Transcript 2009 - 国士舘大学

企業を調査客体とする統計調査の
回収率の最近の動向について
日本統計学会
（大阪大学）
国士舘大学
山田 茂
2012年9月9日
1
はじめに
• 回収率が低い統計調査の結果の価値は低い
・考察の範囲：企業を調査客体
省庁・政府系金融機関による調査
・前回の考察：1995年～2004年頃
大部分：回収率が継続的に低下
小企業ほど低い
2
企業の状況と分析材料の入手
・対象企業の状況：間接部門の縮小継続
・回収率の公表状況
1)拡大しているが、未公表も残る
2)属性別回収率の公表は少ない
規模別・業種別・地域別など
3
２ 一般企業を調査客体とする調査
ほとんど郵送・ネット：回答側の意向⇒回収
（1)企業の経営状態全般・雇用分野
・全体の推移
・企業規模・業種・所在地域による相違
（2)企業活動の特定分野
4
100
90
短観
％
経営全般に関する統計調査
企業活動基本調査
80
法人企業景気予測
70
法人企業年次
60
法人企業四半期
50
企業金融調査
企業行動アンケート
40
民間投資・除却
30
5
90
80
雇用分野の統計調査
就労条件総
合調査
雇用均等基
本調査
70
60
賃金事情総
合調査
50
民間企業勤
務条件
40
賃金引上げ
調査
30
20
能力開発は2005年まで 民間委託
能力開発基
本調査
10
6
100%
資本金規模別回収率
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
1000万円未満
1000万円～1億円
1～10億円
10億円～
7
94%
92%
企業活動基本調査 有効回答回収率 2012年
資本金3000万円以上
90%
88%
86%
84%
82%
従業者数
8
65
規模別回答率 中小企業実態調査
60
55
％
51人以上
21～50人
6～20人
50
5人以下
45
40
9
90
％
回収率 法人企業景気予測調査 2013年5月
80
70
60
50
40
10
9
「不明」率 法人企業景気予測調査 13年5月
回収標本に占める「不明」の比率
％
8
7
6
5
4
3
2
1
0
貴社の景況
10億円～
国内の景況
1～10億円
経常利益
1000万円～1億円
従業員数
同・非製造
11
70
％
中小企業実態調査 2012年回収率
60
50
無効回答
40
有効回答
30
20
10
0
51人以上
21～50人
6～20人
5人以下
12
企業の資本金1億円以上の回収率 2012年
100%
80%
60%
40%
20%
0%
13
100%
調査票の頁数と回収率 2013年3月現在公表分
90%
回収率
80%
70%
60%
50%
40%
0
2
4
横軸：頁数
6
8
10
12
民間委託分を除く
14
14
90
％
個別分野の統計調査
通信利用動向 委託
80
情報処理実態 委託
70
土地取得 1億円以上
60
環境にやさしい行動 委
50
科学技術研究調査
40
研究活動 1億円以上
30
知的財産活動調査
15
３ 特定属性の企業を客体とする調査
（1)海外企業との資本関係が強い企業
（2)特定業種の企業：所管官庁
（3)取引先企業を調査客体とする
政府系金融機関などによる統計調査
16
85
海外関連企業 回収率
％
80
75
①現地法人四半期調査：
②から1億円以上抽出
提出先は経産省
②海外事業活動基本調
査：1億円以上が62％
70
65
③外資系企業動向調査：
1億円以上が31％
8月に前年実績を調査
60
55
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
50
17
90
％
85
放送通信・建設業 回収率
民間放送事業
80
ケーブルテレビ
75
70
電気通信事業
65
60
建設工事施工
55
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
50
18
95
90
85
80
75
70
％
医薬・食品業 回収率
医薬品製造販売
医薬品卸売
医療機器製造販売
65
60
55
50
医療機器卸売
食品産業設備投資
19
100%
政府系金融機関 回収率
80%
2005年
2012年
60%
40%
20%
0%
面：面接方式
＄：資本金10億円以上が7割 20
むすび
• 低下傾向：最近10年間も一部を除いて継続
• 大多数70％未満：50％に満たない調査も
• 低回収率：「計数項目」が多い・郵送
小規模な企業が多い・民間委託
• 個別項目での「不明」率は、小企業で高い
21
回答する側からみた調査
• 経団連（2011）「公的統計の活用による的確な現状
把握と政策決定に向けて」経団連サイト（
http://www.keidanren.or.jp/policy/2011/047.
html）
• 2010年12月～2011年3月
• 役員会社・会員企業である主要シンクタンク合計
254社が対象。回答は78社。
• 景気関連の公的統計41本。
22
100%
短観・
景気予測・ 90%
法人企業・
80%
企業金融・
企業アン 70%
ケート
60%
50%
回収率
2011年2月 40%
前後
30%
0
20
40
60
経団連調査 重視している企業数
80
23
100
特定サービス産業実態調査 回収率
95
ソフトウェア
％
90
情報処理・提供
85
各種物品賃貸
80
産業用機械器具賃貸
75
事務用機械器具賃貸
70
広告
2009年に対象事業所 半分～1/5削減
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