪ
(99年7月分割・再編)
(85年4月民営化)
(03年9月出資・筆頭株主)
ＮＴＴ(持株会社)
Ｎ
Ｔ
Ｔ
ＮＴＴグループ
・ＮＴＴ(持株)
ＮＴＴ東日本
・ＮＴＴ東日本
ＮＴＴ西日本
・ＮＴＴ西日本
ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
(99年10月合併)
NTT国際ﾈｯﾄﾜｰｸ
(92年7月分割・再編)
(08年7月１社に合併)
(53年4月国際電話開始、 97年7月国内中継電話開始)
Ｄ
Ｄ
セルラー系７社
(98年12月合併)
)
Ｄ
ＤＤＩﾎﾟｹｯﾄ
(95年７月 PHS事業開始)
Ｉ
Ｋ
Ｄ
Ｄ
Ｉ
(ｶｰﾗｲﾙが株式取得、
04年10月新会社設立)
ＤＤＩﾎﾟｹｯﾄ
(
日本高速通信(TWJ)
Ｄ
ａｕ
併 00
年
10
月
合
(87年9月国内中継電話開始)
(87年9月国内中継電話開始)
パワードコム
(02年8月 PHS事業)
鷹
(88年5月加入電話開始)
東京通信ﾈｯﾄﾜｰｸ(TTNet)
(97年10月合併)
日本国際通信(ITJ)
パワードコム
山
米ＡＴ&Ｔ
日本ﾃﾚｺﾑHD
(99年9月 資本提携)
(89年10月国際電話開始)
(02年8月)
(01年9月 株式取得)
デジタルホン
英Ｃ&Ｗ
(06年1月合併)
(07年8月出資)
UQｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
ボーダフォンＨＤＤ
Ｊフォン
ボーダフォン
日本テレコム
日本テレコム
BBテクノロジー
イー・アクセス
(00年10月ADSL事業開始）
(06年4月買収、10月社名変更)
日本テレコム
ｹｰﾌﾞﾙ･ｱﾝﾄﾞ・ﾜｲﾔﾚｽIDC
(01年9月 ADSL事業開始)
ソフトバンクモバイル
(03年11月ﾘｯﾌﾟﾙｳｯﾄﾞが買収)
(04年7月ﾘｯﾌﾟﾙｳｯﾄﾞから買収)
英ボーダフォン
日本テレコムＩＤＣ
(05年7月
合併)
ソフトバンクグループ
(03年1月 4社合併でソフトバンクBB設立) (05年2月買収、名称変更）
(04年10月 日本テレコムが
イー・アクセス株売却)
(出資)
(06年10月社名変更)
ソフトバンクテレコム
ソフトバンクBB
イー・アクセス
(07年3月携帯電話事業開始） イー・モバイル
アッカ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ (01年1月ADSL事業開始）
UQｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
ソフトバンクグループ
(03年12月名称変更)
Ｊフォン
(89年10月国際電話開始)
(99年6月買収)
ＫＤＤＩ
(03年10月名称変更)
(出資)
(出資)
国際デジタル通信(IDC)
(03年4月合併)
(06年6月 PHS事業廃止)
英ＢＴ
ウィルコム
(05年2月直収電話開始)
(05年10月合併)
ツーカー３社
(99年4月合併)
アステル東京
日本テレコム
ウィルコム
（05年２月名称変更）
(01年10月合併)
日本移動通信(IDO)
(87年9月国内中継電話開始)
・ＮＴＴドコモ
ＣＷＣ
ＮＴＴドコモ
Ｋ
・ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
(03年12月営業譲渡)
イー・モバイル
アッカ・ネットワークス
(08年8月子会社化）
3
電気通信サービスの契約数の推移
5
■２０００年１１月、固定電話と移動電話の加入数が逆転。移動電話の増加傾向に対して固定電話は減少へ。
■２００８年６月、FTTHがDSLを逆転。
（単位：万契約）
電気通信サービス契約数の推移
12,000
10,000
（単位：万契約）
11,303
固定電話（加入電話+ＩＳＤＮ）
移動電話（携帯電話+ＰＨＳ）
高速・超高速インターネット
IP電話
ブロードバンド・インターネットの種別ごとの契約数
1,800
1,589
光ファイバ（FTTH）
1,600
ＤＳＬ
ケーブルインターネット
1,400
無線（FWA）
無線（BWA）
8,000
6,000
固定電話と
移動電話が逆転
（00年11月）
1,200
1,000
4,627
FTTHがDSLを
逆転
（08年6月）
800
600
4,000
3,093
2,000
1,084
2,092
418
400
200
1.3 0.9
0
注１：２００４年６月末分より電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は任意の事業
者から報告を受けた契約数を集計。
注２： IP電話については、最終利用者に利用されている０５０や０ＡＢ～Ｊの電話番号の数を集計したものを掲載。
0
注：電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた数値を集計
（平成１６年３月末分以前は、事業者から任意で報告を受けた数値を集計。）
4
ブロードバンド料金の推移と国際比較
6
■DSLブロードバンド料金は約６０％減少。FTT料金は約４０％減少。
■日本のブロードバンド料金は世界一安価。
ブロードバンド料金の推移
DSL
7, 000
日本
6, 000
5, 000
ブロードバンド料金の国際比較
６，５００円
約６０％
減少
通信速度当たりのブロードバンド料金
（データ伝送量100kbps当たりの費用（単位：米ドル））
4, 000
3, 000
２，８００円
2, 000
1, 000
0
2 0 0 1 .3
2 0 0 8 .1
（注）あるISPの電話共用型の料金（月額利用料金）、ＩＳＰ料金を含む。
FTTH（戸建て向け）
10, 000
約４０％
減少
9, 000
8, 000
7, 000
6, 000
5, 000
９，９００円
６，４００円
4, 000
3, 000
2, 000
1, 000
0
2 0 0 2 .4
2 0 0 8 .1
出典：ＮＴＴ東日本ニュースリリース（2009年1月）
出典：ITU「World Information Society Report 2007」 (2007年6月)
5
全国及び北陸三県における携帯電話・ＰＨＳ契約数の推移
■平成８年は約２、０９０万加入。平成２１年９月末現在約１１、４０７万加入。（約５倍）
■前年同期と比較して4.2％増と引き続き堅調な伸びを示している。なお、北陸３県は２．４％増。
［全国 ：万件］
［北陸 ：百件］
30,000
12,000
10,000
9,648
9,764
9,869
21,542
21,687
21,872
9,983
22,101
10,170
22,541
10,308
22,749
10,429
22,967
10,530
23,113
10,734
10,826
23,505
23,647
10,942
23,852
11,039
23,987
11,205
24,285
11,302
24,358
11,407
24,421
25,000
20,000
8,000
全国
北陸３県
石川県
15,000
富山県
6,000
福井県
4,000
8,593
8,656
7,444
7,501
5,505
5,531
8,750
7,553
5,569
8,862
7,618
5,621
9,047
7,753
5,741
9,160
7,818
5,771
9,272
7,885
5,810
9,346
9,525
9,589
9,356
7,931
8,046
8,098
8,334
5,837
5,934
5,960
6,162
9,414
9,522
8,379
8,473
6,194
6,290
9,545
8,506
6,307
9,581
10,000
8,533
6,307
5,000
2,000
平成２１年９月末現在
0
Ｈ１８．３月末
６月末
９月末
１２月末
Ｈ１９．３月末
６月末
９月末
１２月末
Ｈ２０．３月末
６月末
９月末
１２月末
Ｈ２１．３月末
６月末
９月末
0
6
都道府県別携帯電話・PHSの普及率
■普及率：全国８９．３％ 北陸三県７６．６％
■都道府県の普及率順位：石川県１６位（８１．６１％） 福井県２６位（７６．７７％） 富山県２７位（７６．７５％）
1
160%
140%
平成２１年９月末現在
151.71%
120%
全国平均 89.3%
北陸三県平均 78.6%
100%
96.36%
90.30%
80%
60%
40%
86.21%
92.96%
88.53%
85.84% 84.59%
86.03%
84.93%
82.68% 81.86%
81.44%
82.86%
80.44% 80.16%
78.44%
77.98% 76.77%
76.74% 75.76% 74.76%
82.41% 81.61%
74.58% 72.67%
80.75% 80.29%
72.26% 71.15% 71.02%
79.35% 78.38%
69.77% 66.43%
77.20% 76.75%
75.77% 75.70%
74.61% 74.01% 72.31%
71.75% 71.05%
70.65% 67.12% 66.20%
20%
0%
東 大 神 愛 京 千 福 埼 広 兵 香 滋 宮 三 石 奈 静 岡 岐 沖 茨 山 栃 群 北 福 富 和 愛 徳 長 山 熊 佐 大 鳥 宮 長 高 新 鹿 島 福 山 青 秋 岩
京 阪 奈 知 都 葉 岡 玉 島 庫 川 賀 城 重 川 良 岡 山 阜 縄 城 梨 木 馬 海 井 山 歌 媛 島 野 口 本 賀 分 取 崎 崎 知 潟 児 根 島 形 森 田 手
都 府 川 県 府 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 道 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 県 県
県
県
県
10
15
20
40
26 27
30
注１）県名下の数字は全国順位
注２）普及率の算出には、平成１７年国勢調査の人口（H17.10.1）を使用
7
我が国の携帯電話料金
9
■携帯電話料金は、１９９３年に比較して約１７分の１。
■国際的には、音声のみを比較した場合、最も安価。
携帯電話料金の推移
1７,０００円
利用料金が、
約１／１７に
携帯電話料金の国際比較
音声のみ
音声・メール・データ
（百円／月）
1分当たり料金
（音声のみ）（円／分）
９８０円
1993.3～
2008.7～
※ 1993.3から「800MHzﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式」開始
※ 1993.3の料金は、無料通話分を含まないプランＡの料金
※ 2008.7の料金は、無料通話1,000円分を含むタイプＳＳバリュー（ＮＴＴドコモ）の料金
（「ひとりでも割50」（2007.8から提供開始。基本料50％OFF）を適用したもの）
※ 棒グラフは、音声月95分・メール月385通（うち発信140通）・データ月16,000パ
ケットを利用した場合の月額料金
※ 折れ線グラフは、各国における、音声サービス１契約当たりの月間平均利用
分数を利用した場合に要する最も低廉な料金を、当該月間平均利用分数で除
した１分当たり料金
8
出典：総務省 平成20年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査
２．地理的デジタル・ディバイド解消に向けた取組
9
ブロードバンドの活用による地域活性化①
11
ＦＴＴＨなどのブロードバンドや携帯電話は、地域住民の生活向上や地域産業の活性化に欠かせないものと
なっており、採算性の問題等から民間事業者による展開が困難な地域について施設整備支援等を実施。
２００９年３月末ＢＢゼロ地域（推計）
約６４万世帯
（参考）総世帯数：約５，３００万世帯
○地域情報通信基盤整備推進交付金（ＩＣＴ交付金）等による対応
民間のみでは整備が進まない地域が多く存在するため、地方公共団体からの
要望がある地域については、公的整備の手法により、FTTH等を整備
公的整備の手法による解消世帯
約３４万世帯
＋
残る約３０万世帯
民間事業者の営業エリア拡大効果により対応
※整備効率が低く、市町村からの整備支援要望がない世帯が約1万世帯
（当面、衛星ブロードバンドによる対応等を想定）
以上により、ブロードバンド・ゼロ地域については、2010年度末を待たずに解消さ
れる見込み。
10
ブロードバンドの活用による地域活性化②
12
１．喫緊の対応が求められる地域課題とその対応
全国整備された超高速ブロードバンド網を活用して、地域における様々な課題に対して実現が求められる医療、教育、行政等
の生活支援機能について、公共サービスによる住民の利便性向上と無駄の排除による行政コストの大幅圧縮を同時に実現
するベストモデルを構築し、全国に提示するため、超高速ブロードバンド網に求められる機能要件等を策定するとともに、最新
の技術的動向を前提とした整備・運用の低コスト化等の検討を行う。
○ 地域医療の確保 ➢ 動画像での医療・健康支援、診療情報の共有と医療水準の確保（クリティカルパス）
○ 地域における教育機会の確保 ➢ Web教育ライブラリの提供、デジタル文化アーカイブの全国共有
○ 地域産業の活性化支援 ➢ 地場産品の発信（トレーサビリティ等）、仮想オフィスネットワーク（ワークライフバランス対策、
パンデミック対策）、チャレンジド支援システム（障害者雇用）
○ 行政コストの圧縮と質の向上（電子自治体の最適化） ➢ 業務の標準化と共通アプリケーションのクラウド運用、インター
ネットVPNの活用
２．求められる公共サービスモデルのイメージ
地域課題に対応する質の
高い公共アプリケーション
を全国整備された超高速
ブロードバンド網を活用し
て、Webとクラウド運用によ
り全国の地方自治体とそ
の住民に提供。
11
携帯電話等のエリア整備の推進
13
■条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島など）やトンネル内では採算性の問題で携帯電話が利用でき
ない場所が多数あることから、それらの場所において携帯電話が利用できるようにするための施設整備
に必要な費用の一部を補助することで、携帯電話の利用可能地域の拡大に積極的に取り組んでいる。
■2009年度末には国庫補助事業の活用により携帯電話を利用できない地域に居住する人口が約10万人
以下となる見通しであり、2010年度以降の整備計画については「携帯電話エリア整備推進検討会」を開
催し、整備目標や衛星回線利用小型基地局の活用等について検討している。
エリア外人口（人口比）
2007年度末
2008年度末
2009年度末（見込み）
29.7万人(0.23％)
15.4万人(0.12％)
約10万人（0.08%)
携帯電話等エリア整備事業（電波利用料財源）
2009年度予算額 約89．0億円
補正予算額 約100.3億円（2008年度予算額 約58．8億円）
基地局施設整備
１ 事業主体
２ 対象地域
３ 補助対象
４ 負担割合
伝送路整備
：市町村
：過疎地、辺地、離島、半島、山村
特定農山村又は豪雪地帯
：基地局施設（鉄塔、局舎、無線設備等）
【１００世帯以上】
１ 事業主体
２ 対象地域
：無線通信事業者
：過疎地、辺地、離島、半島、山村
特定農山村又は豪雪地帯
：伝送路（１０年分の使用料）
３ 補助対象
４ 負担割合
【１００世帯以上】
国
１/２
都道府県
１/５
市町村
３/１０
【１００世帯未満】
国
２/３
都道府県
２/１５
市町村
１/５
国
１/２
無線通信事業者
１/２
【１００世帯未満】
国
２/３
無線通信事業者
１/３
民主党党政策集・ＩＮＤＥＸ２００９（抜粋）
【情報格差の解消】 インターネットや携帯電話は、災害対策をはじめ、遠隔医療を可能にする、子供たちの安全を守るなど、日常生活でも、また企業の活動でも重要となっています。
しかし、地域によっては、インターネットに接続できる環境の整備が遅れているところがあり、情報格差の拡大が懸念されています。情報ネットワークの構築が遅れている地域に情
報格差が生じないよう、条件不利地域等に対する整備支援策等を通して、必要な環境整備・支援を行います。
12
電波遮へい対策の推進（高速道路等トンネル、新幹線等トンネル）
14
■携帯電話の利用可能な生活空間の拡大を図るため電波遮へい対策の計画的な取組が重要。
■2010年度を第一弾の目標とした対策を推進し、関係者の協力を得ながら引き続き拡大を図る。
電波遮へい事業（電波利用料財源）
2009年度予算：28.9億円（2008年度：28.6億円）
高速道路等トンネル
2008年度末現在
高速道路
直轄国道
合計
トンネル数
482/517
232/264
714/781
整備率
93.2％
87.9％
91.4％
高速道路・直轄国道における全長500メートル以上のトンネルを重点的に対策
2010年度までに現存する高速道路トンネルを100％整備するなど引き続き取組を推進
新幹線等トンネル
長距離・大量輸送・基幹路線である新幹線トンネルを重点的に対策
2008年度までに、東海道新幹線・東北新幹線（東京～仙台）の対策を実施
2010年度までに山陽新幹線（新大阪～岡山）、九州新幹線（博多～新鳥栖）を整備予定
在来線についても大量輸送路線・長距離路線における長距離トンネルを重点的に対策
2010年度までに優先度の高い長距離トンネルの対策を実施し、引き続き取組を推進
13
３．新たな移動通信システム
14
携帯電話の歴史と今後の発展傾向
16
携帯電話に代表される移動通信システムは、今や主要なパーソナルメディアとして利用され、世界各
国で急速に発展している。今後音声通信のみならず、モバイル環境におけるインターネット接続や動画
像伝送等のデータ通信に対するニーズが一層拡大し、より高速・大容量で利便性の高い移動通信シス
テムの実現が期待されている。
1980’s
1990’s
2000’s
2010’s
黎明期
成長期
量的拡張期
質的拡張期
音声中心
音声
低速データ
（電話並）
音声
高速データ
（ＡＤＳＬ並）
音声
超高速データ
（光ファイバ並）
第１世代
第２世代
第３世代
アナログ方式
デジタル方式
デジタル方式
（高速化）
1979年～
自動車電話
1987年～
携帯電話
1993年～
デジタル携帯電話
3.5世代
3.9世代
現在
２０１０年頃
導入予定
第４世代
デジタル方式
（超高速化）
国際標準化機関(Ｉ
ＴＵ)に おいて、標
準化を検討中。
2001年～
約30倍の
速度
1985年～
ショルダーホン
2006年～
より高速化
15
３.９世代移動通信システムの導入について
17
３.９世代移動通信システムの意義
■世界に先駆けて、携帯でブロードバンド通信が可能（映画、ハイビジョン映像、音楽アルバムなど
■ ４グループ合計で１兆円超の設備投資（５年間の累計額）
■このほか、新しい端末市場を創出
１ 概 要
 本年４月３日、3.9世代移動通信システムの導入に係る新たな周波数の割当てについて、認定枠を４とする
方針を告示し、申請を受付。
 これに対し、携帯電話事業者４グループから申請。
 申請の数が認定枠を上回らなかったことから、比較審査は行わず、要件審査のみを実施。
 いずれも要件に適合しており、電波監理審議会への諮問・答申を経て、４グループを認定。
２ 周波数の割当て
1.5GHz帯
1.7GHz帯
使用制限※１
ガ
ー
ド
バ
ン
ド
10MHz
1475.9
15MHz
10MHz
1485.9
1495.9
ガ ※２
ー
ド
バ
ン
ド
1510.9 （MHz）
携帯電話
公
共
業
務
10MHz
1844.9
公共業務
1854.9
1859.9 （MHz）
※１ 東名阪等について、業務用無線の使用期限である2014年3月末まで使用不可。
※２ ガードバンド・・・隣接するシステムとの干渉を避けるために、空けておく必要がある帯域。
16
第４世代移動通信システムの推進等
18
モビリティ・通信品質等に優れた携帯電話系システムと、高速性・コスト面等で先行する無線LAN系の双方のシステムが
各々発展してきており、両者の特色をとりこみつつ、第４世代等の新たな移動通信システムの検討が進展。
第４世代携帯電話の国際標準に我が国の意向が反映されるよう、ITU、APT等での標準化活動に積極的に貢献。
携帯電話
第３世代
第２世代
第3.5世代
W-CDMA
CDMA2000
（世界共通）
PDC（日本）
GSM（欧州）
cdmaOne（北米）
第４世代
第3.9世代
（IMT-Advanced）
高速移動時 100Mbps
低速移動時 1Gbps
2008年に国際標準化完了
2010年12月サービス開始予定
(光ファイバと同等)
～数kbps
～14Mbps
現在
～384kbps
インターネット接続
音声
2011年2月の国際標準化を目指し、
ITU-R（国際電気通信連合）※1にお
いて審議中。
100Mbps超
日本からは寄与文書を提出するな
ど国際標準化活動に積極的に貢献。
（ADSL同等）音楽、ゲーム等サービスの高度化
日中における共同研究やＡＰＴ※2と
連携した標準化活動を推進。
広帯域移動無線アクセスシステム
無線アクセス
（20～４0Mbps）
広域化
モバイル化
※1 国際電気通信連合（ITU:International
Telecommunication Union）の無線通信部
門 （Radiocommunication Sector）
※2 アジア・太平洋電気通信共同体（APT:
Asia Pacific Telecommunity ）
次世代PHS：ウィルコムが本年４月２７日よりサービス開始
WiMAX
：UQｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが本年２月２６日よりサービス開始
無線LAN
高速化
11Mbps
2000年
54Mbps
現在
高速化
100Mbps
超高速
無線LAN
1Gbps
2010年
17
４．ICT利活用（携帯電話端末）モデ
ル構築事業等の概要
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① 携帯端末を活用した観光の振興 （安心移動ナビ（熊本県））
「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」平成２０年度委託額 ５千万円
フェリカ機能の利用により「携帯をかざすだけで」乗換え・施設案内、観光情報提供、ＧＰＳ連動の地図・音声案内を行うシステムを
構築。やさしく簡単で誰でも使える公共交通や各種施設の案内を実用化することによりユニバーサル社会を実現し、観光振興に貢
献。既存の携帯サイトと自動的に連携し、リアルタイムに 情報を発信する
熊本の名産品・お土産の情報やクーポンが取得できる。各店舗の既存の携帯サイト、タウン誌が運営する携帯サイトと連携するこ
とで、常に鮮度の高い情報を提供し、地域経済の活性化に貢献（平成２０年度から実施）
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② 観光・交流の促進（携帯端末を活用した観光客等支援モデル事業（兵庫県神戸市））
総務省「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」 平成１９年度・平成２０年度委託
＜事業概要＞
◆実際の場所の位置情報等をユビキタス空間基盤のコードと対応させ、携帯端末を通じた観光施設の情報提供、
ルート案内、英語対応、買い物における配送手続簡略化等を行い、観光客が移動しやすく買い物をしやすい環境
づくりを行う。
■位置情報管理
位置情報を活用
位置情報
管理
地図情報・
交通情報
実際の場所に一意に対応する空間コードを設定し、位置情報提供のための共通基
盤を構築。ＧＰＳや既存のＧＩＳ等の地理情報システムとの連携が容易となり、行政・民
間・市民を問わず活用できる将来の地域情報基盤となりうる。
観光情報
■観光情報提供
２次元バーコードと携帯電話を活用し、商店街等の地域の
情報を提供。目的地までのルート案内や交通案内を実施。ま
た、観光主要地域については、施設情報、地図情報を英語で
表示し、外国人客の利用にも対応。
ＧＰＳ
■配送支援
起伏の多い神戸市におい
て、携帯端末を使用し、自宅
等の位置情報を用い住所記
載を不用にするなどの手続
簡略化を行い、手ぶらでの観
光客の買い物負担の縮減を
実現。
観光情報の提供
店舗
インターネット
お土産の配送
案内板等
■画 像■
目的地
元町
２ 二 次 元
バーコード
読取り
携帯端末
■詳細情報■
旧 ト ー マ ス 住●場所⇒地図
○○○
宅。明治 42 年
●アクセス⇒経路
（ 1910 ） 、 ド イ検索
ツ 人 貿 易商 ト●解説⇒詳細情報
ーマス氏の自
宅として建て
られました。レ
ンガの外壁、
尖塔の風見鶏
は北野異人館
のシンボルで
す。「国指定
重要文化財」
の異人館。
観光・施設等情報
経路表示
現在地
地図による目的地
までのルート案内
宿泊先・自宅の位
置コードで注文。滞
在先の住所を覚えな
くても良い。
運送事業者
20
③ バス経路探索システム「バスネット」
(日本トリップ有限責任事業組合、鳥取大学工学部）
ｕ－Ｊａｐａｎベストプラクティス２００８選出（地域活性化部門賞受賞）
＜事業概要＞
鳥取県内の全路線バス時刻を携帯電話、インターネットから検索できるシステムを地元バス会社と鳥取大学などが産学連携で
提供。停留所ではなく現在地・到着地を入力し、最寄りの停留所や鉄道への乗換経路を含めて検索・表示するなど、実際の路
線バス利用を考慮した形での経路探索システムを実現。
＜効果＞
バス利用者増加による地域活性化･行政負担軽減に貢献。
中央病院経由
蕪島行き
病院に行くにはどの
バスに乗れば・・・？
中央病院行き
経路探索機能により
乗車バスを検索
本システムの目的
路線バスは利用しづらい
なぜ？
どのバスに乗ればいいのかわからない！
バス停に行かないと時刻表が見られない！
バス停の場所がわからない！
そこで!!
バスネット
http://www.ikisaki.jp/
へアクセス！
バスネットを開発
本システムの機能
経路探索機能
出発地-目的地間のバス乗り換え案内を行い
ます．徒歩経路も地図で提示します．
時刻表検索機能
目的地へ向かう複数の路線のバス乗車時刻
をまとめて検索表示します．
経路探索結果
印刷用時刻表作成機能
バス停時刻表をWebページから利用者の
手元で印刷できます．
21
５．電気通信市場における消費者権利の確保
22
電気通信サービスに関する消費者行政の取組
【１．電気通信サービスの消費者保護ルール】
消費者支援策の推進
規制緩和と電気通信サービスの多様化・複雑化を背景にした消費者トラブルの
防止の必要性
→電気通信事業法等に基づく消費者保護ルール（重要事項説明義務、苦情処理
義務）の執行
【２．電気通信サービスの広告表示の適正化の推進】
電気通信サービスの多様化・複雑化等を背景にした不適正な広告表示
→業界団体を中心とした広告表示の適正化を推進
【１．迷惑メール（スパム）】
消費者行政
の２本柱
いわゆる迷惑メール（受信者の同意のない広告・宣伝メール等）が大量に送信
→特定電子メール法（改正法を年内施行予定）に基づく法執行の強化、国際連携
の推進、技術的対策の促進を含めた総合的な迷惑メール対策の推進
【２．インターネット上の違法・有害情報】
電気通信の
不適正利用対策
インターネット上の電子掲示板等において、違法・有害な情報が掲載
→プロバイダ責任制限法や関係ガイドラインの策定・運用支援、
フィルタリングサービスの普及・促進
【３．振り込め詐欺】
「オレオレ詐欺」などの犯罪に匿名性の高いプリペイド式携帯電話等が利用
→携帯電話不正利用防止法の執行
【４．個人情報保護】
個人情報の漏洩事故が相次いで発生
→個人情報保護法・ガイドラインに基づく個人情報保護の推進
23
総務省への電気通信サービスに関する苦情・相談件数推移
■０８年度に受け付けた苦情･相談件数は、10,943件。（前年比8.8%増）
■電気通信消費者相談センター（本省）への申告は5,670件、総合通信局等への申告は5,273件。
（総務省とりまとめ）
18,000
16,101
16,000
13,645
13,581
14,000
11,571
12,000
6,384
11,918
4,849
9,991
10,060
10,943
6,198
10,000
4,076
5,560
5,273
8,000
6,324
4,728
6,000
3,223
4,000
1,135
844
2,000
2,379
1,583
3,593
7,383
7,495
8,796
5,108
5,182
4,883
4,878
9,717
6,358
4,741
5,670
0
98年度
99年度
00年度
01年度
02年度
03年度
電気通信消費者相談センター
04年度
05年度
06年度
総合通信局等
07年度
08年度
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電気通信消費者相談センター（本省）への苦情相談内容（１）
■０３～０６年度まで、架空・不当料金請求が苦情・相談の第1位。
※ただし、０４年度をピークに減少。
■０８年度は「契約・提供条件」に関する申告が多かったが、具体的には「端末の割賦販売の条件や解約時
の違約金」に関するものが多い。
０３年度
０４年度
０５年度
０６年度
０７年度
０８年度
第１位
架空・不当料金
請求関係
架空・不当料金
請求関係
架空・不当料金
請求関係
架空・不当料金
請求関係
料金トラブル
関係（※）
契約・提供条件
第２位
DSLサービス
関係
直収固定電話
サービス関係
直収固定電話
サービス関係
料金トラブル
関係（※）
架空・不当料金
請求関係
料金トラブル
関係（※）
迷惑メール関係
個人情報保護
関係
インターネット上
の誹謗中傷等
インターネット上
の誹謗中傷等
第３位
迷惑メール関係
架空・不当料金
請求関係
※ 「料金トラブル関係」は、０６年度からキーワードに追加して、相談状況を把握し始めたもの。
25
電気通信消費者相談センター（本省）への苦情相談内容（2）
■０８年度に受け付けた苦情･相談の具体的内容は以下の通り。
１ 契約・提供条件
・携帯第２世代サービス終了について
・携帯端末の割賦販売について
・携帯解約時の違約金について
・通話品質（携帯の受信状況、ＡＤＳＬの速度など）
など
２ 料金トラブル関係
・高額パケット請求について
・端末の機種変更をして、使用状況は変わらないのに高額請求
・使った覚えのない料金
など
３ 架空・不当料金請求関係
・アダルトサイト、出会い系サイト、懸賞サイト等からの請求
・パソコンに請求画面が表示され、画面が消えない など
４ 電気通信行政への照会
・ユニバーサルサービス制度
・改正特定電子メール法に関する照会
など
５ 顧客対応
・代理店等での従業員対応
・お客様相談室の対応
など
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