家電業界の選択と集中

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Transcript 家電業界の選択と集中

家電業界の選択と集中
浦野
小林
日比
道塚
藤井
目次

はじめに
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選択と集中について

ジャックウェルチ

家電業界

新たな動き

比較優位

まとめ
はじめに
この不況の中生活に身近な家電業界は
どのように選択して集中しているの
かを調べ、この不況を乗り越える打
開策を考察する。
選択と集中とは?
自社の得意な事業領域を明確にして経営の
資源を集中的に投下することによって利益
増を狙う戦略。
「当たりはずれが大きい」
「長期的視野がない」
ジャックウェルチ
ドラッカー博士
「強みの上に立ちなさい」
No.1No.2戦略
1位か2位以外の事業
は再建か閉鎖か売却
家電業界
日本企業






シャープ
ソニー
パナソニック
日立
三菱
東芝
海外企業

サムスン電子

APPLE
三社の比較
12325
三 菱
東
20785
19069
芝
2009年9月期
33671
2000年3月期
8353
日 立
40689
0
10000
20000
30000
40000
50000
時価総額比較
億円
家電業界の選択と集中
シャープの選択と集中
98年に社長となった町田勝彦氏が就任直後
TVをブラウン管から液晶メインに大規模な転
換、投資
2000年代中盤以降
半導体や液晶、亀山モデルなどによりブラン
ド拡大2008年3月期過去最高の黒字
08年のリーマンショックと海外企業の台
頭、経営戦略の失敗などで失墜2012年3月期
過去最大の赤字
家電業界の選択と集中
パナソニックの選択と集中
2004年頃プラズマテレビの価格が下がり始める
2011年頃プラズマ製造の工場建設に投資する
テレビ用の薄型パネルの価格が下がる
価格競争についていけず
パナソニックの選択と集中
2012年度の戦略として
液晶テレビ向けのパネル
の生産を縮小する
液晶テレビのパネルの受
注の大半を外部に委託
プラズマパネルでは「電
子黒板」などのテレビ以
外の市場を開拓
車載用のリチウムイオン
電池
家電業界の選択と集中
日立の選択と集中
リーマンショック以降収益力回復の
ために子会社を4社から2社に統合
• 日立製作所と運営を一体化を強めるため
子会社を完全子会社化で再編しなお
す
• 大規模なメリットを得るため
家電業界の集中と選択
三菱の選択と集中
1.収益性に乏しい携帯電話事業を08年に撤退
赤字がなくなったことも大きくプラスに転じた。
2・家電や自動車など個人消費財に比べて、需要変動が小さい法人向け事業
に「選択と集中」した
赤字転落を防いだ。
企業経営が悪化している中で今後とも、「選択と集中」を強めるのかについ
ては慎重な構え
家電業界の集中と選択
東芝の選択と集中
半導体と原子力発電事業がメイン
どちらもリスクがでかい
→半導体の主力製品はリーマンショック後激しく価格が下
落
→原子力発電事業は、新興国では工事が遅れて当たり前
現在は、液晶パネルの子会社を売却、スマホによる半導体
の需要拡大、原子力発電事業も順調に伸びている
ジャパンディスプレイ
ソニー
東芝
ジャパンディス
プレイ
日立製作所
・三社の中小型液晶事業を統合する
(2011年11月15日に正式契約締結)
(2012年4月1日事業活動開始)
ジャパンディスプレイ
スマートフォン・タブレットなどの急成長市場
車載・メディカルなど
高度な品質・信頼性が求められる市場
DSC(一眼)を始めとする
コンシューマ関連の付加価値分野
海外企業
海外企業の選択と集中
サムスンの選択と集中
64kのDRAMの開発に成功
(1986年)
旧世代メモリに大規模な投資し
DRAMのシェア1(1992年)
1988年ごろから携帯事業に
参入し成功する
APPLE


1996年時Macのみで赤字であった。
その後 AppleのiPod,iPhone,iPad,Macのたっ
た「4つ」が売れ筋の商品となった!
日本メーカーの商品は星の数?!
例えば、日本メーカーのサイトを見てみると分
野が多数=「デジタル・動画像の圧縮規格」
「 パソコン・周辺機器」「 携帯電話」「 生活
家電」est
APPLE
日本の家電メーカーは「小ロット多品種」
Appleは「大ロット少品種」〜「1点集
中主義」の徹しているわけです。
APPLE
Appleの営業利益率は何と!50.30%!・・・日本の代表的な某家電メー
カーは2.06%です。
従業員1人当たりの営業利益はAppleが3,157万円、日本の家電メーカーは
48万円 。
Apple「売れる商品だけを世界へ!」
日本の家電メーカーは「狭い市場で消耗戦を繰り広げる」というのが現
状です。
新たな動き
ソニーの選択と集中
旧社長
取締役会議長 ハワード・ストリンガー 取
締役 代表執行役 会長 兼 社長 兼 CEO
新社長(2012年4月1日)
代表執行役社長 兼 CEO 平井一夫氏
ソニーの選択と集中
 DI(デジタルイメージング)紙文書などをデジ
タル化する技術
 ゲーム、スマートモバイル(スマートフォン、
タブレット端末)
 テレビの立て直し(アセットライトの強化)
 事業ポートフォリオの改革(コモディティ化し
た商品の事業構造を見直す)
 イノベーションの加速(メディカルエリアの事
業推進と、R&D部門と事業本部の調整の強化)
比較優位
比較優位

比較優位とは、自由貿易の状況において
できる考え方の1つ。経済学者であるデ
ヴィッド・リカードにより発案された。
比較優位の原則とは、2つの経済主体が
2種類のモノやサービスを提供するとき
には、互いに比較優位を持つモノやサー
ビスに特化し、もう一方のモノやサービ
スは相手に委託する方が好ましいことを
示す原則をいいます
比較優位
サムスン
日本メーカー
TV生産
4台/時間
1台/時間
駆動用バッテリー
20台/時間
10台/時間
サムスン
日本メーカー
犠牲になるバッテ
リー
20/4台
10/1台
犠牲になるTV
4/20台
1/10台
比較優位
サムスン
日本メーカー
犠牲になるバッテ
リー
5台
10台
犠牲になるTV
1/5台
○
×
1/10台
×
○
・サムスンはTV作りに比較優位を持ち、日本メーカーはバッ
テリー作りに比較優位を持つ
まとめ
まとめ

家電業界の選択と集中を見てきたが、選択と集中のリ
スク回避ができたところや、その時代にあったものに
集中できたところが成功している。

これからの日本企業は、いいもの高品質なものを高く
売るばかりではなくサムスンなどの価格の安さの追求
も必要である。

日本企業は技術投資を重電(電力設備)などに集中し
て海外企業と渡り合うべきである。

また選択と集中がし易くなるような政府の働き掛けも
必要である。
参考文献
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http://www.innovation.co.jp/suggest/suggest12.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1203F_S2A310C1000000/
http://www.wasedajuku.com/wasemaga/bando/2012/08/post_164.html
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120202_509437.htmlhttp://b
usiness.nikkeibp.co.jp
http://biz.bcnranking.jp/article/serial/corp-map/1205/120531129949.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1203F_S2A310C1000000/?df=
2
http://www.j-display.com/product/index.html
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20111115_491095.html
http://www.ne.jp/asahi/british/pub/econ/comparative.html