Transcript 千葉市のごみ処理について

千葉市のごみ処理について
１
２
３
４
ごみの処理方法
ごみ処理の現状
千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
「焼却ごみ１／３削減」に向けた主な取り組み
千葉市環境局
１ ごみの処理方法
●千葉市は５種１９分別
可燃ごみ
不燃ごみ
資源物
有害ごみ
粗大ごみ
びん
びん（無色）
びん（茶色）
びん（その他）
缶
ペットボトル
新聞紙
古紙
雑誌
段ボール
紙パック
雑紙
布類
使用済み蛍光灯
使用済み乾電池
水銀入り体温計
カセット式ガスボンベ・スプレー缶
使い捨てガスライター
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数値は平成19年度の実績
１）可燃ごみ
焼却
埋立
可燃ごみ
新港清掃工場
家庭系：206,145トン
事業系： 91,627トン
北谷津清掃工場
新内陸最終処分場
北清掃工場
焼却灰埋立量：
24,583トン
週３回収集
（委託）
焼却灰のリサイクル
エコセメント：8,250トン
溶融スラグ：7,095トン
メタル： 695トン
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千葉市の清掃工場
新港清掃工場
北谷津清掃工場
北清掃工場
美浜区新港266-1
若葉区北谷津町347
花見川区三角町727-1
平成14年12月
昭和53年2月
平成8年11月
建設費
2,618千万円
674千万円
2,670千万円
能力
405トン／日
450トン／日
570トン／日
発電設備
21,150kwh
1,500kwh
8,000kwh
電力・蒸気
アクアリンクちば
蒸気
周辺民間企業2社
温水
北谷津温水プール
若葉いきいきプラザ
電力・蒸気
こてはし温水プール
花見川いきいきプラザ
所在地
稼働開始年月
電力・蒸気供
給先
4
千葉市の最終処分場
新内陸最終処分場
所在地
若葉区更科町1457
埋立開始年月日 平成12年9月1日
一部埋立開始
埋立容量
939,000㎥
新内陸最終処分場は、埋め立て可能な唯一の最終処分場
平成19年度末の残余容量は、603,612㎥
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２） 不燃ごみ・粗大ごみ
2,805ﾄﾝ
新内陸
最終処分場
不燃ごみ
家庭系：13,395トン 10,651ﾄﾝ
事業系：
60トン
埋立
新浜リサイクル
センター
月２回収集
（委託）
粗大ごみ
3,376ﾄﾝ
2,282ﾄﾝ
破砕
3,859ﾄﾝ
21ﾄﾝ
4,063トン
資源化
（鉄類）
処理困難物
8,831ﾄﾝ
各戸収集
（直営）
清掃工場
焼却
203ﾄﾝ
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資源選別・破砕施設
新浜リサイクルセンター
所在地
中央区新浜町4
稼働開始年月
平成7年3月
（平成9年1月増設）
破砕設備 125t／5h
資源選別設備 95ｔ／5h
675千万円
処理能力
建設費
不燃ごみ、粗大ごみの破砕と、びん・缶の選別を行う施設
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３）資源物
売却
びん（透明）
3,458ﾄﾝ
①びん・缶
びん
7,365ﾄﾝ
新浜リサイクル
センター
缶
選別
3,394ﾄﾝ
週１回収集
（委託）
リユースびん
551ﾄﾝ
缶
鉄：1,782ﾄﾝ
ｱﾙﾐ：1,612ﾄﾝ
無償引取
びん（茶色）
1,884ﾄﾝ
容器包装リサイクル法に基づく
指定法人によるリサイクル
びん（その他）：1,472ﾄﾝ
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②ペットボトル
容器包装リサイクル法に基づく指定法人（財団法人日本容器包装
リサイクル協会）に再資源化を委託
ペットボトル
2,930ﾄﾝ
週１回収集
（委託）
新浜リサイクル
センター
㈱佐久間
㈱松本運送
積替
選別
圧縮・梱包
民間事業者に委託
指定法人への
引き渡し
指定法人からの委託を受けた
事業者（㈱丸幸）
再資源化
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③古紙・布類
古紙
問屋
製紙工場
8,242ﾄﾝ
選別・圧縮
古紙製造
布類
問屋
加工工場
651ﾄﾝ
選別
製品製造
月２回回収
（協定）
古着として流通
（輸出など）
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古紙の主な分類と作られる製品
新 聞
新聞紙・雑誌など
段ボール
段ボール
トイレットペーパーの
芯など
雑 誌
菓子、洗剤や靴の箱
雑 紙
紙パック
など
トイレットペーパーや
ちり紙 など
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４）有害ごみ
有害ごみ
新浜リサイクルセンター
65トン
月２回収集
（委託）
委託
蛍光灯：野村興産
乾電池：東邦亜鉛
無害化処理
等
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２ ごみ処理の現状
（１）ごみの総排出量
ごみの総排出量
(トン)
家庭から出るごみの収集量
事業所ごみの収集量
集団回収量・古紙回収庫回収量
人口
500,000
450,000
413,214
420,000
397,864
(人)
1,200,000
975,000
1,000,000
400,000
350,000
800,000
300,000
250,000
600,000
200,000
400,000
150,000
100,000
200,000
50,000
0
0
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H28
・平成１９年度の総排出量は約413,000トン
・平成１７年度を境に若干減少しているものの、
ここ数年は420,000トン前後で横ばい状況
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（２）焼却ごみの量
焼却ごみの量
（トン）
事業系可燃ごみの量
（人）
家庭系可燃ごみの量
人口
400,000
1,200,000
350,000
306,805
1,000,000
300,000
254,000
250,000
200,000
800,000
600,000
150,000
400,000
100,000
200,000
50,000
0
0
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H28
平成１９年度の焼却ごみの量は約307,000トン
（前年比約24,000トン減）
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（３）リサイクルの状況
(トン)
(％)
リサイクルの状況
200,000
44％
186,000トン
50
処理後再生利用量
処理前再生利用量
40
再生利用率
150,000
28.1％
116,181トン
100,000
30
19.8％
78,904トン
20
50,000
10
0
0
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H28
・平成１９年度の再生利用量は約116,000トン、再生利用率は28％
・再生利用量、率は、ともに増加傾向
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（４）最終処分（埋め立て）の状況
(トン)
70,000
(％)
最終処分（埋め立て）の状況
16
13.2％
52,334トン
焼却灰埋め立て
60,000
14
直接埋め立て
12
最終処分率
50,000
10
7.4％
30,764トン
40,000
8
30,000
6
3％
13,200トン
20,000
10,000
4
2
0
0
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H28
・平成１９年度の埋立量は31,000トン、最終処分率は7.4％
・焼却灰の再生利用を進めた結果、埋立量は大きく減少
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（５）ごみ処理費用
ごみ処理の費用
(百万円)
20,000
収集・運搬
中間処理
埋立
１人あたり単価
１ｔあたり単価
(円)
60,000
157億円
97億円
50,000
15,000
40,000
10,000
30,000
20,000
5,000
10,000
0
0
Ｈ３
Ｈ８
Ｈ１３
Ｈ１８
・平成１８年度のごみ処理費用は、約157億円
・５分別開始前の平成３年度と比べると６割以上増加
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３ 千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（H19.3策定）
（１）ごみ処理の現状と課題
① 循環型社会の構築を目指した施策展開
② ごみ処理にかかる総費用の削減
③ 環境負荷の低減
④ 清掃工場体制の今後のあり方
⑤ 最終処分場の延命化と次期最終処分場計画
（２）ビジョン
環境と資源、次世代のために今できること
～挑戦！ 焼却ごみ１／３削減～
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（３）計画目標
平成１６年度
（基準年）
平成２８年度
（目標年）
総 排 出 量
焼却処理量
再生利用率
４２万２千トン
３３万８千トン
２２％
４２万トンに抑制
２５万４０００トンに削減
４４％に引き上げ
最終処分率
温室効果ガス
排
出
量
８％
３％に削減
１１万２０００トン
５万トンに削減
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（４）ビジョン達成による効果
○清掃工場の建設費用と維持管理費用の節減
建設費用 １８２億円、維持管理費用 年間６億４千万円の節減
○最終処分場の延命化
平成６０年度まで延命化
○温室効果ガス排出量の削減
平成１６年度と比較して５５％の削減
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４ 「焼却ごみ１／３削減」に向けた主な取り組み
（１）３つの基本方針と２９の計画事業
ビジョン達成のため、３つの基本方針に沿った２９の計画事業を実施
基本方針１：ごみを作らない、出さない環境づくりの推進
ごみ減量のための「ちばルール」の普及・拡大
生ごみ・剪定枝の発生抑制
など１０事業
基本方針２：徹底した分別による焼却ごみ削減の推進
古紙・布類の再資源化の拡充
プラスチック製容器包装の再資源化の推進
など９事業
基本方針３：環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮した
ごみ処理の推進
蘇我エコロジーパークの活用を含めた再資源化施設整備の促進 など１０事業
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基本方針１：ごみを作らない、出さない環境づくりの推進
●「ちばルール」の普及・拡大
ちばルールとは
３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の視点から、市民・
事業者・市がそれぞれの役割のもと、自主的にごみの減量
に取り組むための行動指針。平成15年8月策定。
・「ちばルール」行動協定の締結
平成19年度末までに、小売業者253店舗、新聞販売店2団体と
協定を締結。広報誌・ホームページで協定店をＰＲ
・廃棄物の減量・再資源化に取り組む「ちばルール」協定
店の表彰
４店舗を表彰
・マイバッグキャンペーンの実施
昨年度はH19.11.15～H20.1.15まで実施。
21,002通の応募、ごみ減量効果は約１トン。
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●生ごみ・剪定枝の排出抑制の推進
・生ごみ減量処理機等の購入補助制度
生ごみ減量処理機 30,000円を上限に１／２補助
補助件数 ⑲ 319件
生ごみ肥料化容器 3,000円を上限に２／３補助
補助件数 ⑲ 306件
・生ごみ資源化アドバイザーの養成・派遣
・剪定枝チップ機の貸し出し
剪定枝の資源化を図るためチップ機を無料で貸出
利用件数 ⑲ 215件
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基本方針２：徹底した分別による焼却ごみ削減の推進
●古紙・布類の再資源化の拡充
・ごみステーションでの古紙・布類の収集
（H18.10から全市で実施）
回収量 ⑱ 4,105トン → ⑲ 8,893トン
・古紙回収庫の設置
公共施設15か所に「古紙回収庫」を設置
回収量 ⑱ 105トン → ⑲ 149トン
・集団回収 （回収量 ⑱25,300トン → ⑲24,315トン）
奨励補助金の交付
・19年度から500円×実施月数を加算（拠点回収の場合）
・小規模事業所の古紙も対象に加える
保管庫等の支援の実施
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●プラスチック製容器包装の分別収集の実施
・平成22年度からの実施予定
・収集・中間処理体制の整備を進める
●生ごみ分別モデル事業の実施
・緑区大椎町の一部（870世帯）を対象に生ごみ分別収集
モデル事業を実施（H19.11～）
・平成19年度は34トンを回収
・平成20年度は対象地区を
拡大して実施する予定
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●剪定枝の循環システムの構築
・平成22年度からの運用開始に向けて、公園等から発生
する事業系剪定枝の循環モデル事業（19年度）、家庭系
剪定枝を再資源化するための手法検討（20年度）を実施
●事業所ごみの分別の徹底
・清掃工場での搬入物検査の実施
検査台数 7,282台 不適物搬入台数 1,227台
・大規模事業所への立ち入り検査の実施
対象施設459施設中、185施設で検査を実施
・事業所に対する排出指導の実施及び許可業者に対する
分別指導の実施
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基本方針３：環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮した
ごみ処理の推進
●蘇我エコロジーパークの活用を含めた再資源化施設
整備の促進
蘇我エコロジーパークとは
循環型社会の形成を目指し、環境関連産業の
整備･集積を図るとともに、リサイクル技術の
研究開発機能や環境学習等の機能を導入する、２１世紀の都市型
環境拠点。現在、２つの施設が稼働し、リサイクルを推進している。
エコロジーパーク内のメタン発酵ガス化施設を活用し、生ごみ分別収集
モデル事業での処理業務を開始
●焼却灰の再生利用の推進
最終処分場をできるだけ長く使用するため、焼却灰からエコセメントや
スラグへの再生と利用を進める。
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（２）計画の普及・啓発
＜地域住民の方に対する普及・啓発＞
●自治会等を対象とした説明会の開催
（出前講座を含む）
・・・平成19年6月～Ｈ20年8月： 560回開催
●早朝啓発の開催
・平成19年8月、平成20年5月に実施
・町内自治会のご協力をいただき
ごみ出しに来られた方にチラシの
配布等を実施
●駅前やスーパーマーケット店頭でのＰＲの実施
●自治会未加入の分譲マンションを対象とした普及・啓発
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＜小学生を対象とした普及・啓発＞
●ごみ分別スクールの実施
・小学４年生を対象に開催
・平成19年度は40校、平成20年度
は80校で実施。将来的には1年間
で全ての小学校を対象に実施予定
●小学生によるごみ出しチェックの実施
●新入生及び父母に対するＰＲの実施
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＜その他の普及・啓発＞
●フリーペーパーを活用したＰＲの実施
（サンケイリビングなどへの記事の掲載）
●モノレールやごみ収集車を活用したＰＲの実施
（ごみ収集車のラッピングは小学生、高校生、大学生がデザイン）
●市内大学の入学生に対するＰＲの実施
（大学に依頼して、ごみの出し方一覧表等を配布）
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