Transcript 京都大学 橘木ゼミ 「脱フリーター社会」

脱・フリーター社会
京都大学橘木研究室
１．フリーター・日本の労働市場の現状
フリーターの定義（厚生労働省による）
フリーターとは
１５～３４歳の学卒者（女性は未婚者）のうち
①パート・アルバイトとして働いている者
②パート・アルバイトを希望する無業者
フリーター数 ー 約２０９万人（2002年度）
→ ９０年代以降急激に増加
フリーターの学歴別 － 中・高卒が多い
（約139万人：02年）
15～19歳で12.8％
20～24歳で9.3％
（平均５．４％） ：０２年平均
労働市場
ー 特に高い若者の完全失業率
２．フリーターをめぐる議論
労働供給側に原因を求める
（＝フリーター側に主要な責任がある）
労働需要側に原因を求める
（＝企業に主要な責任がある）
２．１ 労働供給側に原因を求める立場
若者の就業意識の変化
若者を取り巻く環境の変化
↓
モラトリアム期間の延長
パラサイト・シングル現象
２．２ 労働需要側に原因を求める立場
新卒採用の抑制
→ 若者の就業機会が奪われている
（背景）
・ 解雇条件が厳しい
・ 人材育成コストをかけたくない
３．１ 我々の見解
フリーター増加の要因
→ 労働需要側に主要な要因がある
（企業）
フリーターの多くは正社員を希望している
図１ フリーターと正社員の希望職種比較
資料出所：『平成１５年度版国民生活白書』
パラサイトシングルはフリーター特有の現象ではない
（表2） フリーターの家族・居住形態構成（％）
資料出所：吉田・小杉・森（2001）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
男性
その他・不明
既婚
未婚親元
未婚単身
その他・不明
既婚
未婚親元
未婚単身
フリーター
正社員
女性
→ 若者の就業意識のみに、
フリーター増加の原因を求めるのは難しい
３．２ フリーター増加の要因
① 雇用戦略の変化
長引く不況
→人件費の安く、雇用調整が容易な
パート・アルバイトを雇用
→ 新規学卒採用の抑制
②
新たな労働需要の創出が抑制されている
図３
総実労働時間と所定内労働時間
2200
2100
総実労働時間
2000
1900
所定内労働時間
1800
1700
1600
1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001
総労働時間は減少
⇔ データには現れないサービス残業が存在
サービス残業は
平均８．７時間 （連合アンケートより）
図４ 労働者の申告労働時間と企業の申告労働時間との「差」
時間
220
185
150
115
80
1982 1984 1986
1988 1990
1992 1994 1996
1998 2000 2002
年度
→ サービス残業は増大している
不況による雇用抑制
→ 一人当たりの仕事量の増加
→ サービス残業の増加
→新たな労働需要創出を抑制
あるべき労働需要を抑制することが
フリーター増加の原因となっている。
４．１ 労働需要側を対象とする政策提言
 短期
長期
サービス残業の削減
↓
時間外割増賃金率の引き上げ
ワークシェアリングの導入
４．２ サービス残業削減のために
①労働基準監督官の増員
②労働時間管理の徹底
③厚生労働省は調査の詳細な報告を
④サービス残業告発の支援
⑤労働者の権利に対する意識の強化
↓
サービス残業の削減
サービス残業がゼロになった場合のシミュレーション
労働需要関数の推計
ln(L)=3.79-1.07*ln(h)+0.50*ln(Y)-0.008*i
（3.19）（-7.88）
（5.18）
（-4.79）
Ｌ：常用雇用指数 ｈ：総実労働時間指数
Ｙ：実質ＧＤＰ ｉ：トレンド変数 （ ）内はt値
→約２４９万人の新規雇用を生み出す
４．３ 時間外割増賃金率の大幅な引き上げを
サービス残業廃止後、
既存の労働者に時間外労働をさせるか、
新たに人を雇うか
→
現行の割増率では時間外労働が合理的
＋ 国際的に低い割増率
時間外割増賃金率の引き上げ
↓
残業の削減
新たな労働需要の創出を若者に向けるために
若年者トライアル制度
ハローワークから紹介された３０歳未満の者を、企
業が最大３ヶ月まで試行的に雇い、本採用するかを
決める制度である。
採用者1人につき1ヶ月当たり5万円の奨励金が厚
生労働省から採用した企業に支給される。
トライアル制度の拡張
① 対象人数の拡大
② 期間の延長
③ 補助金の増額
４．４ ワークシェアリングの導入を
なぜ長期か？
①企業が導入に消極的
②現状のままでの導入は、企業、
低所得者層に負担
→ 短期での導入は困難
しかし、最終的には「ワークシェアリング」を導入すべき
４．５ フリーターの能力開発
日本の職業教育の現状
 中学・高校での実践的教育は不足している
 企業が多くを担っていたが、不況下で撤退傾向
＝ フリーターは在学中も、学卒後も
能力開発の機会が極めて少ない
↓
 中高生に実践的教育を受ける選択肢を与えるべき
 フリーターに職業訓練の機会を与えるべき
職業訓練の具体的施策例
 デュアルシステム
 インターンシップの充実
 求人の多いＩＴ・医療系の専門教育の充実
 社会人の職業教育への参加
etc
おわりに
フリーター増加の原因
パート・アルバイトによる業務の代替
サービス残業の横行
↓
若者の正規雇用としての就業機会の減少
☆ 若者は正規雇用を望んでいる！
新たな正規雇用創出のための具体的な方策
・
・
・
・
サービス残業の削減→時間外割増賃金率の引き上げ
トライアル制度の拡充
ワークシェアリングの導入
職業訓練教育・教育システム改革
御静聴ありがとうございました
橘木研究室一同