Transcript 外国人を雇用するには

第1回ディベート
外国人労働者受け入れは
日本企業にとって
好影響か悪影響か
前提共有
外国人労働者とは
外国人は、出入国管理及び難民認定法で
定められた在留資格の範囲内で、日本での就労が認
められている。
外国人を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、離
職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、
ハローワークへ届け出ることが義務づけられている
（雇用対策法第28条）。
※ 日本国籍を有しない方で、在留資格「外交」
「公用」以外の方が届出の対象となる。
また、「特別永住者」は届出の対象にはならない。
外国人労働者とは
日本国籍を持っていないが
日本で労働する人
外国人だれもが
日本で働けるわけ
ではない
日本で就労可能な外国人とは
出入国管理及び難民認定法で定められた
在留資格を持っていなければならない
技術
コンピュータ技師
自動車設計技師 等
企業内転勤
企業が海外の本店又は支店から
期間を定めて受け入れる社員
（活動は、「技術」、「人文知識・
国際業務」に掲げるものに限る。）
人文知識・国際業務
通訳
語学の指導
為替ディーラー
デザイナー 等
技能
中華料理・フランス料理の
コック 等
外国人を雇用するには
外国人を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、
離職の際に、その氏名、在留資格などについて
確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づ
けられている（雇用対策法第28条）。
現在の外国人労働者の数
日本の
総労働人口
約6600万人
に対して
1.1％が
外国人労働者
厚生労働省HP「外国人雇用状況 」の届出まとめ （本文） （平成 25年 10 月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0000036117.pdf
受け入れ状況の他国との比較
他国と比較して受け入れは進んでいない
社会実情データ図録
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3830.html
ディベートを行う上での注意点
○企業目線に限定する。
(日本人の就職率の話などは出さない)
○「労働者」とは、ブルーカラー・
ホワイトカラーの両方を指す
○実習生・研修生も外国人労働者に含む
○聴衆は一般市民として判断する