(公社)神奈川県理学療法士会ライフサポート部 10年の活動報告

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第50回日本理学療法学術大会
「都道府県理学療法士等の活動報告」
(公社)神奈川県理学療法士会
ライフサポート部
10年の活動報告
目的
(公社)神奈川県理学療法士会ライフサポート部
は、人生において遭遇する様々なライフイベン
トの中、理学療法士としての就業継続・復職支
援していくことを目的として活動をしてきた。
平成17年からの10年の活動と今後の課題などに
ついて報告する。
活動経緯
平成16年当時の女性理事が、20歳代では男女比半数以上の女性会員が30歳
以降に激減する現状に注目し、女性会員の就労継続が困難になる原因を探
るべく、平成17年度に「女性会員支援事業委員会」として発足した。
その要因として出産・育児による離職が挙ったが、アンケート調査、施
設・個人への取材調査等を重ねていくうちに女性だけでなく、育児・介
護・家族の看護や介護・自身の病気やけがなどの療養・職場環境など、就
業継続を困難にする要因は多岐にわたり、年齢・性別に関係なく、支援の
必要があることが分かった。
平成19年「会員ライフサポート委員会」に改称し、平成20年には「会員ラ
イフサポート部」となり、平成27年「ライフサポート部」に改称して活動
を継続している。
活動内容①
アンケート・取材調査、報告書作成
<アンケート・取材調査>
「女性会員の職場環境や離職」「男性育児休業取得者体験」
「男性育児休業取得者への育児・仕事の両立」「パパPTの育児」
「理学療法部門責任者へ出産・育児と仕事の両立」
「育児と仕事の両立ができる環境の取り組み」「家族介護」
「介護と就業継続」「自宅会員・休会会員の就業」
「協会員へ託児室設置」「士会へ就業継続支援」など
<報告書>
H17年度「女性会員の職場環境や離職に関する実態調査報告書」
H22年度「理学療法部門の責任者を対象とした出産・育児と仕事の両立に
関する調査報告書」
活動内容②
学術大会などでの発表
シンポジウム・講演会などの企画・運営
<発表>
H18~21年度
関東甲信越ブロック学会:4演題
H22~27年度
日本理学療法学術大会:10演題
<企画・運営>
H18年度
関東甲信越ブロック学会:シンポジウム
H19・20年度
神奈川県理学療法士会学会:講演会
H26年度
日本理学療法学術大会:シンポジウム・講演会
H27年度
日本理学療法学術大会:シンポジウム
活動内容③
ニュース・ホームページでの情報掲載
神奈川県理学療法士会ニュース
ホームページでの情報掲載
・ライフサポート部活動報告
・体験談
・関連法規
・研修会などの案内 など
活動内容④
託児室付き研修会及び交流会の企画・運営
H21年度より毎年開催
<研修会テーマ>
「高齢者の車いすシーティング」「セルフコーチング」「糖尿病」
「脳画像のみかた」「生活期に関わるPTのためのリスク管理」
<交流会テーマ>
「働き続けられるためには」「生活と仕事の両立について」
「日頃頑張っていること、工夫していること」
「職場で困っていること」
など
活動内容⑤
復職支援研修の企画・運営
H21年度
協会のリカレント教育に関する試行的事業を受託
H22.1
H22年度より
回復期病院にて研修(5日間)
神奈川県理学療法士会にて企画・運営
H25.2~3
維持期施設にて研修(5日間)
H26.9
急性期病院にて研修(5日間)
H27.4
回復期病院・維持期施設にて研修(3日間)
研修施設を増やし、研修期間や研修内容などの概要を変更して
研修者の希望に合わせられるようにしている。
活動内容⑥
研修会などへの託児室設置・運営支援
・ライフサポート部主催研修会
H21年度の研修会時は、研修場所の一部で部員が託児を実施した。
H22年度からは予算を計上し、業者による託児とした。
・他の研修会
神奈川県理学療法士学会から生涯学習部や介護保険部主催の研修
会へと託児室設置の研修会を少しづつ増やしている。
考察
活動は女性会員を対象とした「職場環境や離職に関する実
態調査」から始まり、男性育児休業取得者・理学療法部門
責任者・パパPT・家族介護者・休会者・自宅会員などへ調
査を実施してきた。
復職支援も兼ねた研修会や意見交換のできる交流会、復職
支援研修などの活動を継続してきた中で、就労人生におけ
る様々なイベントにより、様々な働き方があり、両立でき
る職場環境というのは、性別や年齢に関係なく、様々な人
の様々な出来事に対応できる働きやすい職場環境を考える
ことに繋がることが分かった。
しかし、情報の必要な人になかなか伝わらない現状も見え、
情報提供方法も更に検討していく必要があると思われる。
結論
就業が継続できる働きやすい環境を支援する
ことで、理学療法士の地位や質の向上にもつ
ながると思われる。
今後も会員の就業継続をサポートするととも
に、休職・離職した会員に対しての復職支援
を強化し、会員がPTとして働き続けられる
環境支援のため、活動を継続していく。