Transcript 発電事業編・発電事業会計（ver2）①

会計コース発電事業編
発電事業会計 ver 2
土地改良区会計基準による発電事業会計
全国土地改良事業団体連合会
1
土地改良区会計基準等の通知状況
土
地
改
良
区
会
計
発
電
事
業
会
計
昭
和
25
年
、
会
計
書
式
の
通
知
昭
和
29
年
、
会
計
細
則
例
の
通
知
報平
告成
18
年
、
土
地
改
良
制
度
検
討
会
知会平
計成
処 8
理年
に、
準公
ず営
る企
旨業
の事
班業
長者
通の
基平
準成
の 23
通年
知、
会
計
指
導
基
準
、
会
計
複平
式成
簿 24
記年
会、
計手
の引
手本
引「
土
」
作地
成改
良
区
会平
計成
基 24
準年
の、
変地
更方
公
営
企
業
複平
式成
簿 26
記年
研、
修国
の
（
全公
土募
連事
）
が業
開に
始よ
る
会平 業す平
計成 ）る成
（
中 26
複 24
央年
式年
研、
簿、
手
修発
記引
等電
）
本
の
が事
手「
開業
発
引電
始会
計
」
（
の事
公に
配業
募関
布
事
計平
移成
行 27
支年
援、
に国
つの
き指
関導
係部
機局
関か
指ら
示会
2
発電事業会計に関する会計基準の適用関係について
（発電事業会計手引本37頁から）
発電事業継続中地区
従前どおりの会計実務
又は 土地改良区会計基準による実務
小水力発電会計について
は従来の会計処理に基づ
き処理して構わない
発電事業の開始地区
土地改良区会計基準による実務
小水力発電会計については今後、複式
簿記会計を導入する地区は土地改良区
会計基準に基づき処理する
3
土地改良区会計方式の推移（想定）
昭
和
29
平
成
8
平
成
23
平
成
00
単式簿記会計方式地区
土地改良区アンケート結果
（H23年、全国９６０サンプル）
速やかに複式に
移行
先進区を参考に検
討
周辺区の状況を
みて検討
複式簿記会計方式地区の広がり
（発電事業会計も含む）
発電事業のみ複式簿記会計方式地区
現行の単式のまま
4
土地改良区会計基準と発電事業の勘定科目について
土地改良区会計基準
発電事業会計
資
産
山林、宅地及びその従物
建物及び附属設備
機械及び装置
車両運搬具
ーーーー
ーーー
土地
建物
機械装置
車両
ーーーー
ーーー
負
債
公庫資金等長期借入金
職員退職給付引当金
土地改良施設更新引当金
ーーーー
ーーー
日本政策金融公庫借入金
退職給付引当金
修繕引当金
ーーーー
ーーー
･
資
本
正
味
財
産
指定正味財産
一般正味財産
資本金
剰余金
ただし、土地改良区会計基
準のみでは処理できない部
分については、公営電気事
業者が行っている会計処理
に準じて処理を行うものとす
る。また、小水力発電の勘定
科目には、
土地改良区会計基準の貸借
対照表の科目ーーーない部
分もあるので、その部分につ
いては、公営電気事業者が
行っている会計処理の科目
を適用されたい。
手引本３７頁、但書き部分
貸借対照表は、会計細則例別
添２に準拠して作成するものと
する。この場合において、特別
会計を設けている場合は、会計
細則例別添２に準拠し総括表を
作成するものとする。
会計基準第３、６項
「基準」によれば、総括表にお
いて両者の勘定科目が網羅
的に羅列される構図となるた
め、勘定科目の再整理が課 5
題となる
土地改良区会計基準において規定する総括表の作成関係
一般会計
貸
借
対
照
表
正
味
財
産
増
減
計
算
書
発電事業会計
区営事業会計
総括表
勘定科目
Ａ
勘定科目
＋
Ｂ
＋
Ｃ
＝
勘定科目
Ｄ
Ｅ
Ｇ
Ａ
Ｂ
Ｃ
勘定科目
＋
Ｆ
＋
Ｅ
Ｇ
＝
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
総括表は、各会計の勘定科目をもとに配列法に従い羅列するところから、膨大とならぬよう
類似勘定科目の整理が望ましい。また減価償却累計額に関しては、資産価格について償
却後の額を貸借対照表に掲げる｢直接法」を含め２手法があるが、手法の統一が必要
6
複式簿記会計成果物としての財務諸表
○○土地改良区財務諸表等の全体構成(数個の特別会計を有する地区の例)
一般会計貸借対照表
一般会計正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記
＋
○○特別会計貸借対照表
○○特別会計正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記
＋
××特別会計貸借対照表
××特別会計正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記
＋
貸借対照表総括表
正味財産増減計算書総括表
＋
財産目録
※ 「キャッシュ・フロー計算書」は、土地改良区の
実情に応じて作成することができるとされ、必須な
ものとはされていない。
様式５－２
借対照表総括表
平成年月日現在
科 目
一般会計
○○特別会計
××特別会計
内部取引消去
※ 正味財産増減計算書総括表も同様
のつくり
合
計
7
土地改良区会計基準標準勘定科目への統一例
（類似勘定科目の整理）
土地改良区会計基準
貸借対照表科目
流動資産
現金及び預金
有価証券
ーーー
ーー
短期未収金
ーーー
ーー
固定資産
山林、宅地及びその従物
正味財産増減計算書
経常収入
賦課金収入
加入金収入
ーーー
「流動資産」の一例
短期未収金
未収金
補助金、財産使用料、受託料、
他目的使用料等相手方の同意
において受け取ることとなる
未収入金
時の経過により発生する収益
で、未だその支払を受けていな
いものを整理
○ 発電に関する勘定科目
「未収金」は、土地改良会計
基準の「短期未収金」の範疇
として勘定科目を融合する
○ 融合困難な科目につい
ては継続使用とする
発電に関する勘定科目
貸借対照表科目
固定資産
土地
建物
ーーー
ーー
流動資産
現金及び預金
未収金
貸付金
ーーー
損益計算書科目
発電事業収益
人件費
修繕費
ーーーー
「発電事業会計の手引」６３頁から
8
土地改良区会計基準標準勘定科目への統一例
（勘定科目の定義の変更）
土地改良区会計基準
貸借対照表科目
流動資産
現金及び預金
有価証券
ーーー
ーー
短期未収金
ーーー
ーー
固定資産
山林、宅地及びその従物
車両運搬具
正味財産増減計算書
経常収入
賦課金収入
加入金収入
ーーー
「固定資産」の一例
車両運搬具
車両
発電に関する勘定科目
自動車、自動二輪車等の事業の
用に供される車両及び運搬具
で、減価償却累計額を控除した
額。なお、減価償却累計額につ
いては､別途「財務諸表に対する
注記」にその金額を記載する。
貸借対照表科目
貨物自動車等の取得に要し
た費用を整理
流動資産
現金及び預金
未収金
貸付金
ーーー
○ 発電に関する勘定科目
「車両」は、減価償却累計額
を控除しない「間接法」を採
用している
○ 一方、土地改良区会計
基準は「直接法」であり、両
方式の併用はあり得ないこ
とから、「直接法」に統一する
固定資産
土地
建物
ーーー
車両
損益計算書科目
発電事業収益
人件費
修繕費
ーーーー
「発電事業会計の手引」６３頁から
9
発電事業会計を包含した勘定科目の整理
発電事業会計の勘定科目
貸借対照表関係
（発電事業会計の手引本６３頁～）
整理
別紙１整理表
正味財産増減
計算書関係
別紙２整理表
土地改良区会計
基準の勘定科目と
類似勘定科目
修正ないし追加
を要する勘定科
目
修正・追加
別紙３整理表
別紙４整理表
別紙５
別紙６
総括表イメージ
総括表イメージ
10
発電事業会計における売電収入の充当範囲の拡大
従前の充当範囲
平成23年10月以降
２３．１０．２４農村振興局長通知
発電施設の運転経費、
発電施設との共用部分
（ダム、頭首工等）の維持管
理
発電事業者である土地改良
区が管理する土地改良施設全
体の維持管理費にも充当する
ことが可能
拡充
充当範囲を明確にするために
は、関係施設の価額評価ととも
に、減価償却費などの費用化
が必要であり、複式簿記会計
方式による必要
維持管理事業会計を含め左同
11
維持管理事業会計範囲の明確化措置（維持管理会計独立案）
土地改良区会計
一般会計
発電事業会計
維持管理事業
関係
○○事業関係
建設事業
○○地区
土地改良区会計
建設事業会計 一般会計
○○地区
【売電収入余剰
金の振替】
維持管理事業以
外の建設事業へ
の充当が疑われ
るおそれ！
発電事業会計
維持管理事業
関係
【売電収入余
剰金の振替】
維持管理事業
のみの充当明
確化
土地改良区会計を事業別に区分し、発電事業会計からの売電収
入の充当先として明確化する
12
維持管理事業会計範囲の明確化措置（区分経理案）
土地改良区会計
一般会計
発電事業会計
維持管理事
業関係
○○事業関
係
建設事業
○○地区
土地改良区会計
一般会計
発電事業会計
維持管理事業
関係
【売電収入余剰金
の振替】
維持管理事業以外
の建設事業への充
当が疑われるおそ
れ！
売電収入余剰金
の振替
建設事業
○○地区
一般会計について維持管理事業、建設事業別に区
分経理し、発電事業会計からの売電収入充当先を
明確化する
13
一般会計内維持管理事業とその他事業の区分経理
正味財産増減計算書のイメージ
当年度
期末
期中
科目
期中においては、
運営事務費等の
区分経理は煩雑
な面もあり
↓
暫時、維持管理事
業で整理する
維持管
理事業
○○建
設事業
前年度
計
Ⅰ一般正味財産
経常収入
決算整理時において、
出面等の根拠に基づ
き、○○建設事業への
振分仕訳を行う
１５００
（略）
経常支出
維持管理事業の運営事務費
２２００の一部を振替え
運営事務費２
２００
運営事務費
２００
※例えば、会計ソフト上では、
○○建設事業の運営事務費に
コード番号２を付して財務諸表作
成の便宜とする。
運営事務費
事務所費
○○費
２０００
４０００
１０００
２００
４００
１００
２２００
４４００
１１００
Ⅱ正味財産
Ⅲ期末残高
14
土地改良区維持管理事業会計と発電事業会計のイメージ
会計イメージ
水利施設
概念図
維
持
管
理
費
用
維持管理事業会計
資産計上
ダム
ダム（農水共用割合分）
導水路（農水共用割合分）
導水路
頭首工（農水共用割合分）
頭首工
農業用水路
減
価
償
却
対
象
資
産
維持管理費、
建設改良積立
金支出に活用
発電施設
他会計への
操出額
直轄建設事業会計
建設仮勘定経理分
河
川
発電事業会
計から維持
管理事業会
計に操出
農業用水路
発電事業会計
資産計上
ダム（発電共用割合分）
発電専用施
設、共用施設
凡
例
農業用水専用施
設、共用施設
建設中水路
導水路（発電共用割合分）
頭首工（発電共用割合分）
発電専用施設
直轄建設事業
（仮勘定対象
施設）
減
価
償
却
対
象
資
産
財一
産般
正
味
各共発
種用電
積施施
立設設
金管運
等理営
費費
、、
売
電
収
入
15
農水と発電事業における施設･敷地の勘定科目
上流
維持管理事業会計
（一般会計）
上物
所有土地改良施設
（農水アロケ分）
敷地
土地改良施設用地
等
（農水アロケ分）
発電事業会計
発
電
ア
ロ
ケ
分
農
水
ア
ロ
ケ
分
発電専用
施設
上物
所有土地改良施設
電アロケ分）
敷地
土地改良施設用地等
電アロケ分）
（発
（発
上物
発電専用建物
発電専用構造物
発電専用機械装置
敷地
発電専用施設用地
上物
所有土地改良施設
敷地
土地改良施設用地
等
農
水
専
用
下流
16
「発電専用施設」を構成するもの
立地実態に応じて発電室以外の構造物の採否、設置が決定される
※ 形状規模により構造物の名称が異なる場合がある。
土
地
改
良
施
設
取水口
ヘッド
タンク
水圧
管路
水圧管
発電棟
放水路
発電
装置
放水槽
余水吐
勘定科目
発電専用機械
装置
勘定科目
発電専用構造
物
※「発電専用構造物」は、取水口から放水施設まで包含
勘定科目
発電専用建物
土
地
改
良
施
設
又
は
公
共
水
域
他会計への操出実務と予算統制について
×１年度
①×１年３月定期総代会にお
ける×１年度予算案の議決
一
般
会
計
②×１年度末において発電事業の
成果がほぼ判明(正味財産高)
収入
貸
借
対
照
表
支出
○○積立金 ５０万円
発
電
事
業
会
計
貸
借
対
照
表
収入
支出
××積立金 ４０万円
(資産)
(負債)
○○積立金 ◇◇引当金
５０万円 ６０万円
一般正味
財産
（資産） (負債)
◇◇引当金
５０万円
××積立金 一般正味
４０万円
財産
１００万円
③×２年３月定期総代会における
×２年度予算案の議決
×１年度成果とし
て見込まれる
１００万円を、発
電事業会計から
繰出しをするた
め、次年度予算
案に操出金額を
盛り込む
一
般
会
計
予
算
案
発
電
事
業
会
計
予
算
案
発
電
の
予
想
○○積立金 ５０万円 成
支出
果
補修○○費 １００万円 を
予
算
案
に
取
収入
込
む
収入
支出
×２年度
発電事業会計から
の繰入金
１００万円
××積立金 ４０万円
一般会計への操出金
１００万円
各種積立金の積立措置
は、予算議決額の範囲
内で積立を実施できる。
一方、引当金について
はそれぞれの計上基準
により計上を強制される
ものであり、予算案によ
る統制の範疇ではない
④×２年５月期(決算確定)に操出し、繰入れ
一般会計側の仕訳
現金及び預金
１００万円
発電事業会計
からの繰入金
１００万円
発電事業会計側の仕訳
一般会計への
操出金
１００万円
現金及び預金
１００万円
×１年度で発電事業会計に生じ
た一般正味財産(剰余金)につい
ては、 ×２年度予算において、
会計間で、剰余金を操出し繰入
れする予定額を組み込んで予算
案とし、総代会議決を受け、次
年度の早い段階で当該剰余金
を一般会計に繰入れ、有効活用
する手法であり、剰余金の活用
は常に次年度となる
３月期定期総代会において
操出し、繰入れ額を盛り込ん
だ予算案承認を受ける手法
であり、５月期に臨時総代会
の開催を要しない
×１年度成果の１００
万円を、発電事業会
計から繰入れし、維持
管理事業に活用する
×１年度成果の１００万
円を、議決された予算
書にしたがって一般会
計に繰出す。
18
会計コース発電事業編
発電事業会計 ver 2
土地改良区会計基準による発電事業会計
終了
19