Transcript アジアへの直接投資による影響

アジアへの直接投資による影響
南山大学 太田代ゼミナールⅢ
目次

1.テーマを選んだ理由
2.直接投資について
2-1 直接投資とは
2-2 アジアへの直接投資
3.直接投資は何に作用しているか
3-1 仮説
3-2 回帰分析
3-3 回帰分析の結果
4.直接投資の影響力
4-1 現地に与える影響
(1) 回帰分析
(2) 回帰分析の結果
4-2 インドネシアの実例
4-3 日本にあたえる影響
(1) 回帰分析
(2) 回帰分析の結果
4-4 実例
5.総括
発表の大まかな流れ

１. テーマを選んだ理由

 日本は、近年アジアへの対外直接投資に力を入れ
てきている。
 対外直接投資をすることで、日本とアジアの国々
でそれぞれどのような影響があるのか疑問に思っ
た。
そのため
アジアのいくつかの国に注目し、本当に直接投資を
続けていくべきか調査することにした。
２．直接投資について

２－１．直接投資とは
２－２．アジアへの直接投資額
２. 直接投資について
２-１ 直接投資とは
民間部門における長期の国際間資本移動
対外直接投資
日本
対内直接投資
日本
海外
直接投資
海外
２. 直接投資について
２-１ 直接投資とは
日本のエリア別の対外直接投資額推移
(単位：100万ドル)
120,000
リーマン
ショック
100,000
欧州
80,000
60,000
北米
円安
40,000
20,000
0
※JETROより作成
２. 直接投資について
２-２ アジアへの直接投資額
日本のアジア5か国への対外直接投資額
（単位：100万ドル）
16,000
14,000
中国
12,000
シンガポール
10,000
インドネシア
香港
タイ
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
△ 2,000
(年)
※JETROより作成
まとめ

 直接投資とは、民間部門における長期の国際間資本移
動のことである。
 対外直接投資の中で中国とインドネシアが大きな割合
を示している。
 日本の対外直接投資は、年々増えている。
3.直接投資は何に作用している
か

3-1.仮説
3-2. 回帰分析
3-3. 回帰分析の結果
３. 直接投資は何に作用している
か 例、法人税率
３－１．仮説

法人所得課税の実効税率の国際比較
（2013年1月現在）
法人税は近年に各国
で減少傾向にある。
(出所）財務省資料
３. 直接投資は何に作用しているか
3-1.仮説
図解
法人税率 低
高
直接投資
受け入れ国
現地雇用への
影響
ex,雇用率の増減
…
海外で生産し
たほうが、
コストダウン
直接投資
直接投資
投資国
現地の経済へ
の影響
ex,ＧＤＰ、
インフレ率
対外競争力へ
の影響
ex,為替レート
３. 直接投資は何に作用しているか
3-1.仮説

・ここでは、アジア地域のうち日本からの対外
直接投資額が高い5ヶ国を選び、実証分析を行
う。
・先行研究として「法人税と海外直接投資の実
証分析」/佐藤智紀/2010年/財務省財務総合政
策研究所を参考にした。ＯＥＣＤ加盟国におけ
る、対外直接投資へ効果を与える要因を分析し
た論文である。特に、先進国では、法人税、前
期の直接投資額に有意な効果があったと述べら
れている。
３. 直接投資は何に作用しているか
３-２ 回帰分析（推定式）
対外直接投資の作用を考えるために、先行研究を参考に
以下の対数線形式を立てる。
FDI=α1FDIt-1+α2Taxｔ
+β1X1ｔ+β2X2ｔ+β3X3ｔ・・・
※FDIｔは対外直接投資額。FDIt-1はラグ付き被説明変数で
あり、前年度の対外直接投資額を表す。
※Xは説明変数である。
※系列相関が見られるので最尤法を用いた
（被説明変数）
FDIｔ
（説明変数）
FDIt-1、GDP、法定所得課税の実効税率、１人あたりの
平均賃金、実質為替レート、失業率
３. 直接投資は何に作用しているか
３-３ 回帰分析の結果
定数項
FDIt-1の弾力性
GDP（10億ドル）の弾力性
法定所得課税の実効税率
の弾力性
失業率（労働力人口比）
の弾力性
インフレ率（1990年基準）
の弾力性
実質実効為替レート
の弾力性
決定係数
中国
香港
シンガポール
タイ
インドネシア
-57.955
111.685
252.110
17.922
0.697
(-13.698)
(-1.608)
(-2.599)
(-0.723)
(-0.198)
0.457
-0.665
-0.160
-1.059
0.464
(6.971)**
(-1.555)*
(-0.958)*
(-1.245)*
(1.82)*
-0.397
0.527
-32.610
-0.567
0.056
(-3.907)**
(1.308)*
(-3.008)*
(-0.818)
(-0.745)
3.688
1.677
-13.831
2.201
0.001
(16.77)***
(2.625)*
(-2.305)*
(2.646)*
(0.946)*
0.395
0.192
-8.742
1.959
-0.067
(1.996)*
(1.308)*
(-2.708)*
(1.231)*
(-0.877)
0.260
0.185
0.872
0.087
0.213
(5.151)**
(2.497)*
(3.917)**
(1.673)*
(2.998)*
8.109
0.185
14.460
-0.112
0.001
(9.672)***
(-1.677)*
(2.143)*
(-0.662)
(0.368)**
0.998
0.845
0.886
0.780
0.802
(最尤法）
(最尤法）
(最尤法）
(最尤法）
(最尤法）
(備考) 決定係数は自由度修正済み。括弧内はｔ値であり、***は1％、**は5％、*は10％水準で有意であることを示す。
３. 直接投資は何に作用しているか
３-３ 回帰分析の結果
結果の解釈
(1)各国共通して、インフレ率にプラスの有意な
水準が見られたことから、東南アジア地域で
は経済成長が対外直接投資に正の影響をもた
らしている。
(2)同じく、法定所得課税の実効税率にも比較的
有意な水準が出ており、各国とも法人税を
使った税制が直接投資に影響を与えているこ
とがうかがえる。
まとめ

 法人税率は、減少の傾向にあり、それが直接投資を
生み出している。
 対外直接投資は、インフレ率と法人税に大きく作用
されている。
4.直接投資の影響力

4-1 現地に与える影響
(1) 回帰分析
(2) 回帰分析の結果
4-3 日本にあたえる影響
(1)回帰分析
(2)回帰分析の結果
4-2 インドネシアの実例
4-4 日本の実例
４. 直接投資の影響力
直接投資をすることで
多大なる影響を両国に与えることになる
良い影響、悪い影響
どちらのほうが
大きいのだろうか？？
４. 直接投資の影響力
日本のアジア5か国への対外直接投資額
（単位：100万ドル）
16,000
14,000
12,000
中国
シンガポール
香港
タイ
日本から対外直接投資額の多い
インドネシア
中国とインドネシアに絞って分析を行っていく
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
△ 2,000
(年)
※JETROより作成
４. 直接投資の影響力
４-１ 現地に与える影響
(1)回帰分析
直接投資の作用を考えるために、以下の対数線形式を立て
る。
GDP=α1FDIt+ α2 FDIt-1
+β1X1ｔ+β2X2ｔ+β3X3ｔ・・・
※FDIｔは直接投資額。FDIt-1はラグ付き被説明変数であり、前年
度の直接投資額を表す。
※Xは説明変数である。
ｔ年の直接投資額
※最小2乗法を用いた。
（被説明変数）
GDP
（説明変数）
FDIｔ、FDIｔ-1、法人税率、失業率、インフレ率、実質為替
レート
４. 直接投資の影響力
４-１ 現地に与える影響
(1)回帰分析～インドネシア～
回帰統計
重相関 R
重決定 R2
補正 R2
標準誤差
観測数
0.851684
0.725366
0.656708
0.225049
16
法人税率
係数
6.924559
0.261066
-0.03806
t
5.740205
3.105411
-1.67128
P-値
9.31E-05
0.009098
0.120518
実質為替レート
4.69E-05
1.387067
0.190645
切片
In(FDIt-1)
４. 直接投資の影響力
４-１ 現地に与える影響
(1)回帰分析～中国～
回帰統計
重相関 R
重決定 R2
補正 R2
標準誤差
0.99265015
0.98535432
0.97803148
0.105356272
観測数
16
切片
In(FDIt)
In(FDIt-1)
インフレ率
実質為替レート
係数
10.75515
0.11544
0.16699
-0.01231
-0.93417
t
13.56626
1.83386
2.98138
-0.77941
-6.00406
P-値
9.1442E-08
0.096564
0.013775
0.453789
0.000131
法人税率
0.05442
2.01406
0.071687
４. 直接投資の影響力
４-２ インドネシアの実例
トヨタ、ホンダ、ダイハツ、スズキなど
主要自動車メーカーが多額投資
→関連企業の進出（部品、保険、メンテナンス）
→それらの企業を支えるサービスを供給する企業の
進出 (会計、人材派遣、不動産仲介）
→インフラ整備の必要性
多様多種な日本企業がインドネシア
へ
４. 直接投資の影響力
４-２ インドネシアの実例
日本自動車メーカーの進出
1970年代
現地企業との提携
インフラ整
備の必要性
現地メーカー
保険
人材紹介
金融
サービ
ス
仲介
不動産
会計
監査法人
４. 直接投資の影響力
４-２ インドネシアの実例
インドネシア進出
【初期】
部品、組立てなど単純作業→日本で完成→輸出
【現在】
部品調達→組み立て→完成→販売
部品メーカーへのアドバイスなどを通じ
て、インドネシアの企業と一緒に成長す
る
経済発展を促し
人材、企業形態の育成にも貢献
４. 直接投資の影響力
４-２ インドネシアの実例
雇用創出
国民所得の増加
生産の活性化
経済成長
しかし
生産性スピルオーバー効果
生産力の低下
↓
地場企業は市場シェアを維持するために，
倒産
技術を向上させるインセンティブを高める
まとめ

 日本からの直接投資が多かったインドネシアと中国
は、日本の直接投資により現地のＧＤＰに影響を与
える。
 日本は、自動車業界がインドネシアへの直接投資を
増やすことで、さらに直接投資が増えていき、実際
に結果として経済発展を促した。
４. 直接投資の影響力
４-３ 日本に与える影響
（１）回帰分析
日本のエリア別の対外直接投資額推移
(単位：100万ドル)
120,000
100,000
80,000
欧州
北米
アジア
60,000
40,000
20,000
0
※JETROより作成
４. 直接投資の影響力
４-３ 日本に与える影響
（１）回帰分析
減少
増加
減少
増加
４. 直接投資の影響力
４-３ 日本に与える影響
(1)回帰分析
直接投資の作用を考えるために、仮説を元に以下の式を立てる。
N=α1FDIa+ α2 FDIw
+β1W+β2E+β3GDP+β4P
(※)FDIｔは直接投資額。
1990～2012年分のデータを用いて分析を行う
(※)最小2乗法を用いた。
(※)コクランオーカット法による系列相関処理済
（被説明変数）
雇用
（説明変数）
FDIa(日本→中国・インドネシア),FDIw(日本→世界),
1人当たりの平均賃金,実質為替レート,GDP,消費者物価指数
４. 直接投資の影響力
４-３ 日本に与える影響
（２）回帰分析の結果
回帰統計
重相関 R
重決定 R2
補正 R2
標準誤差
観測数

切片
FDI(日本→世界)
FDI(日本→中国・インドネシア)
1人あたりの平均賃金
実質為替レート
GDP
消費者物価指数
0.999485
0.998971
0.998585
49.92704
23
係数
11.90029
0.000176
-0.01627
0.74004
1.430231
0.00759
-1.85566
ｔ値が2以上である
t値が2以上であるものの
もののうち、
うち、
FDI（日本→中国・
FDI（日本→中国・イン
インドネシア）のみ
ドネシア）のみ係数が
係数がマイナス
マイナス
t
0.335018
0.202164
-2.75467
5.476852
0.977824
12.57892
-0.29542
P-値
0.741963
0.842337
0.014098
5.07E-05
0.342715
1.04E-09
0.771472
４. 直接投資の影響力
４-３ 日本に与える影響
（２）回帰分析の結果
日本からの中国・インドネシアへのＦ
ＤＩ
増加
１５歳以上の就業者
数
減少
日本での産業の空洞化が発
生
４. 直接投資の影響力
直接投資をすることで
多大なる影響を両国に与えることになる
直接投資による産業空洞化は、
実際に発生していると思います
か？
４. 直接投資の影響力
４-４ 日本の実例
空洞化がおきているか
自社
起きている
21.0%
どちらともいえない
無回答
19.2%
7.6% 9.8%
国内一般
46.9%
52.1%
起きていない
取引先
22.8%
66.3%
20.4%
6.0%
17.8%
9.8%
４８８社の「我が国企業の海外事業戦略に関するアンケート調査」から作成。
４. 直接投資の影響力
４-４ 日本の実例
海外展開により将来国内で縮小する要素
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0% 100.0%
従業者数(製造系)
取引先数(調達先)
従業者数(事務系)
製造機能(汎用品)
取引先数(顧客)
拠点数
製造業では「従業者数（製造系）」
56％
製造機能(ﾏｻﾞｰ工場)
事業数(種類)
産業集積の厚み･多様性
開発機能
本社機能
その他
人材育成機能
基盤的な技術
研究機能(応用)
研究機能(基礎)
無回答
合計
非製造業
製造業
４. 直接投資の影響力
４-４ 日本の実例
ＪＴ(日本たばこ産業株式会社)の場
合
少子高齢化・消費税増税・喫煙規
制の強化
成人男性の約60%が喫煙、約250万
人に上るアジア最大の市場。
新たな市場獲得に向け、強力な基盤をインドネシアで構築しようと試み
る。
それに伴い
国内では、国内たばこ部門で１６００人規模のリストラ策を打ち出
す！
・工場閉鎖
・人員削減
つまり
低迷する国内販売を踏まえ、海外に軸足を移す戦略
４. 直接投資の影響力
４-４ 日本の実例
国内雇用低下
国内生産力低下
産業の空洞化
安い労働力確保
企業の収益拡大
まとめ

 日本がアジアへの直接投資を増やすことで、日本の
雇用が減少するなど産業の空洞化が懸念されてい
る。
 実際に海外展開により従業者数を減らすと提言し、
日本の市場に見切りをつけ、海外へシフトする企業
も増えている。
 しかし、企業にとっては収益が上がるため必ずしも
日本にとってマイナスの影響ではない。
総括

 日本からアジアへの対外直接投資によりアジアへは、現地の経
済成長に影響を与え、日本へは、雇用の減少を生み出す。
 直接投資を受けることにより現地企業の生産の低下があるがス
ピルオーバー効果により必ずしも悪影響とは限らない。
 また、日本は対外直接投資の影響が国内雇用を減らすが企業に
とっては利益が増えるため日本にとって悪影響とは限らない。
 なので、デメリットよりメリットの方が大きな効果をもたらす
ため、対外直接投資をすることは世界の経済にとってよりよい
効果を生み出す。
参考文献

深尾 京司（経済産業研究所）袁堂軍（一橋大学）、「日本の対外直接投資と
産業の空洞化」、
国際協力銀行開発金融研究所 「直接投資が投資受入国の開発に及ぼす効
果」
佐藤智紀著 「法人税と海外直接投資の実証分析」 財務省財務総合政策研究所 2010年
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
財務省
http://www.mof.go.jp/
総務省
http://www.soumu.go.jp/
東洋経済
http://toyokeizai.net/list/welcome
IMF（国際通貨基金）
http://www.imf.org/external/index.htm
JETRO（日本貿易振興機構）http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi/
JT（日本たばこ産業） http://www.jti.co.jp/

ご清聴ありがとうございまし
た。