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郵政省業務課 御中
長期増分費用モデル案に対する意見等について
平成１１年８月２６日
第二電電株式会社
構成
１ はじめに
２ 各論
(1) き線点ＲＴの集約
(2) 耐用年数
(3) 付加機能使用料
(4) 施設設置負担金の扱い
(5) 保守コストの算定方法
(6) スコーチド・ノード
(7) データの更新
(8) 専用線モデルの検討
３ その他
(1) モデルの見直し
(2) モデルの適用領域
１ はじめに
(1) 今回の長期増分費用モデル案の策定にあたりましては、研究会委員、郵政省の
方々に多大なご尽力をいただくとともに、こうした意見聴取の機会を設けていただき深
く感謝いたしております。
(2) 本モデル案は、従来より課題とされていたＮＴＴ地域会社の接続料金に含まれる非
効率性の排除に大きく貢献するとともに、誰もがモデルにより接続料金を計算できるこ
とから、ＮＴＴ地域会社の恣意性を排除し、接続料金の透明性が確保できるという点
から大きく評価されるものと考えております。
(3) 弊社は本モデルの作成にあたる作業班に参加させていただき、作業班における検
討の中で多くの意見を述べさせていただきました。
弊社では、今回のモデル案は検討全体の方向性は高く評価しておりますが、なに
ぶん約１年間という限られた期間で作成したことから、本モデル案にはさらに検討す
べき課題もあると考えております。
(4) つきましては、以下に弊社の意見等を述べさせていただきますので、宜しくお取り
計らいいただきますようお願い申し上げます。
今回提出させていただいている弊社の意見等のうち、既に締結している守秘協定
に基づき公表できないものがあれば、郵政省（研究会事務局）でご判断の上、削
除等行っていただきたいと考えます。
-1-
＊組織名の敬称は省略させていただいております。（以下同様）
２ 各論
～(1) き線点ＲＴの集約～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.86 】
(3) 加入者交換機能
（略）
また、モデルでは加入者線にメタルケーブルと光ファイバ＋き線点遠隔収容装置のどちらを用い
るかについてコスト比較を行うことにより決定しているが、算定結果は加入者回線の約５割に光ファ
イバのき線ケーブルが採用されることとなり、き線点遠隔収容装置のコストは加入者回線の秒コスト
のうち３割強を占めることとなった。加入者線にメタルケーブルに代えて光ファイバが多く用いられる
ほどこの比率は上昇することとなる。
弊社の意見等
○ 本モデル案では、地域メッシュ毎のコスト比較の結果、地域メッシュによっては加入者回線数が
少ないにも関わらずき線点ＲＴが存在するケースもあります。モデルのさらなる効率化を図るために
は、一つのき線点ＲＴで複数メッシュを収容するロジックを追加すべきと考えます。
-2-
２ 各論
～(2) 耐用年数～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.74 】
② 経済耐用年数の推計
主要なネットワーク設備のうち当該設備を有する各社とも正確なデータの把握が可能なものとし
て、交換機、光ファイバ及び公衆電話機の経済的耐用年数について作業班各社の実績を基に推
計を行った。この結果は表１３のとおりである。
（以下省略）
弊社の意見等
○ 本モデル案では、上記報告書案のように、作業班参加事業者の中でデータの把握が可能な設
備についてのみ経済耐用年数の推計を行い、それ以外の設備については法定耐用年数と同値
が入力値として与えられております。
○ しかしながら、設備によっては、そもそも事業年数が法定耐用年数に満たないとの理由や、伝
送装置（ＳＤＨ）のように新規であるため使用期間が法定耐用年数に満たないとの理由で推計が行
えなかったものもあるため、例えば海外のモデルで採用している入力値を参考にする等、引き続き
ご検討いただきたいと考えます。
-3-
２ 各論
～(3) 付加機能使用料～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.92 】
第３節 モデル利用に際しての留意点
（略）
・ 現行の接続約款では加入者交換機能の接続料算定に当たってユーザから徴収している付加機
能使用料分をコストから同額控除する等の処理が行われているが、モデルではこうした処理は行っ
ていない。
弊社の意見等
○ 付加機能使用料については、上記報告書案のようにユーザ料金からの収入と接続料金との二
重取りを防ぐため、今後のプライシングの議論の中で、現行の接続約款における手法と同様、コス
トから同額控除すべきと考えます。
-4-
２ 各論
～(4) 施設設置負担金の扱い～
長期増分費用モデル（案）
弊社の意見等
○ 本モデル案においては、施設設置負担金に相当するコストが端末回線伝送コストに含まれた形
となっていると想定されます。
○ 現在、施設設置負担金については電話加入時にユーザより徴収しているため、当該負担金に
ついて、ユーザからと接続事業者からとの二重取りを防ぐロジックが必要と考えます。
○ したがって、今後のプライシングの議論の中で、当該負担金に相当するコストを端末回線伝送
コストから控除していただきたいと考えます。
-5-
２ 各論
～(5) 保守コスト等の算定方法～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.77 】
(1) 施設保全費
施設保全費は、データ把握の可能性を勘案して表１５の設備区分毎にコストドライバを設定し、こ
れに入力値として与えられた比率を乗じることにより算定する。
（以下省略）
弊社の意見等
○ 本モデル案では、モデルで想定するネットワークを管理運営するのに一般的な水準として、会
計実績から導き出される比率により、保守コスト等を算定するロジックとなっておりますが、更なる効
率化を図るためには、当該コストについても最低限必要で効率的なコストのみを積み上げて算定
すべきと考えます。
○ 本件については、今後のモデル見直し時に改めてご検討いただきたいと考えます。
○ また、本モデル案において、保守コスト、共通設備コスト、及び共通コストの算定に使用されてい
る経費比率については、その入力値及び決定方法に関し、今回の意見招請等を踏まえ、引き続き
ご検討いただきたいと考えます。
-6-
２ 各論
～(6) スコーチド・ノード～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.14 】
(4) 局舎位置の固定
局舎位置は外国モデルで一般的に採用されているスコーチド・ノードの仮定を採用し、モデル
で想定する局舎位置を、現状の指定電気通信設備の局舎位置と同一の場所に固定する。
（以下省略）
弊社の意見等
○ 本モデル案では時間的制約、及び作業の容易性の観点からやむを得ずスコーチド・ノードの考
え方を採用しているものと理解しております。今後、要望があれば、必要に応じて局舎位置までモ
デル化することを検討していただきたいと考えます。
-7-
２ 各論
～(7) データの更新（１／２）～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.90 】
(2) トラヒック実績等
トラヒックに関する入力値の一部は電気通信事業報告規則に基づいて郵政省に報告されたトラ
ヒック・データから作成されている。当該報告は毎年度行われることから、これについては基本的に
は毎年度更新することが可能である。
（以下省略）
弊社の意見等
○ トラヒック・データについては、ＧＣ接続の進展等による大幅な変動が想定されるため、上記報告
書案のように、逐次更新していただきたいと考えます。
○ また、長期増分費用方式は２０００年１２月頃にも導入されると理解しておりますが、ＮＣＣのＧＣ
接続に加え、１９９９年７月に実施されたＮＴＴ再編成時には７大ＺＡが長距離会社（ＮＴＴコミュニ
ケーションズ（株））がＧＣ接続を行い、トラヒックが大きく変動していること等を踏まえると、２０００年
の長期増分費用方式導入時にはどの時点のトラヒックを適用するのか、議論を踏まえ、明確な方
針をお示しいただきたいと考えます。
-8-
２ 各論
～(7) データの更新（２／２）～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.88 】
(4) 新しい設備・技術の導入に伴う改良
（略）
これらの設備・技術をはじめとして、モデルの改訂を行う時点で新たに利用可能と考えられるに
至った設備・技術については、データの入手可能性、既存技術との経済性・効率性の比較等に関
する検討を行い、適当と考えられる場合にはモデルへの盛込みを行うべきである。
また、既にモデルで想定されている設備・技術についても新型交換機や大容量伝送装置等の
ように既存の設備・技術の改良により経済化・処理能力の向上等が達成された設備等が実際の事
業者で導入された場合には、これについてもモデル上での想定の要否を含め、適宜必要な検討
を行うべきである。
弊社の意見等
○ 上記報告書案に賛成いたします。
○ 弊社では、本モデルは効率的なネットワークを前提としているものと理解しており、新たな設備・
技術については、適宜その効率性及び経済性について検証の上、適当と考えられる場合にはモ
デルへ積極的に導入すべきと考えます。
-9-
２ 各論
～(8) 専用線モデルの検討～
長期増分費用モデル（案）
【報告書（案）P.89】
(6) 接続ルールの変更・事業者間の相互接続の推進に伴う見直し
今回のモデルでは諸外国モデルの考え方や作業スケジュールを勘案し専用線についてはコス
ト算定を行わず、可能な範囲で電話等との設備共用を見込むことにとどまっている。
他方、現行の指定電気通信設備に関する接続約款では専用線の接続料はユーザ料金が準
用されているものの、平成１１年度接続約款では専用線についても電話・ＩＳＤＮと同様に平成１０
年度の接続会計結果に基づいて網使用料の算定が行われる見通しであることから、将来本モデ
ルの改訂を行う際には、接続約款における専用線の網使用料算定の考え方を踏まえた上で、専
用線のコスト算定が可能となるようロジック等の必要な追加・修正を行うべきである。
（以下省略）
弊社の意見等
○ 本モデル案では、ＧＣ接続とＺＣ接続との単金差が現行よりも大幅に縮小しており、ＧＣ接続によ
る負担額の削減効果が現行よりも少なくなる結果となっております。
○ したがって、ＧＣ接続の進展を促進するためにも、上記報告書案に述べている専用線のモデル
化を２０００年度の長期増分費用方式導入時に併せて行い、局間専用線の料金の低廉化を図って
いただきたいと考えます。
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３ その他
(1) モデルの見直し
○ 今回のモデル案は検討全体の方向性は高く評価しておりますが、なにぶん約１年間という限られ
た期間で作成したことから、本モデル案にはさらに検討すべき課題もあると考えております。
○ 加えて、報告書案の中でも述べられている「新たな設備・技術の導入」を考慮すると、本モデルに
ついては定期的（例えば、隔年毎）な見直しが必須であると考えます。
(2) モデルの適用領域
○ 今後議論するプライシングでの検討事項であると理解しておりますが、ボトルネック設備であるＮ
ＴＴ地域網を利用する全ての通話について、本モデルを適用していただきたいと考えます。
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