Transcript Japanese PPT

日本と米国の犯罪に対する
大学生の意識と分析
クリスティン・サボ
２０１３年 春学期
アドバイザー：
齋藤-アボット佳子教授
関根繁子教授
概要
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
研究の重要性
研究質問
研究背景
研究方法
アンケート調査の結果
研究の結果
結論
参考文献
感謝の意
1. 研究の重要性
日本に住んでいた頃、アメリカに比べ、いつも安全
だと感じた。それぞれの国の安全を認識する方法を
知りたいと思った
また、日本人とアメリカ人の安全性について、どの
ように犯罪を見ているか，また小さい頃に学んだこ
ととの間にどのような相関関係があるかについて知
りたいと思った
2. 研究質問
1. 郊外や都市部の住環境は大学生の安全性レベルにどのような
影響を与えているか
2. 犯罪は、大学生の地域社会への認識にどのような影響を与え
るか
3. 日本とアメリカの大学生は防犯のために、どのような対策を取
っているか
3. 研究背景
a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
それぞれの国の背景
犯罪率とその種類
日本の「交番」と警察
日本における銃規制
アメリカにおける銃規制
日本における安全対策
安全教育
a.それぞれの国の背景
情報
日本
アメリカ
人口:
1.285億
面積:
145平方マイル 380万平方マイル
犯罪率:
15.2%
21.1%
人種や民族
の違い:
日本人99% ,
その他 1%
ヨーロッパ人 84%,
アフリカ人 12%,
アジア人 3%,
アメリカ先住民 1%
3.13億
(Country Watch, 2013)
(BBC: Country Profiles, 2013)
b. 犯罪率とその種類
犯罪の種類
アメリカ
日本
殺人
4.7
.94
強姦
26.8
1.38
強盗
113.7
3.53
傷害
241.1
24.26
窃盗
1,976.9
1,119.16
＊人口10万人中の発生率
(Stat.go.jp, 2010)
(FBI.gov, 2012)
c.日本の「交番」と警察
交番:
日本の警察が設置した施設で、市街地の各
所に設けられた警察官の詰所のこと。交番
は地域の人の安全を守り、道に迷った人た
ちの手助けもする。
(Wa-pedia, 2013)
• パトカーによる巡回が警察の活動の中心と
なるアメリカと異なり、日本では交番が警
察の活動の中心となる
(keishicho.metro.tokyo.jp,
2013)
d.日本における銃規制
銃刀法違反
（1958年3月10日、採択され、1978年、1993
年、および1995年改正された。）
日本では銃器や剣を所有することは違法である。
しかし、免許があれば狩猟用ライフル、散弾銃
や剣が使用可能ですが、ほとんどの人は免許を
持っていない。
(Bayley, 1976)
e. アメリカにおける銃規制法
銃に対する法律や制限は州の法律が適
用される。
米国憲法第2条の改正(1791)によって,
「規律ある民兵は、自由な国家の安
全にとって必要であるから、市民が
武器を保有し携帯する権利を侵して
はならない」とあり, 銃は完全に非
合法化することができない。
しかし近年、頻繁に銃撃事件が起こるので、より厳しい銃規制法が
提唱されてきた。
アメリカ人の７６％は銃規制をサポートしている。
(CNN/ORC, 2012)
f.日本における安全対策
• 防犯ブザー
緊急時に、高いピッチの音を出
し警察にする通報できるように
設計された小型の電子機器であ
る
• また、携帯電話でも利用可能
(Softbank, 2008)
•
•
•
•
•
スタンガン
唐辛子スプレー
携帯電話
護身術
自警団
(Japan Today, 2008)
g.安全教育
• アメリカでも日本でも、警察や消防署の職員が安全教育のために学校を
訪問する。
• 薬物乱用予防教育 (DARE)/財団法人麻薬・覚醒剤乱用防止センター
(DAPC)
(DARE, 2013) (DAPC, 2013)
• “Safe Routes to School” program (SRTS)/Community Safety Maps
• 両国は、安全に関するメッセージを広めるためにスローガンを利用して
いる。
☆「イカのおすし」,「見知らぬ人と言わないで。」,「ダメ。ゼッタイ。」
(SRTS, 2013)
(岡山県警察, 2013)
研究方法
• 全参加者数: 62名
• 日本の大学生 32名
• 男性14名、女性18名
• 年齢 19歳-25歳
• アメリカの大学生 30名
• 男性15名、 女性15名
• 年齢 20歳-30歳
• 調査ツール:
Googledocs、フェイスブック
• 英語 日本語
研究結果：参加者の人種構成
研究結果:１
研究質問１
郊外や都市部の住環境は大学生の安全性レベルにどのような影
響を与えているか。
安全に対する意識：地域
住んでいる地域：
日本
日本人とアメリカ人の両方が、今住んでいる場所は安全だと
感じている。
安全に対する意識：地域と警察
日本
アメリカ
両国ともに、警察の義務は人を守ることであると感じた

53％のアメリカ人が警察がいても安全だと感じない

57％の日本人は警察官がいることで安全だと感じる
地域の役割
「地域の人々は、地域の安全を守る活動をしているか？」
アメリカ
日本
アメリカ
日本
10%
はい
はい
31%
37%
37%
いいえ
いいえ
53%
31%
中性
どちら
でもな
い
31%
両国ともに地域が人々を保護する役割を担うべきなのに、回答者
は地域がこの役割を果たしていないと思っている。
犯罪の参加者
「あなたは(またはあなたの知り合い）が過去5年間に犯罪の
被害に遭ったことがあるか?」
友人
回答者
重大な犯罪
アメリカ
アメリカ
軽犯罪
日本
日本
いいえ
0%
50%
100%
0%
50%
100%
多くのアメリカ人は、犯罪被害にあった友人を知っていった。
犯罪の経験
「どんな犯罪の被害者であったか？」
窃盗や強盗
個人情報の盗難
詐欺
殺人未遂事件の被害者
日本
放火
アメリカ
暴力団関連
性犯罪
その他
0%
50%
100%
日本とアメリカでは、強盗と窃盗の両方が最も顕著な犯罪
結果のまとめ: 1
 今住んでいる場所は日本人もアメリカ人も安全だと感じてる。
 両国の学生は、安全とは、人々がお互いに守りあうことによ
ってつくられらるものであると考えているが、地域が安全性を
保つことに積極的ではないとも感じている。
 アメリカ人は、警察があるからといって必ずしも安全だと思っ
ていない。
 窃盗や強盗は、両国での犯罪で、最も多いタイプであると考
えられます。
研究結果２
研究質問２
犯罪は、大学生の地域社会への認識にどのような影響を与える
か。
地域社会の意識
「あなたが外国人を見たとき、民族/人種的に危険性を感じるか。」
いつも
よく
日本
アメリカ
日本
どちらでもない
アメリカ
あまり
全く
0%
50%
100%
アメリカ人の87％、日本人の60％が、人種や民族が異な
る人が周りに住んでいても安全だと感じる。
安全だと思う時間帯のまとめ
安全だと
思う時間：
アメリカ
日本
はい
いいえ 中性
はい
いいえ
中性
6:00 –
12:00
86%
7%
7%
91%
0%
9%
12:00 –
18:00
86%
3%
10%
84%
0%
16%
18:00 22:00
67%
10%
23%
35%
50%
16%
22:00 –
2:00
30%
33%
27%
6%
79%
16%
安全に対する意識
アメリカ: 午前６時から午後１０時まではアメリカ人は安全だと
感じる。
理由：警察の存在、自分が犯罪被害を経験していないこと、ま
た武器を持っているから。
日本: 午前６時から午後６時までは日本人は安全だと感じる
理由：警察の存在、自分が犯罪被害を経験していないこと、
地域内での犯罪を聞いたことがないから。
アメリカ人と日本人は、なぜ安全で
はないと感じるか？
理由：自分自身を守れない、または友人や家族に、そ
こは“安全でない”と言われたことから。
結果のまとめ: 2
• アメリカ人の九割近くの人と日本人の六割近くが
人種や民族が異なる人が周りいても安全だと感じる
• アメリカ人は日本人より長い時間安全だと感じる
• 家族や友人が安全でないと言った場所は 両国の
学生とも安全でないと感じる
研究結果３
研究質問３
日本とアメリカの大学生は防犯のために、
どのような対策を取っているか。
銃に対する意識
「人々は自分を守るために銃を持つべきだと思う。」
全く同意できない
US
同意しない
アメリカ
Japan
日本
どちらともいえない
同意する
強く同意する
0%
50%
100%
• アメリカ人の3倍以上の日本人が銃を持つことに反対している
• アメリカ人の３分の１は同意している。
防犯対策
防犯のために何かを持つとしたら、あなたは何を持つか？
唐辛子スプレー
ナイフ
銃
パイプ
US
アメリカ
Japan
日本
その他
0%
50%
100%
アメリカでも日本でも唐辛子スプレーが、主要な防犯用品とされ、
日本ではその他として“防犯ブザー”やスタンガンも回答された
安全教育
「いつ安全性について学びましたか。」
日本
6%
0
アメリカ
0%
60%
47%
75%
44%
67%
70%
97%
88%
90%
就学前
中学校
幼稚園
高校
小学校
その他
アメリカ人と日本人は小学校から高校までの間に学んだ。
防犯対策に対する意識
「今のあなたの防犯対策に対する意識は何が影響していると思うか。」
• 日本人はメディアによって影響されている
• アメリカ人は主に「家族の影響」と「特に何もない」と答えた
参加者の防犯対策
Survey Results
日本
アメリカ
1. 携帯電話
1. 携帯電話
2. 明るい周囲
2. 周囲
3. 必ずドア/窓/自 3. 必ずドア/車をロ
転車をロックする
ックする
結果のまとめ: 3
•
両国では、車や自転車をロックし、明るい環境の中で運転し
、携帯電話を持つことによって防犯対策をしている
• メディアは、日本人の安全に対する意識に影響を与えている
ようだが、アメリカ人は「家族の影響」と「特にない」とい
う回答をしたことから防犯への関心の低さがみられた
議論・将来の研究
• このキャップストーンによって得た最も重要な調査結果は、日
本人大学生もアメリカ人大学生も、犯罪の被害者にならないよ
うに、自らの手で安全対策を講じているということである。
• この研究は、岡山大学とCSUMBの学生のみを対象とした調
査だったので、より正確な結果を得るため、他の多くの大
学でも調査すべきだったと考えられる
• 今後の研究として、都市部と地方の安全性についても比較し、
追跡調査としてインタビューも試みたい
8. 参考文献
Friman, H. R. (2001). Informal economies, immigrant entrepreneurship and drug crime in
Japan. Journal of Ethnic and Migration Studies, 27(2), 313–333.
doi:10.1080/13691830020041633
Haley, J. O. (1982). Sheathing the Sword of Justice in Japan: An Essay on Law without
Sanctions. Journal of Japanese Studies, 8(2), 265–281.
Hamai, K., & Ellis, T. (2006). Crime and criminal justice in modern Japan: From re-integrative
shaming to popular punitivism. International Journal of the Sociology of Law, 34(3), 157–178.
doi:10.1016/j.ijsl.2006.08.002
Hasegawa N. & Suzuki H. (2010) A SITUATION OF CRIME GENERATION AND SELFANTICRIME ACTIVITIES ON THE NEIGHBORHOOD UNIT. . Retrieved December 22, 2012,
from https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/16/33/16_33_705/_article
D Merriman. (1991). Economic Analysis of the Post World War II Decline in the Japanese
Crime Rate. Journal of Quantitative Criminology, Volume 7, Number 1 - SpringerLink. (n.d.).
Retrieved from https://www.ncjrs.gov/App/Publications/abstract.aspx?ID=131705
8. 参考文献APA
Kohara M. & Ohtake F. (2000).少年犯罪と労働市場：時系列および都道府県別パネル分析.
Retrieved from http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/shonen.pdf
Komiya, N. (1999). A cultural study of the low crime rate in Japan. British Journal of
Criminology, 39(3), 369 –390. doi:10.1093/bjc/39.3.369
Konishi T. (2008).日本の経済犯罪におけるパラドックス. Retrieved from http://sucra.saitamau.ac.jp/modules/xoonips/download.php/KY-AN00109186-17.pdf?file_id=2934
ＭＳＰゴシックＭＳＰゴシック明朝Nationmaster: Crime stats. (2012). Retrieved from
http://www.nationmaster.com/compare/Japan/United-States/Crime
Tsushima, M. (1996). Economic structure and crime: The case of Japan. Journal of SocioEconomics, 25(4), 497–515. doi:10.1016/S1053-5357(96)90041-4
沓浬隆司&山鹿久木&水谷徳子&大竹文雄. (2007).犯罪発生の地域的要因と地価への影響に関.
Retrieved from: http://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/PDF/56-4.pdf
感謝の意
齋藤佳子教授
関根繁子教授
ガス・レナードさん
日本の留学生
WLC４００の学生
家族
岩井政樹