Transcript 本協会の実施する経営系専門職大学院認証評価について

経営系専門職大学院認証評価
実務説明会
2010（平成22）年度申請に向けて
財団法人大学基準協会
2009（平成21）年４月
目
次
1. 経営系専門職大学院認証評価の概要
２. 2010（平成22）年度申請手続き等
・ 認証評価プロセス
・ 自己点検・評価の実施
・ 申請手続き
・ 申請資料の作成・準備
・ 評価開始後
・ 評価終了後
３．質疑応答
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１．経営系専門職大学院認証評価
の概要
認証評価制度の概要（１）
 認証評価制度は、学校教育法に根拠を置く
（学校教育法109条）
 認証評価は、各大学の自己点検・評価を基礎に
行われる、文部科学大臣が認証した認証評価機
関による定期的評価（学校教育法109条第２項）
 認証評価には、機関別認証評価と専門職大学院
認証評価がある。
 機関別認証評価は７年以内毎、専門職大学院認
証評価は５年以内毎（学校教育法施行令４０条）。
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認証評価制度の概要（２）
 認証評価に係る大学評価基準が、次の事項につ
いて定められていること。
（専門職大学院認証評価の場合）
１、教員組織に関すること
２、教育課程に関すること
３、施設及び設備に関すること
４、このほか教育研究活動等に関すること
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認証評価制度の概要（３）
 認証評価機関は自ら設定する評価基準に則
して評価を行う
 どの評価機関を受けるかは、大学自身が選択
する
 大学が各認証評価機関の評価基準を比較する
ことが必要
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認証評価制度の概要（４）
 評価体制について、次の事項について定められて
いること（専門職大学院認証評価の場合）
1. 大学の教員及びそれ以外の者であって大学の教育
研究活動等に識見を有するものが認証評価業務に
従事していること。ただし、専門職大学院の評価に
あっては実務経験者も加えられること。
2. 大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証
評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じてい
ること。
3. 認証評価業務に従事するものに対し、研修の実施そ
の他の必要な措置を講じていること。
4. 機関別の評価業務と専門職大学院の評価業務を併
せて行う場合、それぞれの認証評価の業務の実施体
制を整備していること。
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認証評価制度の概要（５）
 専門職大学院認証評価機関
法科大学院
・日弁連法務研究財団
・大学評価・学位授与機構
・大学基準協会
経営系専門職大学院
・ABEST２１
評価対象：経営管理、技術経営、ファイナンス、経営情報
・国際会計教育協会
評価対象：会計
・大学基準協会
評価対象：経営管理、技術経営（含経営情報）、ファイナンス、会計
助産師養成専門職大学院
・日本助産評価機構
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価の目的－
 評価の目的
・経営系専門職大学院の水準の向上をはかること
・経営系専門職大学院の質を社会に対して広く保証すること
① 経営系専門職大学院基準の設定
② 書面評価および実地視察に基づく評価ならびに
経営系専門職大学院基準への適合性に関する認定
③ 「改善報告書」を通じた継続的な支援
「経営系専門職大学院認証評価ハンドブック」２頁
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－特徴－
 各経営系専門職大学院の理念・目的ならびに
教育目標に即した評価
 改善への継続的支援（改善報告書の評価 ）
 これまでの評価の蓄積に基づいた評価体制
 経営系専門職大学院の先進的・意欲的取組
みを評価
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価対象－
 経営（学）修士（専門職）、経営管理（学）修士（専門職）、国際経営
（学）修士（専門職）、会計（学）修士（専門職）、ファイナンス修士（専門
職）、技術経営（学）修士（専門職）またはこれらに相当する名称のもの
であること
 企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ
るとともに、高い倫理観と国際的な視野をもった人材の養成を掲げて
いること
 人材養成の目的を達成するために必要な力量として、専門的知識に
加え、例えば、先見性、分析的思考能力、戦略的思考能力、先端技術
活用能力、情報技術活用能力、多文化理解力、コミュニケーション能
力等を明示していること
「経営系専門職大学院認証評価ハンドブック」２、３頁
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－申請資格－
 申請の基礎資格
 認証評価をうける時点で完成年度に達してい
ること
 本協会会員制との関係
 認証評価と会員制は連動しない
 本協会の正会員であるか否かを問わない
 体制・結果等、評価における違いが生じるこ
とはない
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価組織･体制①－
理事会
経営系専門職大学院
認証評価委員会
分科会（○○大学院○○専攻担当）
分科会（△△大学院△△専攻担当）
評議員会
経営系専門職大学院
異議申立審査会
分科会（××大学院××専攻担当）
「経営系専門職大学院認証評価ハンドブック」３、４頁
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価組織･体制②－
 経営系専門職大学院認証評価委員会
 経営系専門職大学院認証評価を実施する中心的組織
 委員会の構成
(1) 経営系大学院を開設している大学から、当該大学院の教員の
推薦を求め、その被推薦者リストから選出した者10名（うち３名
は実務家教員とする）
(2) 経営分野の実務経験を有する者３名
(3) 外部有識者２名
＜計15名＞
※ 幹事を配置することもある
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価組織･体制③－
 経営系専門職大学院認証評価分科会
 経営系専門職大学院認証評価委員会の下部組織
 専攻ごとに設置
 分科会の構成
(1) １分科会は原則として４人構成。ただし、授与する学位数、
専攻の規模等に応じて委員を増員
(2) ４名のうち３名は経営系大学院を開設している大学から推薦
された教員を中心に選出
(3) 原則として１名は、経営系分野の実務経験を有する者とする
＜１専攻４～５名＞
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価組織･体制④－
 経営系専門職大学院異議申立審査会
 認証評価結果に対し、大学からの異議申立がなされた
場合、その申し立て内容にについて審査を行う組織
 専攻ごとに設置
 分科会の構成
(1) ７名の委員をもって構成される
(2) 上記の内、２名は外部の有識者
(3) 上記(2)以外の３名は、経営系分野の実務経験を有する者
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価基準①－
◆ 構成 ・９つの大項目
・「本文」と「評価の視点」で構成
◆ 内容
・専門職大学院制度の趣旨を踏まえつつ、経営系専門職
大学院がその使命・目的および教育目標を達成することを
目的とする
・「評価の視点」にレベルを設定
・教育課程、教育方法等の項目に「特色ある取組み」の評価
の視点を設定
「経営系専門職大学院認証評価ハンドブック」53頁～
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
◆ ９つの大項目
－評価基準②－
１ 使命・目的および教育目標
６ 教育研究環境の整備
２ 教育の内容・方法・成果
７ 管理運営
３ 教員組織
８ 点検・評価
４ 学生の受け入れ
９ 情報公開・説明責任
５ 学生生活
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本協会が実施する
経営系専門職大学院認証評価の概要
－評価基準③－
◆ 「評価の視点」の２つのレベル
評価の視点
のレベル
評価の視点にかかわる事項
評 価
レベルⅠ◎
法令等の遵守に関する事項
認定の可否、
勧告、問題点
レベルⅠ○
大学基準協会が法令に準じて経営系
専門職大学院に求める基本的事項
勧告、問題点
（ただし、重大
な問題がある
場合は認定の
可否）
レベルⅡ○
経営系専門職大学院が行う教育研究 問題点、長所
の質を今後も継続的に維持・向上させ
ていくために点検・評価することが高度
に望まれる事項
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２． 2010（平成22）年度申請手続き等
認証評価プロセス
経営系専門職大学院による
自己点検・評価
改善報告書の提出
書面評価
認証評価結果への
大学の対応（改善等）
大学からの
異議申立
認証評価結果の
提示・公表
実地視察
認証評価結果（案）
の提示
大学からの
意見の申立
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自己点検・評価の実施（１）
大学の自己改善力の強化
 認証評価は、大学の改善・改革を行うための
手段であり、目的ではない。
 自らの教育研究活動を恒常的に検証し改善し
ていくメカニズムの構築の必要性
 自己点検・評価の自覚的、組織的、体系的実
施の必要性
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自己点検・評価の実施（２）
 スケジュールの策定
自己点検・評価の実施方法や報告書の執筆・編集方法
など、認証評価の申請を考慮したスケジュールプランを
具体的に策定する
 自己点検・評価と報告書の作成
自己点検・評価を行って、長所と問題点を整理し、今後の
改善策を検討する
 認証評価の申請
認証評価等を申請する
 改善・改革
自己点検・評価の結果と評価結果を合わせ、
大学の改善・改革につなげる
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自己点検・評価の実施（３）
◆ 現状の把握 ◆
どのような制度・体制を取り入れているか
どのように検証を行っているか
どのように効果を測定しているか
◆ 現状の分析・評価 ◆
理念・目的・教育目標をどの程度達成しているか
どのような点において効果があがっているか（長所）
どのような点において改善が必要か（問題点）
◆ 改善方策の検討 ◆
どのように長所を伸張させていくか
どのように問題点を改善していくか
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自己点検・評価の実施（４）
 構成：序章、本章、終章の３部
＜序章＞
自己点検・評価にどのように臨み、どのような体制
でこれを行ったのか
本章への導入部として経営系専門職大学院の姿
勢が読み取れることが重要
＜終章＞
本章の要約や、当該経営系専門職大学院の全体
的な理念・目的等の達成状況、喫緊に取り組むべ
き課題、今後目指すべき方向等を示す
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自己点検・評価の実施（５）
＜本章＞：「現状の説明」「点検・評価」「今後の方策」
で構成する
現状の説明
 各大項目ごとに、冒頭に項目の概要を400字程度で記
述する。
 各大項目の「評価の視点」すべてについて記述する
 各視点について、具体的なイメージを持って把握できる
記述となっているかということが重要
 根拠資料、数値、具体例等を可能な限り盛り込んで記
述する
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自己点検・評価の実施（６）
＜本章＞
点検・評価／今後の方策
 大項目ごとに「点検・評価」「今後の方策」を記述する
 すべての「評価の視点」について触れる必要はない
 いずれについても 根拠資料の提示が必要
「点検・評価」・・現状の説明をもとにした、長所と問題点の明示
「今後の方策」・・点検・評価の結果、明らかになった長所を
さらに伸張させるための方策、問題点を解決していくため
の方策の明示
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申請手続き（１）
 実務説明会への参加
 申請前年度４月（予定）開催
 評価資料の作成
 調書（「点検・評価報告書」「基礎データ」を指す）
 資料の準備
 入試要項、シラバス等の資料の確保
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申請手続き（２）
 申請書類の提出（受付期間：１月７日～１月29日）
 「経営系専門職大学院認証評価申請書（様式６）
 概況調査表（様式７）
 評価資料の提出（提出期限：４月１日まで）
 調書（点検・評価報告書、基礎データ）
 添付資料（学生募集要項、学生便覧、各種規程等）
 評価手数料の納入（納入期間（予定）：４月末日まで）
 １専攻あたり
3,150,000円（消費税込）
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申請手続き（３）
申請までのスケジュール
期日
申請大学
＜2009年＞ 調書（点検・評価報告書
（草案）、基礎データ（草
12月25日まで 案））の送付
大学基準協会
体裁・内容・記述方法の確認
ご連絡（２月下旬まで）
＜2010年＞ 申請書、概況調査表の提
1/7～1/29 出
申請書受理通知の送付
２月下旬まで
調書と添付資料を必要部
４月１日まで 数（各20部）送付
４月初旬
４月末まで
（予定）
評価手数料の請求依頼
評価手数料の納入
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評価資料の作成・準備（１）
 「点検・評価報告書」提出時の体裁
（「点検・評価報告書（参考例）」様式３参照）




Ａ４版・両面印刷
ファイル綴じ（加除が可能な体裁）
本文の字の大きさは10.5ポイント
タイトル、基準本文の文字数を除き、80,000字程度
 作成基準日は原則として、申請前年度５月１日とする
ただし、資料提出準備時（2010年３月）までに大きな変更があった（あ
る）場合、その点を含めて記述する
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評価資料の作成・準備（２）
 「基礎データ」の作成と体裁（様式５）
当該大学院の現状を数量的に把握するためのデータ集
 作成基準日 2009（平成21）年５月１日
 ファイル綴じ（加除が可能な体裁）
 指定した様式（様式５）を利用
（ただし、大学が作成している資料で代替可能なデータ有）
 「点検・評価報告書」に記載する数値と齟齬がな
いように注意する
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評価資料の作成・準備（３）
添付資料の準備（「提出資料一覧」資料６）
シラバス、学生募集要項、規程等の本協会が求め
る資料と点検・評価報告書の根拠となる資料の両方
を指す
 ファイル綴じし、資料番号のインデックスを付
ける
 原則として、ファイルに綴じられないものは実
地視察時に確認する資料とする
※「実地視察時閲覧準備資料一覧（参考例）」資料10参照
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評価開始後（１）
 書面評価
 点検・評価報告書、基礎データ、添付資料をもとに評価者
が評価を行う
 実地視察
 書面評価をふまえ、経営系専門職大学院の教育活動の
実際を確認し、書面評価の正確性を期す
 経営系専門職大学院の特色ある施設・設備や教育･研究
の状況を直接確認し、経営系専門職大学院関係者と直
接面談することで、特色や教育研究の改善・改革に対す
る将来に向けた改善方策を確認する
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評価開始後（２）
実地視察までのスケジュール
（予定）
６－８月
申請大学
実地視察の日程調整
スケジュール調整
大学基準協会
（書面評価）
日程調整
８月下旬
「分科会報告書（案）」の送
付
「質問事項に対する回答
９月上旬 および分科会報告書（案）
に対する見解」等の送付
「質問事項に対する回答お
よび分科会報告書（案）に
対する見解」等の確認
９月下旬
～11月 実地視察の実施
下旬
実地視察への参加
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評価開始後（３）
 実地視察の概要
 分科会委員全員参加
 原則として、１泊２日
 スケジュールは、本協会と経営系専門職大学
院側とで打合せの上で決定する
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評価開始後（４）
 実地視察の内容
（「実地視察スケジュール表（参考例）」様式11参照）







協会側出席者打ち合わせ
面談調査
施設・設備の見学
授業見学
学生インタビュー
教職員との個別面談
資料の閲覧（「実地視察時閲覧準備資料一覧（参考例）」様式10参照）
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評価開始後（５）
意見申立
■ 申立期限： 2011（平成23）年１月下旬の指定期日
※「認証評価結果（委員会案）」は12月中・下旬送付予定
■ 提出書類
◆ 「認証評価結果（委員会案）に対する意見」（様式17）
■ 申立の対象
☆「認証評価結果（委員会案）」
◆ 記述内容に事実誤認がある場合
◆ 社会に公表する上で誤解を招く表現が含まれている
場合
→ 根拠を必ず明示する必要がある
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評価開始後（６）
異議申立
■ 申立期限：「認証評価結果」受領後２週間以内
※「認証評価結果」は３月中･下旬送付予定
■ 提出書類
◆ 異議申立趣意書（様式18）
◆ 認証評価結果に対する異議申立理由（様式19）
■ 申立の対象
☆「認証評価結果」
◆ 経営系専門職大学院基準への適合が「否」の場合
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評価終了後（１）
改善報告書
 提出期限：評価終了後２年後以内７月下旬
※ 2013（平成25）年４月頃、提出依頼文書を送付予定
 報告の対象
 評価結果において、「勧告」および「問題点」が付された事項
 報告内容
 「勧告」または「問題点」の指摘を受けた当時の状況や背景の説明
 「勧告」または「問題点」の指摘を受けた事項への対応方法、改善
状況、将来計画
「改善報告書」（様式20）参照
※ 「勧 告」・・・必ず改善しなければならない事項
「問題点」・・・その対応は、各大学の判断に委ねられている事項
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ご質問・ご相談は事務局にご連絡くだ
さい
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