Transcript Let`s build up to The Compact City

四條畷市が生き残る為の
仮称・新総合庁舎計画案
主要な施設を集約して、市民に優しい公共施設整備。
今の市民に極力負担を掛けない整備計画で将来負担軽減。
１００年使える免振集合ビルで磐石の防災拠点。
大幅な人口増を実現する住宅政策。
Let’ｓ build up to The Compact
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
四條畷市の主要施設
市役所本庁舎群
上下水道局
市民総合センター
保健センター
市民活動センター
楠風荘〔老人施設〕
忍ヶ丘駅前市有地
市内各所に分散する公共施設
を１つに集約する。
それにより跡地として生まれ
て来る土地を売却するとした
場合の評価を行って行く。
面積
㎡
７０４８
.12
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
２１３５ ２住居
.79
２００
市役所
３６万
３千
７億
７５２９万
面積
㎡
３５２８
.42
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
１０６９ ２住居
.21
２００
３６万
３千
上下水道局
３億
８８１２万
面積
㎡
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
８６７２ ２６２８ ２住居
.88
２００
３２万
７千
８億
５９６４万
市民総合センター
面積
㎡
１２７８
.43
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
３８７
.40
２住居
２００
３２万
７千
保健センター
１億
２６６８万
面積
㎡
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
１６０９６ ４８７７ １中高
.00
.58
２００
２９万
７千
東小学校
１４億
４８６４万
面積
㎡
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
７２４０ ２１９３ １中高
.00
.94
２００
２９万
７千
市民活動センター
６億
５１６０万
面積
㎡
１５５７
.00
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
４７１ １中高
.82
２００
２４万
１億
７１７０ ６６２０万
教育文化センター
面積
㎡
１４８７
.58
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
４５０ １低層
.78
２００
２４万
１億
３８７０ ０９９３万
老人福祉センター
面積
㎡
１０１３
.58
坪換算
坪
用途 容積率 路線価 売却価格
％ 円/坪
円
３０７ 近商
.15
３００
５６万
１千
忍ヶ丘駅前市有地
１億
７２３１万
売却可能資産一覧表〔１〕
施設名称
面積
(坪)
売却価格
市役所
２１３５.79
７億７５２９万
上下水道局
１０６９.21
３億８８１２万
市民総合センター
２６２８.88
８億５９６４万
３８７.40
１億２６６８万
保健センター
東小学校
４８７７.58 １４億４８６４万
売却可能資産一覧表〔２〕
施設名称
市民活動センター
面積
(坪)
売却価格
１９５６.36
５億８１０４万
教育文化センター
４７１.82
１億６６２０万
老人福祉センター
４５０.78
１億０９９３万
忍ヶ丘駅前市有地
３０７.15
１億７２３１万
売却可能資産
売却可能面積
合計(坪)
総売却価格
(円)
１４２８４．97 ４６億２７８５万
総売却価格
４６億２７８５万円
次に、集約させる
べき施設の必要な
床面積を計算する。
集合させるべき施設の床延べ面積
施設名
市役所
上下水道局
市民総合センター
保健センター
教育文化センター
老人福祉センター
床延べ面積 ㎡
５５８０.00
２０３６.91
５０１１.00
１２７２.60
７３４.00
７９４.33
市民活動センターは公民館等と機能が類似しているため、集約施設の床面積に入れない。
集合させるべき施設の延べ床面積合計
１５４２８.８４㎡
次に、教育委員会が計画
する、四條畷小学校を廃
校にして、その跡地に新
総合庁舎を建設するとし
た場合を検討する。
四條畷小学校に集約するとすれば・・・
敷地面積
１３８７２㎡
用途
１中高
シルバー ２中高
建ぺい率
６０％
容積率
２００％
建築可能床面積 １６６４６．４
建築可能総床面積
１６６４６．４㎡
集合させるべき
施設の延べ床面積合計
１５４２８.８４㎡
仮称・新総合庁舎建設費用概算
建築床延べ面積 １６０００㎡
駐車場
地下１Ｆ方式
駐車場 150台
４０００㎡
建設総床面積 ２００００㎡
建設費 ㎡単価 ３３００００円
総建設費
５２億円８千万
建築費用と什器備品・ОＡ環境等の総費用
総費用
７１億 ８千万円
建設費(躯体・設備) ５２億８千万円
設計・監督諸費用
３億円
什器備品
１２億円
ОＡ環境その他
３億円
旧施設解体整備費用 １億円
新総合庁舎に含まれる施設①
本庁舎
上下水道局
保健センター
１３００席大ホール
２５０席小ホール 兼 多目的室
新総合庁舎に含まれる施設②
図書館〔民間運営委託〕
公民館・老人福祉センター・
市民活動センター・教育文化
センターの複合施設
ヘリポート
新総合庁舎は
高齢者・育児世代・子供達が
安心して過ごせる空間がある。
全ての行政窓口が集約され、
人に優しい四條畷市の象徴。
新総合庁舎は
免振構造で１００年安心な
防災拠点。
コミバスターミナルを併設で
文字通り市の中心拠点となる。
売却跡地の運用案
市役所・上下水道局
ファミリー向け分譲マンション
３２５戸
市民総合センター
保健センター
ファミリー向け分譲マンション
２００戸
東小学校
戸建て分譲住宅
１１０戸
市民活動センター
戸建て分譲住宅
４５戸
教育文化センター
戸建て分譲住宅
１５戸
老人福祉センター
戸建て分譲住宅
３０戸
忍ヶ丘駅前市有地
ファミリー向け分譲マンション
３０戸
総建設戸数と住人数
分譲マンション
５６５戸
戸建て分譲住宅 ２００戸
合計７６５戸
３０６０人
新たな住宅建設で入居後
３０年で見込まれる税収額
夫婦と未就労の子供二人
所得税年額３５０万円の標準家庭
分譲マンション１戸あたり
の税収
①固定資産税
②都市計画税
③住民税
８１６００円/年
２０９００円/年
６１１００円/年
合計 １６万３６００円
分譲マンション ５６５戸
入居後３０年間の税収概算
１６３６００円
× ５６５
× ３０年
合計 ２７億７３０２万円
戸建て分譲住宅１戸あたり
の税収
①固定資産税
②都市計画税
③住民税
７８７００円/年
２１０００円/年
６１１００円/年
合計 １６万０８００円
戸建て運上住宅 ２００戸
入居後３０年間の税収概算
１６０８００円
× ２００
× ３０年
合計 ９億６４８０万円
住宅総戸数７６５世帯から
３０年間で見込まれる総税収
分譲マンション ２７億７３０２
戸建分譲住宅 ９億６４８０万円
総合計
３７億３７８２
資産売却総額
４６億２７８５万円
住宅建設による税収
３７億２６８９万円
入りの合計
８３億５４７４万円
新総合庁舎建設
費用総額
７１億８千万円
新総合庁舎建設費用総額
７１億８千万円
売却益と住宅建設による
税収を合わせた総額
８３億５４７４万円
更に検討すべき課題①
①現市役所跡地がマンションになった場合
児童生徒数が８００人程度増えると予想
されるので、その場合の南小学校の位置づけ。
②四條畷市には都市公園が無い。住宅開発をする
にしても、東小学校の一部を公園にする、また
南小学校を都市公園にするなどが考えられる。
更に検討すべき課題②
③市営住宅の用地約３０００㎡をどう活用するのか。
④忍ヶ丘駅前市有地を、ロータリーなどの市有地や
周辺民間所有地と複合的に、もっと大きく利用す
る方法は無いのか。
⑤マンションと商業施設のコンプレックスの考察
更に検討すべき課題③
⑥東小の土地用途は１中高であるが、地区計画で
用途を変更すれば、ホームセンターとスーパー
の複合商業施設が誘致できる。その方途の考察。
⑦府営清滝住宅を市に移管して、民間主導で再開
発する方法は無いのか。
四條畷市が生き残れる最期の機会
と捉え、民間シンクタンクを始め
デベロッパーや市民も参加できる
公共施設集約プランコンペを実施
する位の柔軟な考えが必要だ。
教育委員会の計画では完了年度を
既に打ち出しているので、早急な
対応が求められる。
高齢化が進む中で、コンパク
トシティーの必要性は格段に
高まっている。
公共施設が分散している街は
決して人に優しい街ではない。
また、公共施設の老朽化は
待ったなし。
手をこまねいていても、近い
将来必ず大きな市民負担を強
いることになる。
次世代の莫大な負担となる問
題を解決することで、今から
医療費の補助や教育環境改善、
高齢者福祉政策等に安心して
予算を投入できる環境が生ま
れる。
決断するのはいつか？
そ れ は
今でしょ！