資料1.佐賀市人口ビジョン(案)【 :3.49 MB 】

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平 成 2 7 年 7 月 9 日
佐賀市まち・ひと・しごと
推 進 会 議 資 料
資
料
1
佐賀市人口ビジョン概要版
(案)
0
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1.国の長期ビジョン
(1)長期ビジョンの趣旨
• 50年後に1億人の人口を維持が目標。
• そのための人口動向を分析し、将来展望を示す。
(2)人口の現状と将来展望
•
•
•
•
•
2008(平成20)年をピークとして人口減少時代へ突入。
今後一貫して人口が減少。
人口の減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する懸念
特に若い世代を中心に、地方から東京圏への人口流入が継続
出生率の改善は早期であるほど、その効果は大きい
(3)目指すべき将来方向と今後の基本戦略
1)目指すべき将来方向
• 将来にわたり、活力ある日本社会を維持することが基本方向
• そのために、国民の地方移住や結婚・出産・子育てといった希望を実現
2)取組むべき政策目標
• 人口減少の克服、地方創生の取り組み
• 地域の特性に即した対応や制度全般の見直しを進める
– 「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」
– 「東京圏への過度な人口集中の是正」、
– 「地域の特性に即した地域課題の解決」がテーマ
1
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2.佐賀県の人口ビジョン
(1)人口の将来展望
• 若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえ、さらには他県への人口流出を
なくすための取組を行い、2060(平成72)年に65万人程度の人口を維持することを
目指す。
(2)目指すべき将来の方向
• 佐賀県の目指すべき将来の方向
– 「佐賀県の人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持すること」
①
②
③
④
佐賀県の地方創生の取り組みの4本柱
若者の県外流出を抑えるために、安定した雇用を創出すること
地域経済の縮小を抑え、地域に新しい活力を生み出すために、本県への新しい流れをつ
くること
年少人口の減少を抑えるために、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること
人口減少社会に対応した地域の活力を維持するために、時代に合った地域をつくること
2
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3.佐賀市人口ビジョン
(1)佐賀市人口ビジョンの位置づけ
• 佐賀市人口ビジョンは、国の長期ビジョンの趣旨を尊重し、本市における人口の現
状分析を行い、人口問題に関する市民の意識を共有するとともに、今後の目指すべ
き将来の方向と人口の将来展望を示すもの
(2)佐賀市人口ビジョンの対象期間
• 佐賀市人口ビジョンの対象期間は、国・県の期間を踏まえて、2060(平成72)年
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
1)総人口の推移
 1940(昭和15)年~1947(昭和22)年に終戦による戦災罹災者の復帰、復員による人口増。
 1947(昭和22)年~1949(昭和24)年(第1次ベビーブーム)と1971(昭和46)年~1974(昭和49)年頃
にかけて(第2次ベビーブーム)出生数の増加。
 2000(平成12)年調査では、前回調査比で、3万人減少となり、戦後以降初の人口減少。
第2次ベビーブーム
(千人)
バブル景気
300
高度経済成長期
250
第1次ベビーブーム
200
150
100
50
0
1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 ( 年 )
総数 136 141 145 148 145 187 189 206 207 208 215 223 236 242 244 247 243 241 238 (千人)
女性 68
71
73
76
75
99
99
107 109 110 114 118 124 127 128 130 128 127 125
(千人)
男性 68
70
71
72
70
88
91
100
(千人)
98
98
101 105 112 115 116 117 115 114 112
(出典)「国勢調査(1920(大正9)年~2010(平成22)年)」(総務省)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
2)総人口推計の比較
(国立社会保障・人口問題研究所・日本創成会議・第2次佐賀市総合計画)
 国立社会保障・人口問題研究所推計では、年2千人程度の人口減少が続き、2060(平成72)年には15万人
 日本創成会議推計と第2次佐賀市総合計画推計は、ほぼ同様の減少傾向を示し、2060(平成72)年には14万人
(万人)
24.0
国立社会保障・人口問題研究所
第2次佐賀市総合計画
22.0
日本創成会議
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
国立社会保障・人口問題研究所
2010
23.8
2015
23.2
2020
22.6
2025
21.8
2030
21.0
2035
20.1
2040
19.2
2045
18.1
2050
17.1
2055
16.0
2060
15.0
(年)
(万人)
第2次佐賀市総合計画
23.8
23.2
22.5
21.7
20.7
19.6
18.5
17.3
16.2
15.1
14.0
日本創成会議
23.8
23.2
22.5
21.6
20.7
19.6
18.5
―
―
―
―
(万人)
(万人)
(注1)日本創成会議準拠推計は、2040(平成52)年まで
(注2)日本創成会議推計準拠と第2次佐賀市総合計画による推計結果は、千人単位まで同じであるため、図表内では重ねて表示
(出典)内閣府地方創生本部提供資料、九州経済調査協会推計
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
3)第2次佐賀市総合戦略をベースとした総人口の将来推計
 生産年齢人口は1995(平成7)年をピークに減少。
 高齢人口は2040(平成52)年をピークに減少へ。
 2010(平成22)年に比べ、2060(平成72)年には若年人口、生産年齢人口ともに約半数に減少。
25.0
(万人)
2040年
総人口
18万人
高齢人口
20.0
1995年
総人口
24.6万人
2010年
総人口
23.7万人
15.0
生産年齢人口
10.0
生産年齢人口は1995年を
ピークに減少へ
高齢人口は2025年を
ピークに減少へ
2060年総人口
14万人
2010年の約40%減
5.0
若年人口
0.0
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 (年)
65歳以上 1.1 1.3 1.5 1.8 2.1 2.5 2.8 3.3 3.9 4.5 5.0 5.5 6.1 6.5 6.6 6.5 6.4 6.4 6.2 6.0 5.6 5.1 (万人)
15~64歳 12.5 12.8 13.4 14.3 14.7 15.6 16.1 16.3 16.4 15.9 15.5 14.9 13.9 13.0 12.2 11.5 10.7 9.8 9.0 8.2 7.7 7.2 (万人)
0~14歳
7.0
6.6
5.8
5.4
5.5
5.5
5.3
4.8
4.4
3.9
3.7
3.4
3.1
3.0
2.9
2.7
2.5
2.3
2.1
2.0
1.9
1.8 (万人)
(注)2015年以降は、第2次佐賀市総合計画を基に推計
(出典)「国勢調査(1955(昭和30年)~2010(平成22年))」(総務省)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
4)出生数・死亡数の推移(自然増減)
 出生数は、第2次ベビーブーム以降、年3千人程度で推移していたものが、なだらかに減少し、2014(平成26)
年で年2千人程度。近年、持ち直しの傾向を見せている。
 死亡数は、年2.5千人程度で増加傾向。
 2006(平成18)年には出生数を死亡数が上回り、初の自然減となる。以降、自然減少数が増加していく。
(人)
4,000
バブル景気
自然動態
3,500
出生数
死亡数
3,000
2,500
2,000
1,500
2006年以降、死亡数が
出生数を上回る自然減へ
1,000
500
0
(年)
-500
-1,000
自然動態
出生数
死亡数
1984
1,579
3,244
1,665
1986
1,487
3,164
1,677
1988
1,205
2,863
1,658
1990
864
2,653
1,789
1992
783
2,686
1,903
1994
830
2,678
1,848
1996
680
2,598
1,918
1998
549
2,563
2,014
(出典)「市町村別人口動態」(佐賀県)を基に佐賀市作成
7
2000
463
2,438
1,975
2002
414
2,386
1,972
2004
203
2,208
2,005
2006
-51
2,079
2,130
2008
-162
2,170
2,332
2010
-221
2,078
2,299
2012
-222
2,139
2,361
2014
-442
2,115
2,557
(年)
(人)
(人)
(人)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
5)合計特殊出生率の推移(国、佐賀県、佐賀市)
 市の合計特殊出生率は、全国より高く、県より低く推移。
 近年、持ち直しの傾向を示している。
(人)
1.70
1.60
佐賀県
1.50
佐賀市
1.40
1.30
全国
1.20
1.10
1.00
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
全国
1.26
1.32
1.34
1.37
1.37
1.39
1.39
1.41
1.43
1.42
佐賀県
1.48
1.50
1.51
1.55
1.49
1.61
1.61
1.61
1.59
佐賀市
1.40
1.39
1.36
1.45
1.41
1.49
1.56
1.56
(注)佐賀県(2014(平成26)年)、佐賀市(2013(平成25)年,2014(平成26)年)については、データが無いため記載していない。
出典 「人口動態統計」(厚生労働省)
佐賀中部保険福祉事務所 保健・福祉・衛生情報(平成26年3月、平成27年3月)(佐賀市)
平成19年度 政策評価表シート(佐賀市)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
6)婚姻数の推移
 婚姻件数については、1981(昭和56)年をピークに減少傾向を示していたが、近年、若干の増加傾向が見られる。
(件)
1,600
1,550
1,557
1,496
1,491
1,500
1,450
1,406
1,400
1,355
1,346
1,333
1,327
1,318
1,350
1,399
1,367
1,294
1,300
1,230
1,250
1,217
1,173
1,200
1,207
1,168
1,150
1,100
1,050
1,000
(年)
婚姻数
1980
1,496
1982
1,557
1984
1,491
1986
1,346
1988
1,318
1990
1,355
1992
1,327
1994
1,367
1996
1,406
1998
1,333
2000
1,399
2002
1,294
2004
1,230
2006
1,173
2008
1,168
2010
1,217
2012 ( 年 )
1,207 ( 件 )
(注)調査年における佐賀市長へ届け出られた婚姻届の件数
出典 「人口動態調査」(厚生労働省)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
7)女性の平均初婚年齢の推移
 県の女性の平均初婚年齢については、全国平均より低いが、全国平均同様上昇傾向を示している。
(歳)
31.0
30.5
30.0
29.4
29.3
29.0
28.6
28.0
27.0
全国
26.0
東京都
福岡県
25.0
佐賀県
24.0
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2007 2009 2011 2013(年)
全国
東京都
福岡県
佐賀県
1975
24.7
25.5
24.9
24.5
1980
25.2
26.1
25.5
25.1
1985
25.5
26.3
25.8
25.5
1990
25.9
26.7
26.1
25.9
1995
26.3
27.3
26.4
26.3
2000
27.0
28.0
27.0
26.5
2005
28.0
29.2
28.0
27.4
2007
28.3
29.5
28.3
27.5
2009
28.6
29.7
28.5
28.0
2011
29.0
30.1
28.9
28.3
(単位:歳)
2013
29.4
30.5
29.3
28.6
(出典)厚生労働省「人口動態統計」
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
8)男女別未婚率の推移
 市の生涯未婚率については、男性20~24歳の層を除き、上昇傾向。
 女性の未婚率は、ほぼ全ての層において全国平均を上回っている。
〇佐賀市男性
(%)
100
80
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
95.1
65.5
92.8
64.4
60
40
20
0
〇佐賀市女性
34.2
33.8
92.5
66.2
40.4
(%)
100
92.8 92.7
68.4 67.9
43.8
80
60
45.1
20.0
25~29歳
30~34歳
35~39歳
86.9
43.7
40
29.9 32.7
22.0
20~24歳
20
23.1
0
16.2
9.1
88.0
50.2
21.9
11.8
55.5
88.9
60.0
89.6
59.5
27.3
31.5
35.6
15.8
20.3
23.3
88.3
(注)未婚率…国勢調査の配偶関係(未婚、有配偶、死別、離別)における、未婚者の人口に占める割合
(出典)国勢調査(各年)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
9)転入者・転出者の推移(社会増減)
 転出超過の状況が続いているが、減少幅は縮小傾向にある。
 2005(平成17)年~2007(平成19)年の転入・転出数の大幅減少は、市町村合併によるもの。
社会動態
(人)
8,000
転出数、転入数
(人)
バブル景気
15,000
社会動態
14,000
7,000
転入数
13,000
6,000
転出数
12,000
5,000
11,000
4,000
10,000
3,000
9,000
2,000
8,000
1,000
0
7,000
6,000
5,000
-797
-1,301
-848
-609
-675
-125
-295
-813
-983
-789
-785
-852
-583
-136
-154
-972
-1,000
-2,000
(年)
1984
1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008
社会動態 -1,301 -797 -848 -609 -675 -295 -813 -983 -789 -785 -852 -583 -972
転入数 13,176 13,061 12,558 12,657 12,614 13,149 12,981 12,207 12,301 12,254 11,891 10,691 9,317
転出数 14,477 13,858 13,406 13,266 13,289 13,444 13,794 13,190 13,090 13,039 12,743 11,274 10,289
(出典)「市町村別人口動態」(佐賀県)を基に佐賀市作成
12
2010
-125
8,627
8,752
2012
-136
8,714
8,850
2014
-154
8,693
8,847
(年)
(人)
(人)
(人)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
10)年齢階級別の人口移動の状況
 転入超過は、10歳から14歳が中心であったが、2009(平成21)年以降は、幅広い世代に広がっており、全体数
としても増加傾向にある。
 転出超過は、15歳から29歳までが顕著であるものの、近年、若干の減少傾向が見られる。
400
200
(人)
10~14歳
186
83
0
-195
-193
88
-193
-200
41
15~19歳
-230
60
22
-5
-312
-344
-244
20~24歳
-368
-77
-600
-198
-164
-258
-53
25~29歳
-109
-800
-1000
-1200
-17
-121
-122
-163
-244
-217
-196
-400
58
-17
-164
-260
42
-228
-227
-94
-258
-8
-84
-30
90歳以上
85~89歳
80~84歳
75~79歳
70~74歳
65~69歳
60~64歳
55~59歳
50~54歳
45~49歳
40~44歳
35~39歳
30~34歳
25~29歳
20~24歳
15~19歳
10~14歳
5~9歳
0~4歳
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014 (年)
(-527) (-583) (-681) (-972) (-501) (-125) (-314) (-136) (-164) (-154)
(出典)「市町別・年齢別(5歳階級)社会動態」(佐賀県)、「年齢別(5歳階級)社会動態」(佐賀市)を基に佐賀市作成
13
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
11)転入・転出の状況
 転入、転出ともに、学齢期から高校就学時期に掛けて一旦収束し、高校卒業者の多い18歳と大学卒業者の多い22
歳にピークが発生する。その後、年齢が上がるにつれて収束していく。
400
300
(人)
18歳
280人
22歳
398人
転入者数(総数8,693人)
200
転入超過数
▲154人
100
(歳)
0
-100
-200
-300
転出者数(総数8,847人)
-400
-500
-600
18歳
463人
22歳
518人
(出典)「年齢別人口動態(2014年)」(佐賀市)を基に佐賀市作成
14
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
12)転入・転出の状況(男性)
 男性においては、転出のピークは18歳であり、転入のピークは22歳にある。また、30代前半の層に、顕著な転入超
過の状況が見られる。
300
200
(人)
22歳
18歳 200人
176人
転入者数(総数4,546人)
転入超過数
▲200人
100
(歳)
0
-100
転出者数(総数4,746人)
-200
-300
-400
22歳
259人
18歳
320人
(出典)「年齢別人口動態(2014)年」(佐賀市)を基に佐賀市作成
15
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
13)転入・転出の状況(女性)
 女性においては、転入、転出ともに22歳にピークが発生している。また、30代後半の年齢層において顕著な転入
超過の状況が見られる。
300
(人)
22歳
198人
200
転入者数(総数4,147人)
転入超過数
+46人
100
(歳)
0
-100
転出者数(総数4,101人)
-200
22歳
259人
-300
(出典)「年齢別人口動態(2014)年」(佐賀市)を基に佐賀市作成
16
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
14)地域ブロック別の人口移動の状況
 多くの地域ブロックに対して転出超過の状況であったが、近年は東京圏、関西圏への転出を九州内からの転入で
カバーする状況になってきている。
400
(人)
200
210
151
17
0
-200
東京圏
-291
-400
関西
-66
-600
九州
-250
-284
-423
-296
-225
-94
-167
-66
-202
-247
-128
-135
-61
-100
-111
-130
-91
-493
-75
-230
214
-320
-113
-800
-162
国外
九州
四国
中国
関西
中部
東京圏
北関東
東北
北海道
-247
-1000
-1200
2005
(-596)
2006
(-754)
2007
(-771)
2009
2008
(-910) (-543)
2010
(-125)
2011
(-314)
2012
(-136)
2013
(-164)
2014 (年)
(-56)
(出典)「県内市町間人口移動」「県外転入者の転入前住所地」「県外転出者の転出後住所地」(佐賀県)を基に佐賀市作成
17
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
15)都道府県別の人口移動の状況
 東京都及び福岡県への転出超過が顕著である。
 県内及び長崎県からの転入超過が顕著である。
<転出>
<転入>
福岡県
-2,240
福岡県
2,058
佐賀県
2,748
佐賀県
-2,365
大分県
142
長崎県
-542
長崎県
581
九州外(国外、不明含む)
2,554
■内訳
埼玉県 105
東京都 406
神奈川県 177
愛知県 127
大阪府 158
その他 1,581
大分県
-159
熊本県
262
宮崎県
149
九州外(国外、不明含む)
2,918
■内訳
埼玉県 -128
東京都 -550
神奈川県 -229
愛知県 -149
大阪府 -224
その他 -1,638
鹿児島県
199
熊本県
-308
宮崎県
-108
鹿児島県
-207
(出典)「県内市町間人口移動」「県外転入者の転入前住所地」「県外転出者の転出後住所地」(佐賀県)の2014(平成26)年分を基に佐賀市作成
18
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
16)県内市町間の人口移動の状況
 県西部の市町から転入し、福岡への交通の便の良い東部の市町へ転出していく傾向が見られる。
<転入>
県内転入者 (総数2,748人)
県内転出者 (総数2,365人)
県内転入超過(総数383人)
<転出>
玄海町
5
玄海町
-2
基山町
吉野ヶ里町 21
128
唐津市
鳥栖市
344
神埼市
225
369 上峰町
61
伊万里市
みやき町
多久市 小城市
144
515
54
171
佐賀市
大町町 江北町
2,748
有田町
37
66
武雄市
33
221
白石町
嬉野市
90
県内転入者 (総数2,748人)
県内転出者 (総数2,365人)
県内転入超過(総数383人)
吉野ヶ里町
-124
唐津市
-299
伊万里市
-104
有田町
-22
武雄市
-157
嬉野市
-62
132
鹿島市
111
基山町
-17
鳥栖市
神埼市
-274
-327 上峰町
-48
みやき町
多久市 小城市
-514
-76
-88
佐賀市
大町町 江北町
-2,365
-30
-46
白石町
-66
鹿島市
-76
太良町
-30
太良町
21
(出典)「県内市町間人口移動」(佐賀県)の2014(平成26)年分を基に佐賀市作成
19
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
17)佐賀大学生のアンケート結果(概要)
 県内出身者が27%、県外出身者が73%
 市内で下宿・一人暮らしをしている者の割合が62%
 就職希望先は、製造業、公務、医療福祉の順に高い割合を示している。
 就職希望地に佐賀市を望むものは15%程度。全県でも23%程度。福岡への就職を約3割の者が希望している。
 県内出身者のUターン希望の割合は約6割と、他県出身者を含めた場合に比べて高い。
現在の居住地・形態
出身(出生地)
出身(出生地)
現在の居住地・形態
0.5%
0.4%
佐賀県内
26.7%
佐賀県以
外
73.3%
15.9%
佐賀市内の実家
0.6%
佐賀市内で下宿・一人
暮らし
佐賀市外の佐賀県内の
実家
佐賀市外の佐賀県内で
下宿・一人暮らし
佐賀県外の実家
9.8%
10.4%
出身地
出身地
その他:九
州外の国 国外
1.4% 佐賀市内
内
9.8%
9.4%
佐賀市外
の佐賀県
内
その他:九
16.4%
州
27.9%
福岡県
35.2%
n=1,021
佐賀県外で下宿・一人
暮らし
その他
62.4%
n =1,028
n=856
希望就職先の業種
農業,林業,漁業
2.3%
その他
18.8%
大都市でチャレン
ジしたい
25.6%
建設業
5.4%
その他
9.9%
公務(他に分類さ
れるものを除く)
16.6%
【佐賀県出身者限定】
地元の就職し
たくない理由
佐賀県に魅力が 22.2%
ない
2.6%
実家の近くで働き
たい
4.3%
愛着がない
求人(情報)が少
4.3%
ない
就職希望先
医療,福祉
14.8%
教育サービス業
(公務除く)
3.5%
飲食サービス業
1.5% 観光サービス業
1.8%
製造業
21.8%
インフラ
3.1%
情報通信業
7.4%
不動産業
n=1,097
1.3%
金融・保険業
卸売・小売業 6.4%
4.3%
志望企業がない
22.2%
n=117
(出典)佐賀大学在学者アンケート
20
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
17)佐賀大学生のアンケート結果(概要)
希望する勤務地
【全体】 たくない理由
地元(佐賀県)に就職し
希望する勤務地
その他
中部圏 3.5%
1.0%
関西圏
4.7%
特にない
10.1%
その他
佐賀県に魅 16.4%
力がない
8.1%
佐賀市
14.6%
佐賀市以外の
佐賀県
8.2%
大都市で
チャレンジし
たい
志望企業が
16.4%
愛着がない ない
n=720
14.3%
10.7%
求人(情報)
が少ない
10.0%
関東圏
9.9%
その他九州内
9.9%
福岡県
30.0%
長崎県熊本県
4.2% 4.0%
実家の近く
で働きたい
24.2%
n=1,803
佐賀県外の企業で経験を積んだ後、地元へのUターン
【佐賀県出身者限定】
【全体】
【全体】
【佐賀県出身者限定】
Uターンした
い
10.5%
わからない
39.5%
わからない
31.4%
機会があれ
ばやってみ
たい
34.6%
やりたくない できればや
8.6%
りたくない
6.7%
やりたくない
3.4%
できればやり
たくない
4.2%
n=998
Uターンしたい
19.7%
機会があれ
ばやってみた
い
41.3%
n=264
(出典)佐賀大学在学者アンケート
21
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
18)旧市町村別人口推移
 すべての旧市町村区域で人口減少が続き、2060(平成72)年には旧佐賀市区域人口が10万人を割り込む。
 特に、旧富士町や旧三瀬村では2060(平成72)年には2010(平成22)年比で約75%減少する。
(人)
250,000
旧久保田町
旧東与賀町
旧川副町
旧三瀬村
旧富士町
旧大和町
旧諸富町
旧佐賀市
200,000
150,000
100,000
50,000
0
2010
旧佐賀市
旧諸富町
旧大和町
旧富士町
旧三瀬村
旧川副町
旧東与賀町
旧久保田町
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060 (年)
(単位:人)
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
164,423 160,485 156,146 150,404 143,750 136,458 128,484 120,206 112,087 104,174
96,386
11,238
10,775
10,267
9,677
9,060
8,438
7,809
7,197
6,630
6,108
5,621
21,891
21,410
20,761
19,869
18,843
17,754
16,601
15,439
14,323
13,264
12,245
4,359
3,943
3,539
3,146
2,769
2,405
2,059
1,742
1,472
1,253
1,073
1,428
1,310
1,189
1,069
952
840
735
639
555
480
412
17,599
17,179
16,733
16,218
15,591
14,871
14,090
13,331
12,659
12,082
11,568
8,350
8,399
8,317
8,170
7,997
7,798
7,594
7,374
7,141
6,887
6,612
8,218
8,254
8,207
8,089
7,890
7,640
7,374
7,119
6,884
6,652
6,410
(注)2005(平成17)年10月、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村が合併し、新佐賀市が誕生。
2007(平成19)年10月、新佐賀市と旧川副町、旧東与賀町、旧久保田町が合併し、現佐賀市が誕生
(出典) 第2次佐賀市総合計画における人口推計に準拠
22
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
19)旧市町村別高齢化率
 すべての旧市町村区域で高齢化率の上昇が続く。
 旧富士町や旧三瀬村では2050(平成62)年には50%に達する見込みである。
 旧佐賀市でも2055(平成67)年のピーク時には約40%に達する。
(%)
55.0
旧佐賀市
旧富士町
旧東与賀町
旧諸富町
旧三瀬村
旧久保田町
旧大和町
旧川副町
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
(年)
旧佐賀市
旧諸富町
旧大和町
旧富士町
旧三瀬村
旧川副町
旧東与賀町
旧久保田町
2010
22.1
28.3
22.4
37.0
32.6
27.7
21.2
21.9
2015
25.3
31.7
26.2
41.1
37.2
30.7
23.8
24.5
2020
27.8
34.1
29.6
45.9
40.3
32.7
25.9
26.5
2025
29.2
35.2
31.9
49.2
41.8
33.4
26.7
28.1
2030
30.7
35.5
33.4
50.0
44.0
33.3
28.0
29.1
2035
32.3
36.6
34.0
49.4
45.0
33.4
29.0
30.1
2040
34.6
37.8
36.1
49.4
47.3
33.4
30.6
30.6
2045
36.3
37.8
37.3
49.3
48.3
33.3
31.4
31.3
2050
37.3
38.3
38.1
51.1
50.6
34.2
32.3
31.8
2055
37.6
37.0
36.4
51.6
50.0
34.2
31.4
31.9
2060
37.3
36.3
35.5
51.3
48.0
33.9
30.2
31.5
(注)2005(平成17)年10月、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村が合併し、新佐賀市が誕生。
2007(平成19)年10月、新佐賀市と旧川副町、旧東与賀町、旧久保田町が合併し、現佐賀市が誕生
(出典) 第2次佐賀市総合計画における人口推計に準拠
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
20)旧市町村別の人口減少率
 旧佐賀市において2060(平成72)年には2010(平成22)年比で約半数程度にまで減少する。
 特に旧富士町や旧三瀬村では2010(平成22)年比の25%程度にまで減少する見込みである。
 比較的、人口減少が緩やかな南部3町においても、2010(平成22)年比で60%~80%弱にまで減少する。
(出典) 第2次佐賀市総合計画における人口推計に準拠し、九州経済調査協会推計
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
21)佐賀中部広域連合自治体の将来像
 佐賀中部広域連合構成団体:佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町
 2060(平成72)年の域内人口は、2010(平成22)年時点の佐賀市よりも少ない約22万人まで減少する見込み。
 2060(平成72)年の域内高齢化率は、38.8%にまで上昇。
(人)
400,000
380,000
360,000
(%)
40.0
①
人口(佐賀中部広域連合構成自治体)
②
高齢化率(佐賀中部広域連合構成自治体)
③
高齢化率(佐賀市)
38.0
36.0
340,000
34.0
320,000
32.0
300,000
30.0
280,000
28.0
260,000
26.0
240,000
24.0
220,000
22.0
200,000
20.0
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060 (年)
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060 (年)
① 353,338 345,107 335,461 324,223 312,091 299,058 284,968 269,878 254,552 239,151 223,832 (人)
②
23.4
26.7
29.5
31.2
32.5
33.8
35.6
36.8
37.7
38.2
38.7 (%)
③
23.2
26.3
28.8
30.2
31.5
32.8
34.7
36.0
36.9
36.8
36.3 (%)
(出典)社会人口問題研究所に準拠し、九州経済調査協会作成
25
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
22)自然動態・社会動態(人口動態計)
 社会減を自然増でカバーする状況が続いていたが、出生数の減少に伴い、自然増が減少し、1996(平成8)年
以降、全体として人口減が続いている。2006(平成18)年には自然動態もマイナスとなる。
 近年、社会減の縮小傾向が見られる。
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000
-1,200
-1,400
-1,600
1,579
1,487
自然動態
社会動態
人口動態計
1,205
864
783
830
680
549
463
414
203
-51
-295
-162 -221 -222
-125 -136 -442
-154
-583
-609 -675
-797 -848
-813
-983
-789 -785 -852
-972
-1,301
1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014
(出典)「市町村別人口動態」(佐賀県)を基に佐賀市作成
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
23)総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
 1954(昭和59)年以降、社会減に転じ、自然増も年々縮小していったことから、総人口は1986(昭和61)年を
ピークに減少に転じる。
 2006(平成18)年以降、自然減の状況。
 1984(昭和59)年以降、一貫して社会減の状況であるが、減少幅は近年縮小傾向を見せている。
←
2,000
(人)
自
然
増 1,750
1984年
1985年
1,500
1986年
1987年
1,250
1988年
1,000
1991年
750
1990年
1989年 1994年
1992年
1993年
1997年
2001年 1996年
2000年
1998年
500
2002年
250
2003年
2004年
←社会減
0
-1500
-250
1995年
1999年
2007年
-1000
2008年
0
2005年
2006年
-500
2012年
2009年
2011年
自
然 -500
減
0
社会増→
(人)
500
2010年
→
2013年
-750
(出典)「市町村別人口動態」(佐賀県)を基に佐賀市作成
27
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
24)産業別就業者数の推移
 第1次産業の減少が続いており、2010(平成22)には、1980(昭和55)年に比べ半数以下。
 第2次産業は1995(平成7)年、第3次産業は2005(平成17)年をピークに減少傾向。
 市全体の就業者数も1995(平成7)年をピークに減少。
(人)
130,000
120,000
110,000
108,491
111,229
120,494
117,114
113,816
108,096
就業人口のピーク
100,000
90,000
80,000
115,509
67,262
71,713
76,459
81,760
82,114
27,725
25,585
83,092
79,825
70,000
60,000
50,000
40,000
24,026
24,283
17,203
0
1980
15,233
30,000
26,004
21,968
20,729
8,756
7,542
20,000
10,000
1985
第1次産業
13,046
11,009
9,415
1990
1995
2000
第2次産業
第3次産業
2005
2010 (年)
就業者総数
(出典)「国勢調査」総務省
28
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
25)産業別年齢別就業者数
 農林漁業において、顕著な高齢化が見られる。
 15~29歳の年齢層が20%を超える業種は、医療,福祉、生活関連サービス業,娯楽業、宿泊業,飲食サービス
業、情報通信業の4つのみであり、すそ野が小さい。40~59歳の就業者の高齢化が進むと、全業種においてバ
ランスの悪い年齢構成となる。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
農業
林業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公 務(他に分類されるものを除く)
15~29歳
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70歳以上
(出典) 「国勢調査2010(平成22)年」(総務省)
29
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
26)産業別年齢別就業者数(男性)
 男性の若年層は宿泊業・飲食サービス業の割合が高い。
 男性の中堅層は情報通信業、製造業、医療・福祉、電気・ガス・熱供給・水道業の割合が多い。
 農林漁業においては50歳以上が占める割合が80%近くなっている。
0%
農業
林業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公 務(他に分類されるものを除く)
20%
40%
60%
80%
15~29歳
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70歳以上
100%
(出典) 「国勢調査2010(平成22)年」(総務省)
30
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
27)産業別年齢別就業者数(女性)
 女性の若年層は情報通信業の割合が高い。
 女性の中堅層は電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業の割合が多い。
 農林漁業においては50歳以上が占める割合が80%以上となっている。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
農業
林業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公 務(他に分類されるものを除く)
15~29歳
50~59歳
30~39歳
60~69歳
40~49歳
70歳以上
(出典)「国勢調査2010(平成22)年」(総務省)
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
28)佐賀都市圏の構成(常住就業者数)
 小城市(7,070人)、神埼市(4,157人)、多久市(1,765人)在住の者が、佐賀市に多く働きに来ている。
神埼市(06年3月)
150人(15.1%)
1,765人
(16.1%)
多久市
(10,937人)
佐賀市
(114,711人)
7,070人
(31.3%)
1,060人(9.7%)
2,224人
(22.8%)
1,783人
(29.4%)
脊振村
(988人)
吉野ヶ里町
(06年3月)
神埼町
(9,744人)
東脊振村
(2,793人)
千代田町
(6,063人)
小城市
(22,562人)
408人(11.7%)
大町町
(3,498人)
1,005人(12.8%)
770人
(16.6%)
江北町
(4,628人)
三田川町
(5,041人)
1,525人
(10.6%)
白石町
(14,435人)
(注)括弧内数値は常住就業者数
(出典)「国勢調査2010(平成22)年」総務省
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
29)佐賀市経済の全体像
 2008年現在で、佐賀市内生産額は約1.4兆円であり、県内全体の27.3%を占めている。
 市内で生み出される粗付加価値額から市内で必要である需要額を差し引くと、約439億円の不足が生じている。
総需要
産出
1 9 ,1 7 6 億円
市内総生産額
市内需要額
投
入
市
内
総
生
産
額
1 4 ,4 0 2 億円
4 ,7 7 4 億円
中間需要
最終需要
市内最終需要
5 ,7 7 7 億円
億円
99,0,06644億円
家
計
外
消
費
支
出
内生部門
総
供
給
1 9 ,1 7 6 億円
移輸入
4 ,44 012億円
億円
1 41 ,8
中
間
投
入
5 ,7 7 7 億円
5 ,7 7 7 億円
民
間
消
費
支
出
一
般
政
府
消
費
支
出
2 億円 4 ,,45 4 76 億円
億円 2 ,0
,1 28 49億円
億円
3 30 36 億円
固
(定
公資
的本
)形
成
固
(定
民資
間本
)形
成
4 億円 1 ,3
,4 0006億円
億円
5 54 9 億円
在
庫
純
増
-3 億円
移
輸
出
4 ,3 3 5 億円
家計外消費支出
粗
付
雇用者所得
加
価
値
営業余剰
8 ,6 2 5 億円
3 3 2 億円
4 ,7 2 9 億円
注) 小数点以下四捨五入のため、 合計値と 各項目の合計は一致せず。
資料) 九経調作成
1 ,4 9 1 億円
資本減耗引当
1 ,5 5 3 億円
純間接税(間接税ー補助金)
5 2 0 億円
移輸入
4 ,7 7 4 億円
(出典)佐賀市「平成24年度地域経済構造分析調査 報告書」
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3.佐賀市人口ビジョン
(3)佐賀市人口の現状分析
29)佐賀市経済の全体像
 佐賀市外への漏れ・流出の合計額は、8,877億円である。
 内訳は、移輸入額4,774億円、市外からの中間投入額3,144億円、市外在住者の雇用者所得959億円の順になって
いる。
(中間投入)
市外へ流出
中間投入
5,777億円
う ち 市外から の中間投入
3 ,1 4 4 億円
( 中間需要全体の5 4 .4 %)
市外へ流出
粗付加価値
8,625億円
中間需要
5,777億円
市内
生産額
市内
需要
額
1兆
4,402
億円
う ち 市外在住者の雇用者所得
9 5 9 億円
( 粗付加価値全体の1 1.1 % )
総供給
総需
要
1兆
9,176億円
1兆
9,176
億円
1兆
4,841
億円
市内
最終
需要
9,064
億円
消費
7,075
億円
投資
1,988
億円
(所得循環)
市外へ流出
移輸
出
4,335
億円
移輸入
4 ,7 7 4 億円
[需要]
漏れ・流出額の合計:
8 ,8 7 7 億円
[供給]
注) 小数点以下四捨五入のため、 合計値と 各項目の合計は一致せず。
(出典)佐賀市「平成24年度地域経済構造分析調査 報告書」
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3.佐賀市人口ビジョン
(5)佐賀市人口の将来人口の推計と分析
1)総人口の将来見通し(国、佐賀県)
 国の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計によると2060(平成72)年には8,673万人にまで減少する見込み
であるが、2040(平成52)年に合計特殊出生率が人口置換水準(2.07)に回復した場合は1億人を維持できる。
 県の人口ビジョンによると、国立社会保障・人口問題研究所推計による2060(平成72)年の県内人口は54.3万人
にまで減少するが、合計特殊出生率が、2020(平成32)年には1.77まで、2040(平成52)年に人口置換水準
(2.07)まで回復し、2030(平成42)年に社会動態がゼロに収束した場合、県内人口は65万人を維持できる。
佐賀県人口(人)
900,000
849,768
日本人口(千人)
140,000
800,000 128,057
657,279
700,000
600,000
130,000
541,414 120,000
500,000
110,000
400,000
300,000
200,000
100,000
101,940
佐賀県人口(社会人口問題研究所準拠)
100,000
佐賀県人口ビジョン目標値
日本国総人口(社会人口問題研究所準拠)
86,737
90,000
2060
80,000
(年)
日本国長期ビジョン目標値
0
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
(出典)まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(内閣府資料)・佐賀県人口ビジョン
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3.佐賀市人口ビジョン
(5)佐賀市人口の将来人口の推計と分析
2)総人口の将来見通し
 人口動向を考慮し、合計特殊出生率と社会移動率に関して、それぞれ条件を設定
 条件に応じた推計を8パターン実施
条件1
条件2
合計特殊出生率
条件3
国の長期ビジョンの仮定値を採用
・2030(平成 42)年に国民希望出生率 1.8 を達成
・2040(平成 52)年に人口置換水準 2.07 を達成
・2040(平成 52)年以降は、2.07 が継続
社会移動率(条件1)
社会移動率(条件2)
合計特殊出生率(条件1)
パタ ーン ①
パタ ーン ⑤
合計特殊出生率(条件2)
パタ ーン ②
パタ ーン ⑥
国の長期ビジョンの仮定値+α (注1 )
合計特殊出生率(条件3)
パタ ーン ③
パタ ーン ⑦
・2030(平成 42)年に 1.95 を達成
・2040(平成 52)年に 2.22 を達成
・2040(平成 52)年以降は、2.22 を継続
合計特殊出生率(条件4)
パタ ーン ④
パタ ーン ⑧
県の人口ビジョンの仮定値を採用
・2020(平成 32)年に県計画目標値 1.77 を達成
・2040(平成 52)年に人口置換水準 2.07 を達成
・2040(平成 52)年以降は、2.07 を継続
条件4
県の人口ビジョンの仮定値-α (注2 )
・2020(平成 32)年に 1.70 を達成
・2040(平成 52)年に 2.00 を達成
・2040(平成 52)年以降は、2.00 を継続
条件1
県の人口ビジョンの仮定値を採用
・2030(平成 42)年に社会移動率0を達成
・2030(平成 42)年以降は、0を継続
社会移動率
条件2
県の人口ビジョンの仮定値+α (注3 )
・2025(平成 37)年に社会移動率0を達成
・2025(平成 37)年
.以降は、0を継続
(注1)佐賀市の合計特殊出生率が、過去3年の国平均より、0.15高いことに着目して、仮定値を設定。
(注2)佐賀市の合計特殊出生率が、過去3年の県平均より、0.07低いことに着目して、仮定値を設定。
(注3)佐賀市の人口吸引力が、県内で高いことに着目して、県の社会移動率0の実現目標を5年前倒しで
達成すると仮定。
36
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3.佐賀市人口ビジョン
(5)佐賀市人口の将来人口の推計と分析
2)総人口の将来見通し
 社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、2060(平成72)年に約15万人。第2次総合計画に準拠した推計
では2060(平成72)年に約14万人。
 各パターンにおける2060(平成72)年人口は、下記の通り。
 パターン1:19.1万人、パターン2:20.5万人、パターン3:19.5万人、パターン4:19.0万人、パター
ン5:19.2万人、パターン6:20.6万人、パターン7:19.7万人、パターン8:19.2万人
(万人)
24.0
23.0
22.0
21.0
20.6
20.5
19.7
19.5
19.2
19.1
19.0
20.0
19.0
18.0
国立社会保障・人口問題研究所
第2次総合計画
パターン1
パターン2
パターン3
パターン4
パターン5
パターン6
パターン7
パターン8
17.0
16.0
15.0
14.0
15.0
14.0
13.0
2010
2015
2020
2025
2030
2035
37
2040
2045
2050
2055
2060 (年)
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3.佐賀市人口ビジョン
(5)佐賀市人口の将来人口の推計と分析
3)総人口(年齢3区分人口)の将来見通し
38
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3.佐賀市人口ビジョン
(5)佐賀市人口の将来人口の推計と分析
4)労働力人口の動向
39
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3.佐賀市人口ビジョン
(6)佐賀市人口の将来展望
1)現状の課題と整理
①少子高齢化
•
2006(平成18年)年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続く。
•
団塊の世代などの高齢化に伴い、さらに高齢化は上昇する。
•
本市の合計特殊出生率は1.56で、人口維持に必要な合計特殊出生率である2.07とは、大きな差があり、こ
れらの状況は、未婚・晩婚化や核家族化が進んでいることが一因として考えられる。
•
加えて、若年層の市外への人口流出が多いことから、少子化がより進行することが予想される。
②人口減少による生活利便性への影響
•
少子化や人口の転出超過の結果、特に人口の少ない中山間地域などにおいては、地域コミュニティの維持
が困難になる。
•
今後、人口減少により民間利便施設・サービスの撤退が考えられ、さらに利便性が後退することが懸念さ
れる。
•
③人口の転出超過
•
1984(昭和59)年以降、転出数が転入数を上回る社会減の状況が続いている。
•
特に市外への進学・就職を要因とした15歳~19歳(男性)、20歳~24歳(男女)の転出超過が突出して
いる。
•
転出が超過している地域としては福岡県がもっとも多く、次いで東京都、大阪府となっており、大都市へ
の転出が多い。
•
④市場の縮小と市内経済構造の硬直化、長期的な労働力の不足
•
市内の経済構造上、人口減少による市場の縮小など、人口減少の直接的な影響を受ける業種が多い。
•
市内資本の循環が低いことによって、市内経済構造の硬直化が引き起こされている。
•
人口減少により生産年齢人口が減少し、長期的には市内全体での労働力不足が懸念される。
40
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3.佐賀市人口ビジョン
(6)佐賀市人口の将来展望
2)目指すべき将来の方向性
経済の活力と
安定した雇用の創出
市内への人の流れの創出
人口減少に歯止めをかけるため、
生活の基盤となる雇用について、
「量」と「質」に着目した就労
の場を創出する
人口減少の克服
地域経済の活力維持
人口減少に歯止めをかけるため、
結婚、出産、子育て、仕事と子育
ての両立など、多様なライフスタ
イルを支援し、安心して子育てが
出来る基盤を創出する
人口減少に歯止めをかけるため、
若年層の進学・就職期における
市外への転出を抑制するととも
に、移住促進などにより本市へ
の人の流れを創出する
人口減少による地域社会の活力
低下を最小限に食い止めるため、
安心して暮らし続けられる自立
した活力のあるまちを創出する
子どもを産み育てることに
つながる環境の創出
利便性が高く、持続可能な
地域社会の創出
41
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3.佐賀市人口ビジョン
(6)佐賀市人口の将来展望
3)人口の将来展望
将来展望人口と推計人口(総人口)
 本市の将来展望人口として、政策誘導により、2060(平成72)年に●万人を目指す。
 これは第2次総合計画準拠の推計人口14.0万人よりも、●万人多い。
24.0
以降の図表は
パターン1を
仮採用して記載
(万人)
23.0
22.0
21.0
20.0
19.1
19.0
18.0
5.1万人
17.0
16.0
15.0
14.0
14.0
13.0
2010
第2次佐賀市総合計画 23.8
2015
23.2
2020
22.5
2025
21.7
2030
20.7
2035
19.6
2040
18.5
2045
17.3
2050
16.2
2055
15.1
2060
14.0
(年)
(万人)
将来展望人口
23.3
22.8
22.3
21.9
21.4
21.0
20.4
19.9
19.5
19.1
(万人)
23.8
(出典)九州経済調査協会推計
42
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3.佐賀市人口ビジョン
(6)佐賀市人口の将来展望
3)人口の将来展望
将来展望人口と推計人口(年少人口)
 第2次佐賀市総合計画に準拠すると、年少人口は2060(平成72)年まで減少し続ける。
 一方将来展望人口では、合計特殊出生率の上昇により、2020(平成32)年頃には年少人口の減少が下げ止まり、
2060年(平成72)年まで3万人前後を維持する。
(%)
3.5(万人)
3.0
17.0
将来展望人口
2.5
15.1
15.3
15.9
15.5
14.6
2.0
14.2
1.5
18.0
14.2
13.6
13.3
13.4
13.4
13.2
14.0
13.6
12.6
2015
0.0
2020
0.0
2025
0.1
2030
0.3
13.0
第2次佐賀市総合計画
13.1
0.5
2010
将来展望人口 人口増加分 0.0
15.0
14.0
1.0
0.0
16.0
2035
0.5
12.3
12.2
12.2
12.4
2040
0.8
2045
1.0
2050
1.1
2055
1.1
12.6
12.0
11.0
2060
(年)
1.3
第2次佐賀市総合計画
3.4
3.1
3.0
2.9
2.7
2.5
2.3
2.1
2.0
1.9
1.8
第2次佐賀市総合計画
14.2
13.5
13.4
13.2
13.1
12.6
12.3
12.2
12.2
12.4
12.6
将来展望人口 割合
14.2
13.6
13.3
13.4
13.6
14.0
14.6
15.1
15.3
15.5
15.9
(出典)九州経済調査協会推計
43
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3.佐賀市人口ビジョン
(6)佐賀市人口の将来展望
3)人口の将来展望
将来展望人口と推計人口(生産年齢人口)
 第2次佐賀市総合計画に準拠すると、生産年齢人口は2060(平成72)年まで減少し続ける。
 一方、将来展望人口では、転出抑制により減少幅が抑えられるとともに、長期的な合計特殊出生率の上昇の影響
により、2050(平成62)年以降は減少幅が小さくなる。
(万人)
15.0
12.0
(%)
70.0
65.0
62.6
62.6
60.1
9.0
60.0
57.8
56.5
57.8
55.4
6.0
将来展望人口増加分
54.3
56.5
55.4
54.7
52.8
52.1
52.1
52.7
53.2
55.0
50.8
51.1
50.0
53.0
51.8
3.0
50.8
第2次佐賀市総合計画
0.0
45.0
2060 (年)
3.0
2010
0.0
2015
0.0
2020
0.2
2025
0.4
2030
0.7
2035
0.9
2040
1.3
2045
1.7
2050
2.2
2055
2.6
第2次佐賀市総合計画 14.9
13.9
13.0
12.2
11.5
10.7
9.8
9.0
8.2
7.7
7.2
第2次佐賀市総合計画 62.6
60.2
57.8
56.5
55.4
54.7
53.0
51.8
50.8
50.8
51.1
将来展望人口 割合
60.1
57.8
56.5
55.4
54.3
52.8
52.1
52.1
52.7
53.2
将来展望人口増加分
62.6
(出典)九州経済調査協会推計
44
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3.佐賀市人口ビジョン
(6)佐賀市人口の将来展望
3)人口の将来展望
将来展望人口と推計人口(高齢者人口)
 第2次佐賀市総合計画に準拠すると、高齢者人口は、2020(平成32)年頃にピークを迎え、2040(平成52)
年頃まで横ばいで推移し、その後、減少に転じる。
 一方、将来展望人口は、転出抑制により減少幅が抑えられ、人口増加が見込まれるが、総人口の増加により、高
齢化率はピーク期でも32%前後に抑えられる。
(万人)
7.0
将来展望人口増加分
6.0
34.7
28.8
5.0
28.9
4.0
3.0
30.2
30.1
31.5
31.0
36.0
36.9
36.8
(%)
40.0
36.3
35.0
32.8
31.7
32.6
32.8
32.6
31.8
30.9
30.0
第2次佐賀市総合計画
25.0
26.4
23.2
20.0
2.0
15.0
1.0
10.0
0.0
5.0
2060 (年)
0.8
2010
0.0
2015
0.0
2020
0.1
2025
0.2
2030
0.3
2035
0.4
2040
0.4
2045
0.5
2050
0.5
2055
0.6
5.5
6.1
6.5
6.6
6.5
6.4
6.4
6.2
6.0
5.6
5.1
第2次佐賀市総合計画 23.2
26.3
28.8
30.2
31.5
32.8
34.7
36.0
36.9
36.8
36.3
将来展望人口 割合
26.4
28.9
30.1
31.0
31.7
32.6
32.8
32.6
31.8
30.9
将来展望人口増加分
第2次佐賀市総合計画
23.2
(出典)九州経済調査協会推計
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3.佐賀市人口ビジョン
(6)佐賀市人口の将来展望
3)人口の将来展望
将来展望人口の年齢区分別人口推移
 将来展望人口においても人口は減少し続けるが、転出抑制と転入促進、合計特殊出生率の政策誘導により、
2045(平成57)年頃に転換期を迎える。
 生産年連人口比率は、52.1%を底に上昇に転じ、若年人口比率も上昇に転じる見込みである。
25.0 (万人)
(%) 70.0
62.6
60.1
57.8
20.0
56.5
55.4
高齢人口
54.3
52.8
52.1
52.1
52.7
53.2
15.0
58.0
46.0
生産年齢人口
10.0
5.0
34.0
26.4
28.9
30.1
31.0
31.7
32.6
32.8
32.6
31.8
30.9
22.0
23.2
若年人口
15.9
14.2
0.0
2010
65歳以上人口 5.5
13.6
2015
6.1
13.3
2020
6.6
13.4
2025
6.7
13.6 14.0
2030 2035
6.8
6.8
14.6
2040
6.8
15.1
2045
6.7
15.3
2050
6.5
15.5
2055
6.2
2060
5.9
15~64歳人口 14.9
14.0
13.2
12.6
12.1
11.1
10.7
10.4
10.3
10.1
11.6
0~14歳人口
3.4
3.2
3.0
3.0
3.0
3.0
3.1
3.1
3.1
3.0
3.0
0~14歳割合
14.2
13.6
13.3
13.4
13.6
14.0
14.6
15.1
15.3
15.5
15.9
15~64歳割合 62.6
60.1
57.8
56.5
55.4
54.3
52.8
52.1
52.1
52.7
53.2
65歳以上割合 23.2
26.4
28.9
30.1
31.0
31.7
32.6
32.8
32.6
31.8
30.9
10.0
(年)
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