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企業誘致合戦の帰結
～租税競争の視点から～
東北学院大学 経済学部経済学科 篠崎ゼミ C班
菊池悠矢 佐藤臣先 土方啓佑 安田匡孝
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2013/8/31
租税競争とは
 各地方政府が企業誘致
を目的とした法人税の
引き下げ(又は免除)を
すること
日本経済新聞（2013/6/22）
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租税競争①
地域Aの資本
収益率
地域Bの資本
収益率
課税
税収
E
E’
KB
3
０A
KA＊ KA＊
KB＊ KB＊
地域Bへの資本流出
０B
KA
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租税競争②
第1期 両地域の税率はt
地域A
資本
第2期 地域Aは税率をtからt'に引き下げ
地域B
第3期 地域Bは税率をtからt’’に引き下げ
地域A
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資本が地域Ｂに流入
地域Ｂは増収
地域B
地域A
資本が地域Aに流入
地域Aは増収
地域B
第n期 均衡状態
地域A
両地域とも最初より
税収が少なくなる
地域B
地方税・道府県税内訳(H24)
地方税内訳
その他
17%
個人住
民税
33%
固定資産税
24％
地方法人二税
18％
地方消
費税
8%
5
軽油取引
税
6%
その
他
7%
道府県税内訳
自動車税
10%
地方消費
税
17%
個人道府
県民税
31%
地方法人二税
30％
地方財務協会『地方財統計年報』より作成
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地方法人二税
法人住民税
地方法人二税
法人事業税
税率の自主性は事実上認められていない
税率の引き下げが可能！
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法人事業税を軽減する枠組み
都道府県
優遇措置の内容
北海道
課税免除
宮城県
不均一課税
神奈川県
不均一課税
長野県
課税免除
根 拠 となる 条 例
特定地域等における道税の課
税の特例に関する条例
企 業立 地促 進の ため の県 税の
課税免除等に関する条例
産 業集 積等 の促 進に 係る 不動
産取得税の軽減措置
信 州も のづ くり 産業 投資 応援
条例
過疎地域に お け る 県税の課税免除
愛知県
課税免除
に 関する 条例
農 村地 域工 業等 導入 地区 にお
兵庫県
課税免除
け る県 税の 課税 免除 に関 する
条例
過 疎地 域自 立促 進特 別措 置法
広島県
課税免除
に 規定 する 過疎 地域 にお ける
県税の課税免除に関する条例
徳島県
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課税免除
過 疎地 域内 にお ける 県税 の課
税免除に関する条例
工業立地相談窓口（http://ritti.jp/index.html）より作
成
先行研究①：深澤映司（2009）
 目的：地方法人課税をめぐる租税競争
が発生しているか
 手段：Ｙ = 𝜶𝑿 + 𝜷
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被説明変数（Ｙ） 説明変数（Ｘ）
手法
当該県の税率
二段階最小二乗法
競争相手県の
平均税率
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先行研究②
αの値
１９８６～１９９３年
－
＋
１９９７～２００５年
⇒１９９０年代末以降
租税競争が顕在化
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まとめ
・租税競争は非効率性をもたらす
・先行研究より、日本においても
租税競争が確認できる
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今後の課題
 先行研究では、データによる分析のみ
 理論的裏付けがなされていない
モデルを構築し、実証分析を行いたい
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