Transcript 静岡県内の生活困窮者実態に関する基礎資料

静岡県内の生活困窮者実態
に関する基礎資料
（一社）静岡県労働者福祉協議会
1.低所得者層が広がる日本
若年者の雇用形態
15～24歳（うち在学中を除く）
実数
（万人）
割 合
四半期
雇用者
労
働
力
調
査
集
計
役員を除く 正規職員・ 非正規職
雇用者
従業員 員・従業員 パート・
アルバイト
労働者派遣
契約社員・
事業所の派
嘱託
アルバイト 遣社員
パート
（％）
正規職員・ 非正規職
従業員 員・従業員
その他
平成17年度
427
425
280
145
93
30
64
18
25
9
65.9
34.1
平成18年度
435
434
297
135
87
32
55
18
22
8
68.8
31.3
平成19年度
399
397
272
124
77
24
54
18
23
6
68.7
31.3
平成20年度
400
398
266
132
77
28
49
15
26
14
66.8
33.2
平成21年度
365
365
252
111
76
25
50
9
20
7
69.4
30.6
平成22年度
366
364
252
112
79
25
54
7
18
9
69.2
30.8
平成23年度
352
351
235
116
80
22
58
7
21
7
67.0
33.0
25～34歳
実数
（万人）
割 合
四半期
雇用者
労
働
力
調
査
集
計
役員を除く 正規職員・ 非正規職
雇用者
従業員 員・従業員 パート・
アルバイト
労働者派遣
契約社員・
事業所の派
嘱託
アルバイト 遣社員
パート
（％）
正規職員・ 非正規職
従業員 員・従業員
その他
平成17年度
1335
1309
978
331
191
117
74
47
66
27
74.7
25.3
平成18年度
1331
1306
981
326
175
105
69
58
63
30
75.1
24.9
平成19年度
1275
1250
933
318
170
105
65
58
68
22
74.6
25.4
平成20年度
1240
1217
900
317
158
99
59
56
72
31
74.0
26.0
平成21年度
1184
1166
853
311
183
115
67
39
65
25
73.3
26.7
平成22年度
1171
1149
841
308
180
118
62
35
72
22
73.2
26.8
平成23年度
1148
1130
831
299
174
110
64
29
76
21
73.5
26.5
若年者層の完全失業者数および非労働力人口（全国）
年次
15～19
20～24
完全失業者(万人)
25～29 30～34
非労働力人口(万人)
35～39
15～19
計
20～24
25～29
30～34
35～39
計
1989
12
24
17
12
13
78
825
233
167
198
188
1611
1990
12
24
17
11
12
76
820
230
164
192
176
1582
1991
12
26
18
11
11
78
807
235
156
186
168
1552
1992
12
28
19
12
11
82
788
235
156
187
161
1527
1993
12
34
23
14
12
95
763
245
161
190
159
1518
1994
12
37
28
16
13
106
736
251
163
190
158
1498
1995
12
42
31
19
14
118
714
257
161
193
160
1485
1996
13
45
35
20
15
128
685
253
159
187
158
1442
1997
13
44
38
21
16
132
661
247
164
185
153
1410
1998
15
49
45
26
20
155
643
243
165
193
153
1397
1999
17
55
51
31
22
176
631
244
167
194
158
1394
2000
2001
2002
16
16
16
54
54
53
51
55
56
33
38
43
22
26
29
176
189
197
620
607
598
234
233
234
166
161
156
195
198
200
162
159
165
1377
1358
1353
2003
14
54
54
42
31
195
586
236
145
204
166
1337
2004
13
48
48
39
30
178
570
241
137
201
173
1322
2005
11
44
45
39
29
168
551
231
132
198
173
1285
2006
10
40
41
36
27
154
538
225
123
194
180
1260
2007
9
38
37
32
29
145
530
216
117
183
181
1227
2008
8
35
38
33
30
144
520
215
112
174
183
1204
2009
9
43
45
41
39
177
519
213
106
160
184
1182
2010
9
42
44
37
39
171
517
208
105
150
181
1161
2011
8
36
40
33
35
152
521
202
105
146
175
1149
2012
7
34
39
30
32
142
517
201
101
138
168
1125
2013
6
30
37
28
29
130
510
193
93
129
152
1077
資料出所：総務省統計局「労働力調査」
年収400万円以下の
推移
2000年
2012年
300万円以下
33.5％
⇒ 41.0％
（15,067千人） （18,696千人）
300万円以上
400万円以下
17.4％
⇒ 18.0％
（7,816千人）
（8,186千人）
計
50.9％
⇒ 59.0％
（22,883千人） （26,882千人）
（4）生産年齢人口からみると
2.増える生活困窮者の実態
• 生活困窮者とは
・生活保護受給者に至る前の段階の人
さらには、
地域から孤立している人
複合的な課題を抱えている人
・自治体によると
市町村民税の非課税世帯と定義
支援が必要な理由
・戦後一貫して減少していた生活保護
受給者数が、1995年を境に増加。
（2012年3月には、約211万人）
・その反面、生活保護水準以下の所
得で暮らし、生活保護を受給してい
ない世帯の存在。
生活保護受給者
＜扶助の内訳＞
生活扶助
日常生活に必要な費用
（食費・被服費・光熱費等）
住宅扶助
アパート等の家賃
教育扶助
義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助
医療サービスの費用
介護扶助
介護サービスの費用
出産扶助
出産費用
生業扶助
就労に必要な技能の修得等にかかわる費用
葬祭扶助
葬祭費用
生活保護受給者が
免除されるもの
①地方税（住民税、固定資産税等）
②心身障害者扶養年金の掛け金
③国民年金保険料
④上下水道の基本料金
⑤ＮＨＫ放送受信料
⑥県・市営住宅入居時の保証金及び共益費
3.生活困窮者支援の実態
(1)国の支援事業(2008年以降)
＜緊急雇用創出事業＞
失業者への雇用の創出
＜パーソナルサポートサービス事業＞
個別的・継続的・包括的な支援事業
＜社会的包摂・寄り添いホットライン＞
寄り添い支援事業
＜生活困窮者自立支援事業＞
生活保護に至る前の自立支援事策の
強化をはかるため、自立相談事業の
実施などを行う
(2)県内の困窮者支援事例
①ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ
活動内容
・生活相談や労働相談
・フードバンク事業
・緊急一時宿泊所開設・運営
②島田市役所
市民福祉部福祉課社会福祉係
生活困窮者への支援体制
・就労支援員（市嘱託職員） 3名
・地域の見守り隊を結成
民間の配給業者や新聞配達員 など
＜フードバンクの活用＞
生活保護受給前の生活困窮者に対して、
フードバンクで集められた食料を配布。
生活困窮者への支援は、行政のみでは限界。
支援の選択肢が増えたことは、行政として
も心強い。