Transcript 「情報化と職業倫理」 ～ 社会保障行政に携わる理数系官僚の立場から ～

「情報化と職業倫理」
～ 社会保障行政に携わる理数系官僚の立場から ～
〔 2日目 〕
厚生労働省年金局数理課
数理調整管理室 室長補佐
西岡 隆
４．政府における電子化・情報化の変遷と現在の取り組み
〔 政府におけるＩＴ戦略のこれまでの歩み 〕
–
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–
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H6.8 高度情報通信社会推進本部を内閣に設置
H12.7 情報通信技術戦略本部を内閣に設置/ＩＴ戦略会議を設置
H12.11 ＩＴ基本戦略
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が成立
H13.1 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）を内閣に設置
e-Japan戦略
H13.3 e-Japan重点計画
H13.6 e-Japan2002プログラム
H14.6 e-Japan重点計画-2002
H15.7 e-Japan戦略Ⅱ
H15.8 e-Japan重点計画-2003
H16.2 e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ
H16.6 e-Japan重点計画-2004
H17.2 ＩＴ政策パッケージ-2005
H18.1 ＩＴ新改革戦略
H18.7 重点計画-2006
H19.4 ＩＴ新改革戦略政策パッケージ
H19.7 重点計画-2007
H19.11 ＩＴによる地域活性化緊急プログラム骨子
H20.2 ＩＴによる地域活性化緊急プログラム
H20.6 ＩＴ政策ロードマップ
〔総理官邸 高度情報通信ネットワーク社会政策推進本部ホームページより〕
〔総理官邸 高度情報通信ネットワーク社会政策推進本部ホームページより〕
ＩＴ政策ロードマップ
（平成20年6月11日、ＩＴ戦略本部）
（基本的考え方）
「ＩＴ新改革戦略」に位置づけた2010年頃の目標の実現を図りつつ、かつ、2010年以降
の政策の展開も視野においた上で、取組の強化が特に必要な以下の3分野について、
今後の方向性と具体的段取り（工程表）を示すために策定
① 国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現
–
–
ライフイベントごとの複数の行政手続きが一か所で完結
レセプトオンラインと社会保障カード（仮称）
② ＩＴを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現
–
インターネット上の違法・有害情報から利用者が守られる社会の形成、国民が安
心してＩＴの利便性を享受できる、世界の規範となる環境を実現
– 温暖化対策と経済成長の両立を可能とする低炭素社会の実現に貢献する。
③ 「つながり力」発揮による経済成長の実現
– 以下の5つの取組を有機的に連携させ、総合的に展開して、ＩＴによる新しいビジネ
スや市場（ＩＴクリエイティビティ市場）を創出できる環境基盤を構築する。
我が国のＩＴ産業の国際競争力強化のため、以下の3つの戦略的な目標を立て、グローバル市
場での競争力（グローバル競争力）を強化し、「ガラパゴス状態」の解消を図る。
i)
a)
b)
c)
ii)
iii)
iv)
v)
我が国のＩＴ市場のユニークさを強みに変えていくこと
我が国が誇る文化遺産やポップカルチャー等のコンテンツ（知的財産）を活用し、デジタル情報資源の
自給率を高めるとともに、重層的なＩＴビジネスを創造すること
我が国の強みを残しつつ、世界各国・各地域の生活・文化に基づくニーズを踏まえた製品・サービスを
開発・提供すること
真の経営改革につながる戦略的なＩＴ活用や、中小企業等における汎用性の高いＩＴ活用の推
進、農商工連携等により、企業の生産性の抜本的な底上げを図る。それにより、世界トップク
ラスのＩＴ経営を実現するとともに、2015年度までに第4段階（企業間最適）の企業の割合を2
割程度に引き上げることを目指す。
情報通信基盤の戦略的活用により、既存産業の変革・新事業領域の創出を図る。
ＩＴ産業及びＩＴ利用産業における生産性を向上させるとともに、創造力と実現力を兼ね備えた
絶え間ないイノベーションを実現し、国際競争力を強化するため、我が国の高度ＩＴ人材育成の
規模拡大・定着及び日本と海外のバランスの取れたＩＴ人材の活用を図る。これにより、2015
年度までに、内外のＩＴ人材の育成・活用の好循環プロセスを産学官で確立するとともに、日本
が世界最高レベルのＩＴ人材の供給源となることを目指す。また、高度ＩＴ人材育成のための裾
野の拡大に向け、情報教育やＩＴを活用した教育を推進する。
国内のデジタル・ディバイドの解消に加え、IPv6への完全対応や将来の新たなネットワーク基
盤の構築等を進め、国内外のＩＴ企業が魅力を持つ、有線系及び無線系で構成される高信頼
で、コストパフォーマンスの高い世界最先端の情報通信基盤を確立する。これにより、2015年
度までに国内企業はもとより、海外のＩＴ企業を日本に誘致し、この基盤を活用して世界に先駆
けて新たなサービスや製品の開発及び革新的なユビキタス技術等を生み出すことのできる世
界のＩＴ拠点の実現を目指す。
５．政府における情報セキュリティ対策
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）設置までの経緯
〔内閣官房情報セキュリティセンターホームページより〕
情報セキュリティ政策会議と第一次情報セキュリティ基本計画
•
•
•
2005年5月 情報セキュリティ政策会議 設置
2006年2月 第一次情報セキュリティ基本計画策定（2006～2008年度の3年度計画）
セキュアジャパン2006、2007、2008の策定（ＰＤＣＡサイクル）
（セキュア・ジャパン2008（平成20年6月19日）のポイント）
○ セキュリティ対策を推進する体制の維持や、対策が不十分な部分の底上げを含めて対策推進
の安定化を図る。
○ 2008年度に実施する具体的行動計画と、2009年度の重点施策の方向性を示す。
○ 総施策数179施策（内新規19施策、継続138施策、2009年度の重点22施策）
（次期情報セキュリティ基本計画策定に向けた「第一次提言」のポイント）
○ 「事故前提社会」への対応力強化
事前予防の継続的な推進に加え、事後対応力の強化を図る。
○ 合理性に裏付けられたアプローチの実現
情報資産の重要度とリスクの評価（アセスメント）に基づく対策の実施
○ 成熟した情報セキュリティ立国に向けたＩＴルネッサンス
より現実に即して実効的な情報セキュリティ対策が冷静に実現され、ＩＴに踊らされず、ＩＴを安
全・安心に最大限利活用することができる社会の実現。
→ 平成21年2月の「第2次基本計画（仮称）」決定につなげる。
６．我が国の社会保障制度の概要
（１） 我が国の人口の推移
実績値
（国勢調査等）
人口（万人）
14,000
平成18年推計値
（日本の将来人口推計）
人口ピーク(2004年)
12,779万人
12,777
生産年齢人口（15～64歳）割合
11,522
12,000
65.5%
（2006）
2,660
3,667
10,000
65歳以上人口
生産年齢
人口割合
8,993
51.1%
8,373
8,000
21.0%
(2006)
15～64歳人口
3,646
高齢化率
40.5%
6,000
高齢化率（65歳以上人口割合）
6,740
4,000
合計特殊出生率
2,000
1.32
(2006)
14歳以下人口
0
1950
1960
1970
1980
1990
2000
4,595
合計特殊
出生率
1.26
1,743
1,115
752
2055
2006 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055
（西暦）
資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2006年は総務省統計局「推計人口（年報）」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年１2月推計）中位推計」
人口ピラミッドの変化（2005，2030，2055） - 平成18年中位推計 ○我が国の人口構造の変化を見ると、現在１人の高齢者を３人で支えている社会構造になっており、
少子高齢化が一層進行する2055年には１人の高齢者を１．２人で支える社会構造になると想定
2005年(実績)
歳
100
100
総人口
1億2,777万人
90
65～74歳
1,412(11%)
70
100
60
60
50
50
50
40
30
30
20
20
～19歳
2,418(19%)
10
20～64歳
6,305(55%)
40
30
2007年～
生まれ
2007年～
生まれ
20
今後の出生率の
動向により変化
今後の出生率の
動向により変化
10
0
0
0
50
65歳～人口
20～64歳人口
100
150
１人
３．０人
200
250
万人
注：2005年は国勢調査結果（年齢不詳按分人口）。
20～64歳
4,290(48%)
40
～19歳
1,550(13%)
10
65～74歳
1,260(14%)
70
60
20～64歳
7,783(61%)
75歳～
2,387(27%)
80
65～74歳
1,401(12%)
70
総人口
8,993万人
90
75歳～
2,266(20%)
80
2055年
歳
総人口
1億1,522万人
90
75歳～
1,164( 9%)
80
2030年
歳
～19歳
1,057(12%)
0
0
50
100
150
１人
１．７人
200
250
万人
0
50
100
150
１人
１．２人
200
250
万人
（２） 我が国の社会保障給付費の状況
（１人当たり）
93.6 （万円）
80
（兆円）
100
国民所得額（兆円）Ａ
給付費総額（兆円）Ｂ
（内訳） 年金
医療
福祉その他
Ｂ／Ａ
90
80
2007(予算ﾍﾞｰｽ)
1970
1980
1990
383.2
61.0
203.2
348.3
3.5(100.0%) 24.8(100.0%) 47.2(100.0%)93.6(100.0%)
0.9( 24.3%) 10.5( 42.2%) 24.0( 50.9%)49.5( 52.9%)
2.1( 58.9%) 10.7( 43.3%) 18.4( 38.9%)28.7( 30.7%)
0.6( 16.8%) 3.6( 14.5%) 4.8( 10.2%)15.5( 16.6%)
5.77%
12.19%
13.56%
24.43%
73万2,854円
68万8,083円
87.9
70
60
70
年金
50
医療
60
福祉その他
47.2
1人当たり社会保障給付費
50
年金
40
40
30
一人当たり社会保障給付費
24.8
30
20
医療
20
10
10
0.7
3.5
福祉その他
0
1950
（昭和25)
1960
（昭和35)
1970
（昭和45)
1980
（昭和55)
1990
（平成２)
～
0.1
0
2005
200７
(平成17)(予算ﾍﾞｰｽ)
資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度社会保障給付費」、2007年度（予算ベース）は厚生労働省推計
（注1）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990及び2005並びに2007年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
社会保障給付の部門別の国際的な比較
（対国民所得比）
44.1%
45%
40%
福祉その他
35%
医療
《うち介護》
年金
30%
25%
25.7%
4.55%
《1.49%》
20%
15%
8.49%
5%
39.4%
11.27%
12.00%
《0.27%》
《0.12%》
19.90%
《3.66%》
27.4%
20.6%
3.43%
10.04%
8.58%
8.54%
11.00%
10.29%
9.88%
《0.70%》
《0.01%》
10%
12.62%
39.2%
8.55%
8.82%
アメリカ
イギリス
16.90%
17.10%
ドイツ
フランス
14.36%
0%
日本
《高 齢 化 率（2005年）》
《20.1%》
《12.4%》
《16.1%》
《19.2%》
《16.4%》
スウェーデン
《17.2%》
《国民負担率（2005年）》
《38.3%》 Database 2007”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室で算出したもの。いずれも2003
《34.5%》
《48.3%》
《51.7%》
《62.2%》
《70.7%》
（注）OECD：”Social Expenditure
年。
OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計
上 されている。
高齢化率は OECD: “OECD in figures 2007” 、国民負担率は財務省調べによる（なお、日本の2008年度の国民負担率は40.1%（見通し）。）
社会保障の給付と負担の見通し（平成18年５月推計）
○少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付及びその負担は年々増加していくが、平成16年の年金制度改革、
平成17年の介護保険制度改革、平成18年の医療制度改革により質の向上と効率化を図った結果、社会保障
給付及びその負担は抑制される見通しになっている
給付
改革反映 改革前 105兆円 110兆円
89.8兆円 91.0兆円
25.3%
24.2%
24.2%
NI比23.9%
116兆円
25.3%
126兆円
27.4%
141兆円
26.1%
負担
162兆円
30.0%
改革効果
143兆円
26.5%
114兆円
105兆円 24.8%
101兆円
改革反映 改革前
24.3%
23.3%
82.8兆円 84.3兆円
22.4%
22.0%
121兆円
26.3%
改革効果
(13.8％)
(75兆円)
(12.6％)
年 12.6％
金 47.4兆円
(47.3兆円)
12.5％
(12.9％)
12.8％
(56兆円)
59兆円
(13.8％)
12.0％
(64兆円)
65兆円
公 7.7％ (7.8％)
費 28.8兆円 (29.5兆円
54兆円
8.4％
(9.7％)
(8.9％)
8.9％
(38兆円)
41兆円
(15.4％)
(16.6％)
15.9％ (77兆円)
(45兆円)
36兆円
(10.3％)
(8.7％)
医 7.3％
療 27.5兆円
(7.6％)
(28.5兆円)
福
(4.1％)
祉 4.0％ (15.2兆円)
等 14.9兆円
2006
年度
(8.0％)
7.5％
(34兆円)
32兆円
4.2％
(4.5％)
(20兆円)
8.0％
(40兆円)
8.8％
(56兆円)
48兆円
37兆円
(4.9％)
4.5％
18兆円
21兆円
2011
2015
(23兆円)
5.3％
(5.8％)
保 14.4％ (14.6％)
険 54.0兆円 (54.8兆円)
料
14.9％ (67兆円)
65兆円
73兆円
(32兆円)
28兆円
2025
2 0 0 6 年度
2011
2015
（参考）
注１） 前面のグラフは、2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革の効果を織り込んでいる（改革反映）。
背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合（改革前）。
注２） 公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。
165兆円
30.5%
2025
（参考）
（３） 我が国の年金制度の状況
(数値は、注釈のない限り平成19年3月末）
加入者数
9．0万人
H19.12.31
確定拠出年金
（個人型）
国民年金基金
加入員数
69万人
加入者数
264万人
H19.12.31
加入員数
525万人
H19.7.1
加入者数
498万人
H20.1.1
厚生年金
基金
確定給付
企業年金
加入者数
506万人
適格退
職年金
確定拠出年
金（企業型）
（職域加算部分） ・国家公務員共済組合
（代行部分）
厚生年金保険
加入員数 3,379万人
旧三共済、旧農林共済を含む
共済年金
加入員数
468万人
加入員数
4５７万人
〔１０８万人〕
・地方公務員共済組合
〔３０４万人〕
・私立学校教職員共済
〔４６万人〕
国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ）
第２号被保険者
の
被扶養配偶者
1,079万人
第３号被保険者
自営業者等
2,123万人
第１号被保険者
民間サラリーマン
公務員等
3,836万人
第２号被保険者等
※ 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金及び私学共済年金の加入者は、
7,038万人
確定拠出年金（企業型）にも加入できる。
※ 国民年金基金の加入員は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。
※ 適格退職年金については、平成23年度末までに他の企業年金等に移行。
※ 第２号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、
65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。）。