Transcript 介護老人福祉施設
横浜国立大学 真鍋ゼミ A班 発表の流れ 問題提起 ホテル業界の現状 日本の高齢者事情 解決策の提案 問題提起 Ⅰ ホテルの供給過剰 •施設数の増加 •稼働率の低下 Ⅱ 高齢者問題 •老人介護施設の不足 •高齢者の所在不明 Ⅲ 解決策の提案 2002年から始まったホテルの開業ラッシュ 当時約7000室 増加との見込が 参照 2003.11.18日経BP net記事 旅館業の施設数推移 100000 90000 80000 70000 60000 50000 40000 30000 20000 10000 0 全体では減少傾向 ホテルは増加 H14 ホテル営業 8518 旅館営業 61583 旅館業 H15 H16 H17 H18 H19 H20 8686 59754 8811 58003 90343 8990 55567 87927 9180 54107 86818 9442 52295 85566 9603 50846 84411 参照：厚生労働省 衛生行政報告例 ホテルの客室数推移 客室数 6年間で 約13万室増加 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 客室数 649225 664460 681025 698378 721903 766297 780595 参照：厚生労働省 衛生行政報告例 稼働率 定員稼働率： 施設の定員に対する利用者数で求める 45.40% 45.20% 43.60% 減少！！ H19 41.50% H20 H21 H22(1月～3月) 参照：観光庁 宿泊旅行統計 客室稼働率： 客室の使用率 全体の客室稼働率（H21年） ５９．７％ 旅館 ４９．４％ リゾートホテル ５３．３％ シティホテル ７１．１％ ビジネスホテル ６７．２％ 採算ライン７０％を割り込む 参照：観光庁 宿泊旅行統計 客室稼働率 シティホテル・・・・ ６６．６％（前年比－４．５％） ビジネスホテル・・・６０．８％（前年比－６．４％） リゾートホテル・・・・４９．２％（前年比－４．１％） 旅館・・・・・・・・・・・４６．５%（前年比－２．９％） 参照：観光庁 宿泊旅行統計 旅館業全体の施設数は 減少 ホテルの施設は 増加 稼働率は 減少傾向 ホテルの供給過剰は深刻に 昨年厚生労働省は以下のような内容を発表しました 特別養護老人ホーム申込者数は 421259人にのぼる（H21年12月時点） つまりは・・・ 特養待機者数が４２万人以上！ 参照：厚生労働省 報道資料 特別養護老人ホーム（特養）申込者数 ＝待機者数 ４２万１２５９人（H21年） 介護老人福祉施設定員数 ＝特養定員数 ４２万２７０３人（H20年） 定員数とほぼ同等数の待機者 ※注：特別養護老人ホーム ＝介護老人福祉施設 参照：厚生労働省 報道発表資料 政府の対策は？ 介護保険事業支援 介護保険法第１１７条及び第１１８条に基づき、市町 村及び都道府県は国の基本指針に即して介護保険 事業計画を定めるとされている。 主な目標 ・介護施設等の適正な整備 平成２６年度までに ・多様な「住まいの普及」 ・重度者への重点化 ・個室化の推進 個室割合を５０％以上に 第三期（平成18年～20年度）の実績 施設・居住サービス施設の増加見込数と実績数 8.1万床 合計 11.5万床 ７１％ 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 認知症高齢者グループホーム 介護専用型特定施設 3.7万／5.1万床 1.7万／2.7万床 2.3万／2.4万床 0.4万／1.4万床 （73％） （62％） （98％） （31％） 参照：厚生労働省 報道発表資料 目標に達しておらず また、都道県別にみると東京・神奈川・千葉等 首都圏の実績数が目標値を大きく下回る 今年に入って世間の明るみに 法務省によると戸籍上100歳以上の 所在不明者は全国で23万人 参照：法務省 報道発表 •ホテルの施設数は増加の一途 ホテル •稼働率は減少 •介護施設等の不足 高齢者 •孤立化が深刻 ホテル 介護 施設 供給過剰となったホテルの客室・施設 設備を活かして介護施設などに活用 初期費用削減 ・客室（個室）、浴槽、トイレ、調理場 （レストラン）、 電話回線 （各個室からフロントへ）、大ホールなど 最低限の設備は揃っている ・土地確保の必要がない。とくに首都圏に不足がち な介護施設には有効 ホテルの供給過剰を解決 •設備を無駄にせず新たな収益とニーズの獲得 •事業主が民間企業であれば企業価値も向上する 可能性もある。 法的な側面では・・・ 施設の種類によって異なるが基準面積以上の個室と 実例アリ トイレ、浴槽など生活に最低限必要な設備が整って いれば可能 民間：有料老人ホーム、グループホームの運営が 可能（認可を得ればケアハウスも） 社会福祉法人：介護療養型医療施設以外の全てが 運営可能 参照：介護保険法 高齢者特化型ホテル •事業内容 有料老人ホーム、介護付きショートステイサービス、 介護老人福祉施設、ケアハウス、グループホームの 複合施設 種類 対象者 主な収入源 有料老人ホーム 60歳以上の 介護保険 常時介護が必要な人に 要介護認定者 利用料（利用者の保険料1 生活介護サービスを提供 割負担含む） 介護料（上乗せ分） 介護付きショートステ 要介護認定者 宿泊料 イサービス 介護保険 利用料 サービスの説明 介護が必要な人向けの 宿泊サービス 介護老人福祉施設 （特養） 要介護1以上 の該当者 ケアハウス 原則として65 介護保険 歳以上の要介 利用料 護認定者 日常のお世話を要介護 度に応じて行う グループホーム 要介護1以上 介護保険 の痴呆高齢者 利用料 （共同生活が 可能な人） 痴呆症状のある人に家庭 的な空間で生活する施 設 身体あるいは精神に著し い障害がある人向けの常 時介護サービス 利用者 からの 収入 さらに・・・ 保険料 収入 定期的に政府が行う「高齢者居住安定 化モデル事業」などに応募、選ばれると 補助金が得られる。 こんな理想も 施設利用者のボランティアで新しい老 老介護の形 フロントフロアを近隣住民や 施設利用者とのコミュニケー ションスペースに 高齢者特化型ホテルに よる解決 参照HP等 •厚生労働省HP 9/14 （http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei21/index.html） （http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0910-1.html） •観光庁HP 9/14,9/16 （http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html） •日経BP net 8/23 （http://www.nikkeibp.co.jp/archives/193/193564.html） •ケアネットジャパン 9/10 （http://www.carenet-japan.co.jp/） •高齢者居住安定化モデル 9/23 （http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000019.html） •法務省HP 9/4 （http://www.moj.go.jp/cgibin/namazu.cgi?query=%8D%82%97%EE%8E%D2%81%40%8F%8A%8D%DD %95s%96%BE&x=0&y=0） •SSDジャパングループ 9/20 （http://www.harddays.co.jp/ssd/index.html） •その他 9/18,9/27 （http://www.seiei.or.jp/advice/doukou/06.html） （http://www.takagi-office.com/takagi-office/html/shisetu.htm）