Transcript 平成21年度第2回 みよし市障がい者自立支援協議会 全体会

平成２１年度第２回
みよし市障がい者自立支援協議会
全体会
平成２２年３月１８日（木）
１３：３０～１５：３０
みよし市役所研修室
本日の議題
 平成２１年度の自立支援協議会について
・運営協議会の事業報告
・心身障がい児部会の事業報告
・就労支援部会準備会の事業報告
・相談支援連絡会の事業報告
（地域支援マップ作成プロジェクトの報告）
 自立支援協議会主催シンポジウムについて
 精神障害者社会復帰促進事業の今後
 今後の方向性とスケジュール
 西三河北部障害保健福祉圏域会議の報告
運営協議会の事業報告
みよし市福祉課
主事 清水 慎太郎
運営協議会の目的と内容
 事務局と各部会リーダーが集まり、協
議会全体の動向の把握、地域ニーズ
や課題の集約を行う。
 自立支援協議会の方向性を検討し、
全体会での協議内容等を提出する。
運営協議会の協議内容と取り組み
 主な協議内容
・自立支援協議会主催シンポジウムについて
・当月の各部会や全体会の協議内容について
・確認できた課題解決に向けた取り組みについて
 具体的な取り組み
・相談支援圏域アドバイザーと市長との会談
・相談支援従事者研修の企画、実施
・精神障害者社会復帰促進事業についての会議開催
運営協議会の現状と課題
 現状
・運協メンバーは各部会にも参加
・運協で課題解決に向けた取り組みも企画、実施
 課題
議題としては、イベントの内容や当月の部会会議の内
容についての話し合いが多く、課題の整理方法や協議
会全体の方向性についてなどはまだ議論できていない。
→今後は課題の整理方法や協議会全体の方向性につ
いても話し合う予定。
心身障がい児部会の事業報告
みよし市福祉課
主事 清水 慎太郎
平成２１年度の運営の目的
 平成２０年度の取り組み（各機関へのヒアリン
グ）で確認できた課題の解決に向けて・・・
（１）各機関の連携を強化
（２）保健師、保育士、幼稚園教諭等を対象と
した研修内容の見直し
（１）連携の強化について
 ワーキンググループの設置と話し合いの実施
連携強化を目的とした話し合いを具体的に進め
るため、児部会の関係機関を年齢段階に応じて
二分し、グループごとに話し合った。
①早期発見・早期療育段階のグループ
②就学移行段階のグループ
①早期発見・早期療育段階の話し合い
 情報交換の機会の増加
園長会や保健師向けの研修で、お互いの事業
内容等を説明しあう機会を年に１～２回程度設ける。
 環境づくり
福祉教育や啓発については、その役割を担う当協
議会と社会福祉協議会とで行っていけるよう、検討。
 スタッフの相互補完
親子ふれあいルームに保健師等の派遣を検討。
②就学移行段階の話し合い
 就学に関する情報の共有
園長会（保育園・幼稚園）などで、就学指導のスケジュ
ール等を説明する機会を年に１～２回程度設ける。
 ケース検討の実施
・協議会で、就学前後の児童のケース検討を開催。
・各機関の連携を図るとともに地域課題を集約し、学校
側に引き継ぐ情報としてはなにが必要なのかを再確認。
 特別支援教育連携協議会との連携検討
（２）研修内容の見直しについて
 平成２０年度の取り組み（各機関へのヒ
アリング）で確認できた課題に焦点をあ
て、みよし市障がい者自立支援協議会
として豊田市こども発達センター、あい
ち発達障害者支援センターに依頼して
いる研修内容の見直しを行った。
今年度の実施内容（保健師向け）
 気になる子とその保護者への支援（８月）
（あいち発達障害者支援センター）
 豊田市こども発達センターの見学（９月）
 こどもの運動発達の理解と支援（２月）
（豊田市こども発達センター）
＊延べ５０名程度が参加
今年度の実施内容（保育士向け）
 豊田市こども発達センターとの連携（６月）
 発達障害の理解と保護者との関係の作り方（１１月）
 保育園、幼稚園での事例検討（６、９、１１月）
（豊田市こども発達センター）
 発達障害の理解と支援（１２月）
（あいち発達障害者支援センター）
＊延べ２３０名程度が参加
平成２２年度の実施内容（予定）
今年度の実施分に加えて・・・
 豊田市こども発達センターの見学
保育士、幼稚園教諭を対象に年３回程度。
 通園施設での１日現場実習
保健師、保育士、幼稚園教諭を対象に実施。
 学校教育分野との情報交換研修
保育士、幼稚園教諭、相談員を対象に実施。
平成２２年度のスケジュール（予定）
 別紙資料を参考
就労支援部会準備会の事業報告
わらび福祉園
就労移行支援担当 山口 雅之
みよし市障がい者自立支援協議会
就労支援部会準備会
 障がい者の就労支援について協議する場で
ある就労支援部会の設置を目指して、平成２
１年１月に立ち上がる
 活動内容
・障がい者の就労支援をとりまく状況把握
・今後のみよし市の就労支援に関する地域
課題の確認
 月１回の定例会議または就労支援に関する事
業所や機関への訪問・意見交換
４～６月
実施日
機関等
形態
目的
1～3月 町内就労系
施設
役所で
聞き取り
しおみの丘・わらび福祉園・サンタ村で
行っている就労支援について聞き取り
4/20
定例会議
・自立支援協議会の方向性を説明
・準備会としての今年度の方向性を話し合う
5/18
三好・豊田養
護高等部の
進路指導主
事
役所で
意見交換
市内の現状と養護学校側のニーズ
を知る
6/15
市内在住の
三好・豊田養
護高等部在
籍の保護者
役所で
意見交換
市内の現状と養護学校高等部生徒
の保護者のニーズを知る
７～９月
実施日
機関等
7/17
7/31
㈱ジョブウェル
8/17
9/17
9/24
形態
目的
定例会議
・養護学校進路指導主事との意見交換会の振り返り
・高等部生徒保護者との意見交換会の振り返り
施設訪問 就労支援の実際を知る
定例会議
ハローワーク豊田
・（株）ジョブウェル施設見学後の振り返り
・今後の就労支援部会準備会で検討すべきこと
・全体会への報告事項について
・みよしの就労支援の理想図（案）提示
施設訪問 ハローワークの機能を知り、連携を模索
定例会議
・ハローワーク豊田訪問後の振り返り
・今後の就労支援部会で検討すべきこと
10～12月
実施日
機関等
10/23
就業・生活支援
センターアクト
11/19 障害者雇用の
ためのセミナー
形態
目的
施設訪問 就業・生活支援センターの業務内容と現
状を知る
セミナー
参加
障がい者の就労に関する制度を学ぶ
11/24
定例会議 ・尾張東部障がい者就業・生活支援センターア
11/25 愛知障害者職
施設訪問 愛知障害者職業センターの業務内容(ジョブ
クト訪問の振り返り
・今後の就労部会準備会で検討すべきこと
業センター
12/24
コーチなど）を学び連携を模索する
定例会議 ・愛知障害者職業センター訪問の報告
・豊田市障がい者就労・生活支援センターへの
訪問について
１～２月
実施日
機関等
形態
就業・生活支援
センター輪輪
役所にて
事業内容説
明・現状把握
就業・生活支援センターの業務内容と現
状を知る
1/29
定例会議
・みよし市の就労関連における課題整理
・豊田市障がい者就労・生活支援センター訪問の準
備
2/5
定例会議
・豊田市障がい者就労・生活支援セン
ター訪問の準備
施設訪問
意見交換
・就業・生活支援センターの指定を受ける
予定の就労・生活支援センターと意見交
換をする
定例会議
・豊田市障がい者就労・生活支援センター訪問の振り
返り
1/27
2/15
2/23
豊田市障がい
者就労・生活支
援センター
目的
課題整理後の図式化
（働きたいと思う気持ちを持っている人）
①どこの、誰に、相談したら良いのかわからない。
③ハローワークって何？どこ？
②訓練するところがない
（イメージ作りも出来ていない）
就労移行、継続Ａ・Ｂ，実習
働きたいと思う
気持ちを
持っている人
⑥働けそうだけど、うまくいくか心配。
福祉事業所を辞めて働いたら、もう
通えない？
一度働いたら、福祉事業所には通え
ない？
④就業・生活支援センター
って何？どこ？
⑤障害者職業センターっ
て何？どこ？
⑨社会人のマナーって何？
⑦もっと障がいに理解の
ある企業が増えて欲しい
⑧働いているけど、
うまくいかないなぁ
課題整理後の図式化
（企業）（保護者・親）
企業
障がい者雇用促進制度・・・
そんなの知らないよ
障がい者って働けるの？
なんで実習をさせない
といけないの？
働かすのなんて心配だわ
前に働いていたけど、辞める
（辞めさせられる）ことにな
って、大変だったから、また
働かすなんて心配
保護者・親
もうよい歳なんだから、働い
て欲しいわ
もっと障がいに理解のある企業
が増えて欲しいわ
出てきた課題
１
２
３
４
５
６
７
８
９
就労支援知識のある相談支援員の確保
相談支援窓口の周知
就労移行支援事業所を増やす
ハローワークとの連携の仕方
（セミナーの開催、情報交換の仕方など）
ジョブコーチの確保
職場開拓員（就労支援員）の確保
障がい者就労の啓発活動
（経済団体との連携含む）
障がい者雇用の実態把握
障がいをもった人で就労したい人のアンケート
今後の方向性で決まっていること
 課題の定義づけの確認（共有化）
 課題に取り組む順位付け
 ２３年度の予算に反映させることができるよう
に、２２年７月に部会を設置（予定）
相談支援連絡会の事業報告
生活支援センター
支援ワーカー 戸村 智香
平成２２年度の相談支援実績（２月末時点）
事業所
ひかりの丘
初回 継続 協議会参加 意向調査
１２ ２５８
毎回
８７
しおみの丘
６ １２５
わらび福祉園
７
１９
市役所福祉課 ２８ ５５６
５４
８１
毎回
３６
３２
７６
考察
・現状、困ったら福祉課に相談という方が多く、今後
も相談支援事業の周知、ＰＲが必要。
平成２２年度の相談支援実績（２月末時点）
 考察
・しおみ、わらびは相談員が通常業務と兼務であ
り、協議会参加や意向調査がメイン。しかし、年
度後半は継続支援も増加傾向にあり、相談員は
動きにくさを感じている様子。
・意向調査から相談支援につながったケースもい
くつかある。相談員のスキルアップが課題。
・困ったらすぐに集まって話し合う流れは作れた。
精神障がい者の相談支援事業実績
 相談支援と当事者支援として、みよし市中
央公民館にて毎月２回開催。
 今年度実績（２月末現在）
事業所
相談支援 当事者支援 計
サン・クラブ
３９
４８
８７
希望
４４
３８
８２
平成２２年度の個別支援会議（今日時点）
障がい 身体 知的 精神 児童
回数
１
９
３
６
考察
・開催基準があいまいであり、内訳としては困難ケー
スが多い。
・地域課題を発見するための一方法としては、まだま
だ回数が少ない。
・年度の後半に増加傾向。今後も増えていく見込み。
サービス利用意向調査について
調査の目的
・サービス量を減らすことが目的ではなく、
個人の障害特性や個性、家族の介護力等を
勘案して、その人に合ったサービス量を導き
出し、適切にサービスにつなげること。
・当事者、ご家族が現在困っていること・不安に
思うことを聞き、サービス利用者のニーズや
みよし市としての地域課題を収集すること。
調査の実施方法
調査員
２人一組
自宅を訪問
聞き取り調査
・自立支援協議会の周知
・サービス支給量の確認
・ニーズ調査
相談支援連絡会
・現状把握
・課題の確認
今後必要なことは…
出された課題を整理して優先順位をつけ、順に課題の
解決に取り組んでいくこと
サービス利用意向調査の中間報告
ニーズ調査の結果とその割合
2%
13%
5%
1
2
3
5
6
7
7%
45%
17%
11%
4
コード一覧
地域生活に関すること
相談支援の充実に関すること
訪問系サービスに関すること
日中一時支援事業に関すること
居住系サービスに関すること
日中活動系サービスに関すること
1
2
3
4
5
6
7 福祉施設利用者の一般就労への移行に関すること
45%
17%
13%
11%
7%
5%
2%
①福祉施設利用者の一般就労への移行に関すること
・精神障害者であり、通勤距離、仕事内容が自分
に合うところがなくて就労できない。
・本人に合う職種を見つけるための機会（職業体
験）できる場所が欲しい。
・働いて充実感を得たい。
②訪問系サービスに関すること
・土日、17時以降に利用できる福祉サービスが
充実して欲しい。
・移動支援で送迎・通学支援を行って欲しい。
・身体介護は同性が良い。
③日中活動系サービスに関すること
・視覚障害者も参加しやすいような日中活動場所があ
るとよい。
・利用事業所内の活動内容にバリエーションがあると
よい。
・入浴サービスが受けられる場所が市内に欲しい。
④居住系サービスに関すること
・GH、CHが市内に欲しい。もしくは体験できる場所が
あるとイメージしやすい。
・将来的にはGH、CHでの生活を希望している。
⑤相談支援の充実に関すること
・福祉サービス等、情報が欲しい。
・継続的な相談支援体制の整備。
・発達障害、就労に関することの相談場所が欲しい。
⑥日中一時支援事業に関すること
・収入が少ないため、働きたいが本人を預ける場所が
なく、働けない。
・放課後のサービスの充実。
⑦その他地域生活に関すること
・家族が対応できない場合の支援体制の充実。
・緊急時に利用できるサービスがあるとよい。
中間報告から
・みよし市障がい福祉計画に謳われている内容と合
致するものがほとんどである。
・今後は出された課題に優先順位をつけ、順に課題
の解決に取り組んでいくことが必要である。
・明らかになった課題を解決することは、みよし市の
障がい福祉計画の達成につながる。
・同時に相談者のニーズに柔軟に対応できるよう、相
談支援専門員のスキルアップが必要である。
地域支援マップ作成プロジェクトの報告
 相談員が共通した情報を持つ必要がある。
 市内の障がい福祉に関わる方に向けた分か
りやすい資料も必要。
→地域支援マップの
パンフレットとＨＰ掲載用を作成！
 ２月末、予定通り完成！
パンフレットはお手元に、ＨＰ掲載用は実演。
（２）みよし市障がい者自立支援協議会
主催シンポジウムについて
西三河北部圏域相談支援アドバイザー
青い空所長 阪田 征彦
自立支援協議会主催シンポジウム
の事業報告（１）
 開催目的
『市民への自立支援協議会の周知』
 タイトル
「みんなで助け合える福祉のまちを目指して」
 第一部「みよし市障がい者自立支援協議会について」
 第二部「みよし市の障がい者（児）・その家族の暮らしって？」
 テーマ
みよし市の障がい福祉の現状と今後
自立支援協議会主催シンポジウム
の事業報告（２）
 参加者 約１７０名
みよし市内の当事者やその家族が４５％
市議会議員、障がい福祉関係者等が約４０％
みよし市内の方が大半だった。
 アンケート結果
９０％が好印象。自立支援協議会や障がい者
（児）の暮らしについての理解も深まったという回
答が多かった（約８０％）。
自立支援協議会主催シンポジウム
の事業報告（３）
 その他の効果
シンポジウムの打ち合わせや準備を進める中で各
事業所のスタッフ（相談員）が協力し合い、連携を深
める機会となった。
 今後の予定
来年度も開催。時期は未定。テーマは今後検討。
出演者は今年度同様、みよし市の障がい福祉に関
わる方々に依頼。（予定）
シンポジウム第１部の様子（１）
シンポジウム第１部の様子（２）
シンポジウム第２部の様子（１）
シンポジウム第２部の様子（２）
（３）精神障害者社会復帰促進（地
域生活支援）事業終了後のその後
みよし市福祉課
主事 伊豆原 章仁
事業背景〔確認資料１〕
 国が平成１１・１４年に精神障がい者の患者調査を行う
 平成１６年９月「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（精神保健
福祉対策本部）が公表
・精神保健医療福祉改革の基本的考え方
（１）「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な方策を
推し進めていくため、国民各層の意識の変革や、立ち遅れた
精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後１０年間で
進める。
（２）全体的に見れば入院患者全体の動態と同様の動きをしてい
る「受け入れ条件が整えば退院可能な者（約７万人）」につい
ては、精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化等、立
ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的
に進めることにより、併せて１０年後の解消を図る。
障害者自立支援法（障害福祉計画）での
位置づけ〔確認資料２〕
 障害者自立支援法（平成１８年４月施行）
 同法第８８条により「市町村障害福祉計画」の
策定が義務付け（県は第８９条で義務付け）
 ・第１期計画（18～20年度）
・第２期計画（21～23年度）
 計画の中に｢入院中の精神障害者の地域生
活への移行」の数値目標が入る
 第１期計画（２名） 第２期計画（３名）
〔愛知県〕が行っている精神障害者社会復帰
促進（地域生活支援）事業とは〔確認資料３〕
 国は、平成１８年度から｢精神障害者退院促進支援
事業」として始めた。
 国は、１８年事業を見直し平成２０年度から「精神障
害者地域移行支援特別対策事業」を創設した。
 愛知県・名古屋市では、平成１８年６月に調査を実施
し、受け入れ条件が整えば退院可能な患者数は、１，
０００人とした。
 国の事業に対し、事業名を変えて愛知県では、「精神
障害者社会復帰促進（地域生活支援）事業」として実
施している（平成１９年度から実施）
みよし市は？〔確認資料４〕
 西三河北部圏域（豊田市・みよし市）
 平成２０年度から医療法人研精会 地域活動支援セ
ンターサン・クラブが県から事業委託を受けて事業を
実施
 この委託事業は２年間で終了（平成２１年度）
 委託事業終了後のことは、地域（保健所・市・その他
関係機関、自立支援協議会など）で考えていくように
と言われている。
 この事業については、みよし市の障がい者自立支援
協議会全体会（平成２１年度１０月開催）でサン・クラ
ブから説明あり。
事業終了後の今後について話し合うために
集めた会議であったが・・・
 この会議は自立支援協議会として開催し、下記の関係機関を集めた
衣浦東部保健所
地域体制整備コーディネーター
サン・クラブ
希望
月２回ずつの精神障がいを対象する事業
受託事業所
（サンクラブは地域移行推進員としても）
ひかりの丘、あゆみ会しおみの丘、
あさみどりの会わらび福祉園
みよし市の相談支援事業所
みよし市社会福祉協議会
相談支援事業、自立支援協議会
圏域アドバイザー、ひかりの丘、福祉課
自立支援協議会 事務局
 運営協議会で会議開催の話をしたが、比較的、福祉課主導であった
会議開催で出た意見の一部（その１）
１．この事業でもキーパーソンをどこ（誰）にするかは課題だ
２．この事業の効果・評価は
・県からの委託事業なので、１事業所だけが動いているので
はないと説明になり、県の後ろ盾がある中で事業者として
動けた。
・ご本人たちから「入院中は管理されている生活だったが、
地域で自分の生活（食べたいものが食べられる など）が
できるようになった」などとの声が聞かれた。
など
３．国や県の事業名がいろいろあり、わかりにくい。
４．相談支援事業所が精神科病院に入って行き難い（今のま
まで入っていくのは無理）。保健所の直接支援（一緒に同
行や事前電話など）が必要と感じる。
会議開催で出た意見の一部（その２）
５．相談支援事業所が病院に対して社会的入院を探すことの
依頼も出来ないし、直接支援なんてもっとできない。できる
のは県としての保健所ではないのか。ケースが出てきた
後のケース支援に相談支援事業所の協力も必要というな
らば、なんとなく分かる。
６．精神障がいだけでなく、病院から退院してくる時の支援は、
身体障がいも同様である。
７．自立支援協議会は地域体制整備を協議する場、相談支
援事業とは分けて考えるべき。
８．精神障がい者に対しては、国がお金をかけて制度の確立
をしようとしている医療観察法での支援があるが、それも
この事業と同じで、法律から外れた時のキーパーソンをど
こ（誰）にするかが課題になっている。
会議開催で出た意見の一部（その３）
９．みよし市の自立支援協議会では、精神障がい者のことが
あがってきていない。相談連絡会で福祉サービスを使って
いる人の利用意向調査を行っているが、それでは精神の
方は、ニーズを拾う仕組みからは漏れている。
１０．基本は個別支援会議である。
１１．みよし市の自立支援協議会として、みよし市の精神障が
いのことを考える場があっても良い。
１２．みよし市内の相談支援事業所は、所属する施設が知
的・身体障がいのため、精神障がいのことが分かっていな
い中で、精神の当事者にかかわるのは不安がある。
１３．社会福祉協議会からは、２２年４月からヘルパーがいれ
ばだが、精神障がい者の方へもヘルパー派遣をする。
この会議を終えてからの今後の方向性
 愛知県事業の精神障害者社会復帰促進（地域生活支援）
事業が、みよし市地域では終わってしまうことで、その後を
考えるための会議を開いたが・・・・
 みよし市での精神障がい支援は、この事業を話し合う以前
の段階にいることが、改めて確認されてしまう。
 相談連絡会の行っているニーズ調査は精神障がいのニー
ズを拾う仕組みまでにはなれていない。
→（原因）福祉サービスの利用が少ない
→まずは、個別支援会議の開催から
 自立支援協議会で、主に相談支援担当の支援員を集め、
精神障がいについて話し合う場を年に数回開催計画する
予定。
 自立支援協議会 各参加メンバーの協力が不可欠！！
（４）今後の方向性と
スケジュールについて（案）
生活支援センター
支援ワーカー 小西 浩文
①みよし市障がい者自立支援協議会の
組織形態について
 平成２１年度の組織形態を継続。
 就労支援部会準備会を就労支援部会とし、部
会のひとつに位置づける（予定）。
 その他、各部会や相談支援事業所の取り組
みから明らかになった市民ニーズ、地域課題
に応じて、プロジェクトや部会を設けていく。
→プロジェクトや部会の設置については運営協
議会で決定し、全体会で報告。
②運営協議会について
 今年度同様、毎月開催。協議会事務局と各部
会リーダーが集まり、各部会や協議会全体の
動向の把握、市民ニーズや地域課題の集約
を行う。その上で、自立支援協議会の方向性
を検討し、全体会での協議内容等を提出する。
 必要に応じて、プロジェクトや部会の設置に向
けても検討。
③心身障がい児部会について
 心身障がい児部会で出された課題解決案の
実施に向けて検討し、各機関に協力を依頼し
ていく。
 心身障がい児部会の目的は、みよし市の早期
発見・早期療育システムの構築。現状は、今
の支援システムの課題発見と調整に取り組ん
でいるが、今後はみよし市のシステム構築に
向けて検討、協議が必要。
 特別支援教育連携協議会との連携も重視。特
別支援教育分野の動向に注目。
④就労支援部会準備会について
 平成２２年７月に就労支援部会を設置予定。みよ
し市に住む障がい者の就労支援を考える場とし
て機能させていく。（４～６月は就労支援部会準備
会として開催。）
 ４月からは、豊田市障がい者就労・生活支援セン
ターが「障害者就業・生活支援センター」となり、
みよし市も対象エリアとなる。みよし市の障がい
者の就労支援に取り組んでいただけるとともに、
就労支援部会準備会～就労支援部会の構成員
にも加わってもらい、就労支援システムの構築に
向けて連携をとっていく。
⑤相談支援連絡会（相談支援事業）
について
 相談支援事業の委託は、今年度同様に来年度も
実施予定。
 相談支援フロー、支給決定プロセス、サービス利
用意向調査については、今年度の形式で進めつ
つ、その時々に合わせて修正を加えていく。
 相談支援や調査報告を行う中で、個別支援会議
が必要であれば随時で開催していく。また、個別
支援会議の定義（開催基準等）を検討。
 相談員には、協議会内・外を問わず研修には積
極的に参加してもらい、質の向上を図るとともに、
相談支援従事者同士の連携も深めていく。
（５）愛知県西三河北部
障害保健福祉圏域会議
みよし市福祉課
主査 加藤 英樹
目的
 西三河北部障害保健福祉圏域におけ
る障がい者等の相談支援体制等に関
する課題や情報の共有、課題の解決に
向けた検討を行う
（愛知県西三河北部障害保健福祉圏域会議設置要綱）
検討事項








相談支援事業に関すること
地域障害者自立支援協議会の運営に関すること
圏域ビジョンの進捗管理に関すること
地域のネットワークに関すること
困難事例への対応に関すること
地域における専門的支援に関すること
地域の社会資源の開発、改善に関すること
その他圏域会議の目的を達成するために必要な事項
（愛知県西三河北部障害保健福祉圏域会議設置要綱）
会議の進め方
 圏域会議本会議
（ 県、圏域アドバイザー、保健所、事業者、関係機関、市）
「圏域ビジョン」の進捗管理などに関し、開催
（年２回）
 圏域会議準備会
（県、圏域アドバイザー、保健所、市）
圏域会議の効果的な運用を行うため、圏域会
議開催前に開催（年４回）
圏域会議の運営
愛知県障害者自立支援協議会
アドバイザー会議
提案・報告
評価・助言
西三河北部障害保健福祉圏域会議
現状把握・課題整理
みよし市障がい者自立支援協議会
課題・提言
豊田市障がい者自立支援協議会
圏域会議準備会
日
第1回
第2回
第3回
第4回
程
内
容（抜粋）
H21.8.24
(1)圏域会議の設置について
(2)第2期障害福祉計画における圏域として取り組むべき課題とその対応について
H21.10.30
(1)施設入所者の地域生活移行関連（事業所不足について）
(2)精神障がい者の地域移行関連（県事業終了後の支援体制のあり方）
(3)一般就労移行関連（就業・生活支援センター指定後のみよし市の関わり方）
(4)相談支援体制その他関連（権利擁護について）
H22.1.29
(1)施設入所者の地域生活移行関連（NPOの把握と協働、事業所不足解消に向け
た検討、既存の補助事業等の効果、基準該当事業所の活用）
(2)精神障がい者の地域移行関連（県事業終了後の体制整備、居住サポート事業）
(3)一般就労移行関連（みよし市、豊田市、就労センターの協議・検討状況）
(4)相談支援体制その他関連（権利擁護について）
H22.3.26
(1)平成22年度会議開催予定
(2)各市への検討事項の確認
(3)愛知県障害者自立支援協議会の報告
圏域会議本会議
日
第1回
第2回
程
H21.9.14
H22.2.22
内
容（抜粋）
○圏域として取り組む課題とその対応について
(1)事業所（日中活動系）の不足
(2)GH,CHの増設、社会資源の確保
(3)NPO法人等の新規参入の促進
(4)精神障害者地域移行支援特別対策事業終了後の体制
(5)障がい者就業・生活支援センターが設置された場合のみよし市の関わり方
(6)権利擁護の議論
○講演
「地域において求められる権利擁護の仕組みとは」
○圏域の課題への対応状況について
(1)事業所不足解消に関する検討及びその状況の情報共有【対応(1),(2) 】
(2)NPO法人の把握と協働への可能性検討【対応(3) 】
(3)基本的な議論を衣浦東部保健所で実施し、検討状況の情報共有【対応(4)】
(4)就労支援部会準備会で役割分担についての議論【対応(5) 】
(5)必要な仕組みの共通認識【対応(6) 】
課題への対応状況
１ 事業所不足解消に関する検討及びその状況の情報共有
就労支援部会の立上げ時までに議論の方向性を整理
２ NPO法人の把握と協働への可能性検討
NPO法人が行政と協働を望む課題を把握し、その結果「精神障がいに関わる相談
の場づくり」の点で、市の認識と一致しており、今後の対応の検討が必要
３ 精神障害者地域移行支援特別対策事業終了後の体制整備
衣浦東部保健所が体制整備コーディネーターとしての役割を担っており、自立支
援協議会に繋げていく
４ 障がい者就業・生活支援センターが設置された場合のみよし市の関わり方
豊田市、みよし市、就労・生活支援センターの三者が連携して、就業・生活支援
センター指定後の役割分担等について協議
５ 権利擁護の議論
地域全体でどういう権利擁護の仕組みが必要なのか、共通認識を持つことが必要
さいごに
 現行制度の下で着実にサービス提供体制を整備
していく必要があり、その方策は、「圏域ビジョン」
を推進していくことである。
 「圏域ビジョン」を推進するために、事業者、関係
機関との連携が重要である
 この圏域は、みよし市と豊田市の２市での構成に
なるが、地域特性等によって、各市が抱えている
課題が異なる
 社会資源の偏在があり、圏域で統一したサービ
スを展開できない現状がある