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大阪府みどり戦略プロジェクトチーム
みどりの風促進区域について
◆指定区域内の取組み 【３本柱】
◆位置づけ
○「将来ビジョン・大阪」 ⇒ みどりの風を感じる大都市の形成
（１） 公共事業の重点化 ①新たな植樹スペースの設置、街路樹の補植、横断防止柵の緑化など、緑量の拡大
②緑量を損なわない剪定の実施や、地域と一体となった街路樹の維持管理
○「みどりの大阪推進計画」 ⇒ 「（仮称）みどりの風促進区域」の検討
（２） 中長期的な取組み ～都市計画手法による沿線民有地の緑化誘導～
◆ねらい
○海と山とをつなぐみどりの太い軸線の形成を通じた 都市魅力向上により
大阪の成長に結びつく
・府民が実感できるみどりの創出
みどりづくり
・ヒートアイランド現象の緩和に貢献
・官民一体の緑化によるオール大阪の取組みの促進
容積率緩和型
○一律に緑化を求めるのではなく、緩和を受けたい方に緑化し
ていただく 『選択可能な制度』
建ぺい率緩和型
（既に法定建ぺい率を超えて建て詰まっている市街地）
○関係市と調整の上、『効果が期待できる地域において実施』
○府の都市計画変更に加え、関係市における地区計画の決定、
現在
建物
※容積率
敷地
道路
建築条例の制定など、『関係市との連携』が必要
法定建ぺい率 60％
建物
緑視率
◆指定区域の考え方
道路
敷地
・敷地の道路側立面に対する緑の立面積の割合
・規制緩和の基準として、全国で初めて採用
○道路や河川を中心に、一定幅の沿線民有地を含む区域を指定
緩和要件 ： 緑視率２５％以上
○次の視点で区域検討を行い、総合的に判断の上、候補区域を選定
緑被率、建物セットバック、景観誘導、耐火性能、高反射率塗装 など
高木
壁面緑化
・海から山へ繋がる放射状、府内を環状に貫く
・市街化区域内の緑被率が府内平均を下回る区域の
緑
被
率
道路・河川
・ヒートアイランド優先対策地域内の
及びその沿線
・大規模公園緑地に繋がる
緩和後
建替促進
耐火性能
建物
緑視率 25％以上
・大阪府地域防災計画に定める広域緊急交通路及びその沿線
法定建ぺい率 60％⇒80％
※容積率
・市町村と連携した取組みが可能な
敷地
道路
緑視率 25％以上
建物
民
有
地
取組み （１）
路
100m
×100
高さHは、建築物の高さ（最大１０ｍ）
※大阪市とは、独自の手法で調整
取組み （２）、（３）
100m
道
民
有
地
敷地幅 W
緑視面積
緑視率（％）＝
敷地幅Ｗ×高さＨ
道路
敷地
※容積率の緩和の数値は、地域の特性を考慮して個別に検討
み
ど
り
の
風
促
進
区
域
高
さ
Ｈ
低木
｜
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（３） 短期的な沿線民有地の緑化推進
①地域や企業と連携した沿線民有地緑化の促進
取組み （２）、（３）
促進区域の幅は、道路や河川と、その両側概ね１００ｍ程度
候補区域の概要
・街路樹の整備と一体的な沿線民有地緑化の推進
②民間企業独自の沿線緑化支援
・造園資材の割引（１社参画予定）
・外構（植栽）工事の割引（８社参画予定）
◆区域数：１２路線及びその沿線（別図参照）
・高反射率塗装工事の割引（１社参画予定）
◆総延長：約２５０ｋｍ （うち大阪市内 約100ｋｍと想定）
・住宅ローンの金利優遇（１行参画予定）
◆関係市：１７市
・店舗等の火災保険料の割引（１社参画予定）
大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、守口市
枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、和泉市、門真市
摂津市、高石市、東大阪市
◆今後の予定
③市町村緑化事業の優先的実施
・関係市独自の民間緑化に関する事業、施策を
促進区域で優先的に実施
④民間事業者への働きかけの強化
○２月議会後に、制度要綱を制定の上、区域を正式に指定
・関係市と連携し、開発の事前協議や景観法に基づく
○但し、都市計画の規制緩和は、府都市計画審議会、
新増改築の届出があった際に、接道部緑化を誘導
市都市計画審議会における承認後に適用。夏以降の予定
◆知事重点事業の概要
◇ねらいと効果
・府民の実感を高める
中長期的な取組みを一層促進するため、実感できる緑を短期に創出
・規制緩和の活用促進
短期的な取組みにより、緑を早期に見せることで、規制緩和の活用促進
・地域力を高める
街路樹に対する苦情が多い中、府民協働のみどりづくりを実施
・企業協力の更なる誘発 府の取組みを前提に、民間レベルの協力が拡大
◇要求内容 『みどりの風促進区域重点緑化事業』（要求額 343,000千円）
みどりの風の道形成事業 ※大阪市内を含む３０箇所予定
○公共と民間とが一体となったみどりの軸線づくり
ポイント！
維持管理は、地域が実施
最大限の企業の協力を得る
・地域と共に、公共空間と民有地を一体的に捉えた緑化プラン（マップ）を作成
・緑化プランに基づき、街路樹などの整備と、民有地緑化の支援 を併せて実施
民有地緑化の樹木は、民間企業からの提供
◇目標
・重点路線を中心に事業実施し、実感できるみどりを創出
⇒ ５路線程度 年間３０箇所×３ヶ年で、約７，５００本を植栽 （片側 約１㎞/箇所）
・知事重点事業をｲﾝﾊﾟｸﾄに、促進区域の緑化を加速 ⇒ 府全体の緑化目標を３年前倒し