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資料４
◎ 財政調整等について
○大阪再編に伴う基礎自治体間の財政調整モデルの検討
○交付税・財政収支の粗い試算について
○大阪市地方債（企業債）残高のイメージ
○債務（地方債残高など）の承継について
○事務事業仕分けをもとに見直した事務配分見合いでの
府市財政規模の粗いイメージ
大阪再編に伴う基礎自治体間の財政調整モデルの検討
【検討にあたっての条件】
 大阪府、大阪市、府内市町村の財政状況は交付団体となっており、現状の大阪において、抜本的に税財源移譲などが行われない限り、原
資として交付税を活用せざるを得ない状況。
 活用にあたっては、交付税制度の目的を踏まえ、個々の基礎自治体の需要と収入差の合計を原資とする。
 国において交付税原資の確保が課題となる。
Ⅰ地方交付税に
よる調整
地方交付税の活用
Ⅱ並列的調整方式
Ⅲ合算調整方式
Ⅰ‐1現行地方交付
税の全面適用
Ⅱ‐1地方交付税適
用の上で、拠出金
or共有税で独自調
整
Ⅲ‐1地方交付税と
拠出金を合算の上、
独自調整
Ⅰ‐2地方交付税の
府域一括交付を受
け独自調整
Ⅱ‐2地方交付税適
用の上、目的税で
独自調整
Ⅲ‐2地方交付税と
共有税を合算の上、
独自調整
【論点】
 東京都においては、消防や上下水道などの市町村事務を行っており、都区財政調整制度をそのまま導入するとはならないのではないか。
 基礎自治体の格差是正のためには交付税に加えて、富裕団体等の財源をもとにして水平調整の仕組みが必要ではないか。
 広域自治体が担う高度な都市機能への財源として活用することも考えられるのではないか。
Ⅰ‐１
【概要】
国
地方交付税
○国が算定し、各自治体に地方
交付税を配分。
●原資
交付税
●調整基準
国基準で配分
●調整主体
国
基礎自治体
【効果と課題】
効果と課題
行政サービスの確保と ・各自治体の需要と収入の差が考慮されるため、標準的な行
格差是正
政サービスが確保できる
・交付税では一定の格差是正にとどまり、超過収入団体と交
付団体でサービス格差が拡大することが考えられる
法改正、自治体間調
整、財源確保など
・現行制度を適用することにより、法改正の必要なし
・自治体間の調整は不要
・全国レベルで不交付団体の収入超過見合いの財源をいかに
生み出すかの課題 ⇒６パターン共通のため以下記述略
Ⅰ‐2
【概要】
国
地方交付税
○各自治体ごとに積み上げた交付
税を、国から共同機関で一括して
受けたうえで、独自基準に基づき
配分。
●原資
交付税
広域
自治体
参画
調整
共同
機関※
※第三者の参画等
メンバーについて
要検討
●調整基準
独自基準で配分
※独自基準は需要面に着目
●調整主体
共同機関
（基礎と広域など）
基礎自治体
【効果と課題】
効果と課題
行政サービスの確保と
格差是正
・独自基準による配分を通じて、独自サービスを一定確保
・一方で、財源が限られるなか、自治体によっては、標準的な
財政水準を下回ることも考えられる
・交付税では一定の格差是正にとどまり、超過収入団体と交
付団体でサービス格差が拡大することが考えられる
法改正、自治体間調整、 ・共同機関への一括交付を可能とするため、地方交付税法の
財源確保など
改正が必要
・需要項目、配分方法について自治体間の調整が必要
※上記項目とは別に、本パターン以降の５パターンでは、分割される基礎自治体間で調整するのか、あるいは
大阪府域全体で調整するのか、検討が必要
Ⅱ‐1
国
地方交付税
共同
機関
参画 広域
調整 自治体
拠出金交付金
OR
共有税交付金(仮称)
超過収入
の一定割合
市町村税の
一定割合
基礎自治体
【概要】
○国から各自治体に現行制度に基
づき、地方交付税を配分。
○その上で、収入面に着目した大
阪独自の財政調整の仕組みとし
て、超過収入分の一定割合を拠
出金とし共同機関が集め、独自基
準で配分。
もしくは、法人税等の一定割合を
「地方共有税」として共同機関が
徴収し、同様の調整。
●原資
交付税＋（拠出金）ＯＲ（共有税）
●調整基準
交付税は国基準
拠出金ＯＲ共有税は独自基準で
配分 ※独自基準は収入面に着目
●調整主体
共同機関（基礎と広域など）
【効果と課題】
効果と課題
行政サービスの確保と
格差是正
・交付税により標準的な行政サービスを確保のうえで、
歳入面からの調整（拠出金ＯＲ共有税）を行うことで、独自
サービスを上乗せして確保
・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る
ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差
のバランスをどう見るのかの議論がある
・需要面を考慮しないことで比較的制度設計が容易。一方で
需要面での捕捉は不十分となる
法改正、自治体間調整、 ・交付税法の改正は不要
財源確保など
・共有税の場合、地方税法の改正が必要
対象税目や税率に加えて、徴収方法や配分等決める必要
共有税財源の捻出が必要
・任意の拠出金負担であれば、税法改正の必要はないが、
負担根拠が不明確になる恐れ
法に根拠を求めるには、自治体固有の税を拠出金として出
させることを法定できるかとの課題
拠出金の負担方法など、自治体間の調整が必要
拠出金財源の捻出が必要
Ⅱ‐2
【概要】
国
地方交付税
広域 参画
自治体 調整
目的税交付金(仮称)
共同
機関
市町村税
の一定
割合
○国から各自治体に現行制度に基
づき、地方交付税を配分。
○その上で、大阪独自の財政調整
として、市町村税の一定割合を広
域自治体が目的税として徴収し
て、独自基準で配分。
●原資
交付税＋目的税（市町村税の
一定割合）
●調整基準
交付税は国基準
目的税は独自基準で配分
※独自基準は収入面に着目
●調整主体
広域 （共同機関と調整）
基礎自治体
【効果と課題】
効果と課題
行政サービスの確保と
格差是正
・交付税により標準的な行政サービスを確保のうえで、
歳入面からの調整（拠出金ＯＲ共有税）を行うことで、独自
サービスを上乗せして確保
・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る
ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差
のバランスをどう見るのかの議論がある
・需要面を考慮しないことで比較的制度設計が容易。一方で
需要面での捕捉は不十分となる
法改正、自治体間調整、 ・交付税法の改正は不要
財源確保など
・地方税法の改正が必要
目的税となる税目や税率に加え、配分などについて決める
必要
目的税の性質に合致するのかという課題(収入の使途の特
定と当該収入を充当する経費との間に受益と負担の関係
が必要)
・広域自治体自らが調整するので、迅速な調整、配分がで
きる。一方で、基礎自治体の税収吸い上げとの批判が起こ
る可能性
・目的税財源の捻出が必要
Ⅲ‐1
【概要】
国
地方交付税
広域
自治体
参画
調整
共同
機関
超過収入の
一定割合
地方交付税＋拠出金交付金
基礎自治体
○各自治体ごとに積み上げた交付
税を、国から共同機関で一括して
受ける。
○併せて、超過収入分の一定割合
を拠出金とし共同機関が集め、
交付税と合算して、独自基準に基
づき配分。
●原資
交付税＋拠出金（超過収入の
一定割合）
●調整基準
交付税と拠出金を合算の上、独
自基準で配分
※独自基準は需要面に着目
●調整主体
共同機関 （基礎と広域など）
【効果と課題】
効果と課題
行政サービスの確保
と格差是正
・交付税に拠出金を加えることで、標準的な行政サービスに、
独自サービスを上乗せして確保
・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る
ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差
のバランスをどう見るのかの議論がある
・需要面での捕捉に優れるも、制度設計が複雑になる課題
法改正、自治体間調
整、財源確保など
・共同機関への一括交付を可能とするため、交付税法の改正が
必要。
・任意の拠出金負担であれば、税法改正の必要はないが、
負担根拠が不明確になる恐れ
法に根拠を求めるには、自治体固有の税を拠出金として出さ
せることを法定できるかとの課題
拠出金の負担方法など、自治体間の調整が必要
拠出金財源の捻出が必要
Ⅲ‐2
国
地方
交付税
共同
機関
参画
調整
広域
自治体
地方交付税＋
共有税交付金(仮称)
基礎自治体
市町村税の
一部を地方
共有税(仮称)
として徴収
【概要】
○各自治体ごとに積み上げた交付
税を、国から共同機関で一括して
受ける。
○併せて、法人税等の一定割合を
「地方共有税」として共同機関が
徴収し、交付税と合算して、独自
基準に基づき配分。
●原資
交付税＋共有税（市町村税の
一定割合）
●調整基準
交付税と共有税を合算の上、独
自基準で配分
※独自基準は需要面に着目
●調整主体
共同機関（基礎と広域など）
【効果と課題】
効果と課題
行政サービスの確保
と格差是正
・交付税に共有税を加えることで、標準的な行政サービスに、
独自サービスを上乗せして確保
・超過収入団体と交付団体でのサービス格差の縮小を図る
ことができる。一方で、各自治体の独自性と自治体間格差
のバランスをどう見るのかの議論がある
・需要面での捕捉に優れるも、制度設計が複雑になる課題
法改正、自治体間調
整、財源確保など
・共同機関への一括交付を可能とするため、交付税法の改正が
必要
・地方税法の改正が必要
対象税目や税率に加えて、徴収方法や配分などについても
決める必要
・共有税財源の捻出が必要
交付税・財政収支の粗い試算について
 大阪市を分割した場合に財政調整を検討する前提として、24区ごとの交付税と財政収支につい
て粗い試算を行った。
 区ごとの歳出、歳入を精緻に把握することが困難なため、大阪市の20年度交付税、決算をもとに
一定の仮定をおいて24区に割り振ることで試算。
パターン１
交付税
決算歳出
パターン2
政令市権能に係る需要・収
入を控除
需要は人口(国調)按分
政令市権能に係る需要・収
入を控除
需要は人口(国調)按分
収入は調定区に振り分け
収入は調定区に振り分け
政令市関係の支出を含む
政令市関係の支出を含む
生活保護は保護人口で按分、 生活保護は保護人口で按分
民生費、教育費等は人口(国
調)で按分
その他は人口(国調)で按分
その他は昼間人口で按分
パターン3
パターン4
政令市権能にかかる需要・
収入を含む
需要は最新の人口(住基等)
で按分
個人住民税は住所区に振り
分け
法人住民税は実収入で振り
分け
政令市権能にかかる需要・
収入を含む
需要は最新の人口(住基等)
で按分
個人住民税は住所区に振り
分け
法人住民税は実収入で振り
分け
政令市関係の支出を含む
生活保護は保護人口で按分
政令市関係の支出を含む
生活保護は保護人口で按分
民生費、教育費等は人口(住
基等)で按分
その他は昼間人口で按分
その他は人口(住基等)で按
分
 各パターンの仮定によって各区の交付税額、収支差は変動。
 現状の歳出水準を前提にしており、政令市事務の減、公債費の取扱い(広域と基礎の振り分け
等)、行革の進捗などにより歳出額は変動。
大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後）
【条
件】
・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。
権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）は控除した上で按分を行った。
（単位：千円）
基 準 財 政 需 要 額
・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は国調人
口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集記載の
各区の保護人員で按分。
区
北
都
福
此
中
・市税に関するものはたばこ税を除き、市統計書に掲載
西
されている各市税目の現年課税分調定額の各区相当額
で按分。たばこ税は各区の国調人口で按分。
港
大
・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国
土地理院の各区面積で按分。市町村交付金は固定資産
天
税の現年課税分調定額で、利子割交付金は個人市民税
浪
の決算額で按分。地方消費税交付金は国調人口と事業
西
所統計の従業者数で按分。
淀
・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外
国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、 東
東
航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定
されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。
生
・地方特例交付金は、児童手当特例交付金は国調人口で、 旭
減収補てん特例交付金は個人市民税現年課税分調定額
城
で按分。
鶴
・特別交付金は個人市民税と法人市民税の現年課税分調
阿
定額及び国調人口で按分。
住
住
東
平
西
市
島
島
花
央
基 準 財 政 収 入 額
正
王
寺
速
淀
川
川
淀
川
成
野
東
見
倍
之
野
江
吉
住
吉
野
成
合
住基人口
普通交付税 (21.3.31)
財政力指数
交付見込額 一人当たり
税収
基準財政
名 需要額
（振替後）
基準財政
収入額
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
計
90,095,222 ▲ 71,525,081
0
10,445,329
8,323,559 8,323,559
11,566,108
▲ 607,761
0
11,039,603
1,138,109 1,138,109
115,339,404 ▲ 103,055,160
0
31,830,534 ▲ 18,729,111
0
9,884,213
6,152,824 6,152,824
8,462,798
5,533,907 5,533,907
14,682,549 ▲ 2,914,719
0
12,381,774
▲ 851,278
0
14,920,253
3,115,134 3,115,134
33,724,134 ▲ 2,104,674
0
16,206,121
18,755,663 18,755,663
9,310,980
5,679,910 5,679,910
11,695,784
15,814,535 15,814,535
9,478,534
8,814,570 8,814,570
14,158,552
15,822,267 15,822,267
9,969,383
9,793,635 9,793,635
12,907,478
7,098,870 7,098,870
20,290,943
4,926,980 4,926,980
13,505,751
17,890,742 17,890,742
12,174,028
14,403,882 14,403,882
16,997,123
23,737,150 23,737,150
9,177,407
25,077,379 25,077,379
520,244,005 ▲ 7,708,668 192,079,116
18,570,141
18,768,888
10,958,347
12,177,712
12,284,244
13,101,423
16,037,037
13,996,705
11,767,830
11,530,496
18,035,387
31,619,460
34,961,784
14,990,890
27,510,319
18,293,104
29,980,819
19,763,018
20,006,348
25,217,923
31,396,493
26,577,910
40,734,273
34,254,786
512,535,337
交付基準額
超過収入額 ▲ 199,787,784
（参考）現行算定 548,639,334 532,219,055
16,420,279 16,420,279
1206
138
237
216
2126
547
150
148
310
324
199
262
119
164
140
129
112
117
167
211
112
119
109
103
266
4.852
0.557
1.055
0.907
9.389
2.430
0.616
0.605
1.248
1.074
0.827
1.067
0.464
0.621
0.425
0.518
0.472
0.504
0.645
0.805
0.430
0.458
0.417
0.268
1.015
大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース)
パターン１
合計
北区
都島区
福島区
此花区
中央区
西区
港区
大正区
天王寺区
浪速区
西淀川区
淀川区
東淀川区
東成区
生野区
旭区
城東区
鶴見区
阿倍野区
住之江区
住吉区
東住吉区
平野区
西成区
合計
市税
税等一般歳入
地方譲与税等 地方交付税
臨時財政
対策債
特例交付金等
合計
（a）
32,042,963
32,196,661
19,108,771
20,777,972
21,244,557
22,812,145
27,265,226
23,866,111
20,366,332
18,948,060
30,907,302
54,361,662
59,089,139
25,621,997
46,289,847
31,136,863
51,599,373
34,169,343
34,428,791
42,852,039
52,928,939
44,854,400
68,018,859
53,016,742
117,809,554
13,511,141
14,901,291
14,076,878
149,916,906
41,230,481
12,564,160
10,528,020
19,206,041
16,338,901
19,033,561
42,916,088
19,980,467
11,978,597
14,561,305
11,863,779
18,177,618
12,754,882
17,150,155
26,761,849
17,131,840
15,563,132
21,498,021
11,332,829
4,930,035
1,420,396
1,191,183
1,651,328
5,351,552
2,184,730
1,346,135
1,254,218
1,376,219
1,144,110
1,848,066
3,346,980
2,416,481
1,158,415
1,893,037
1,309,447
2,048,305
1,497,597
1,511,194
2,718,188
2,013,090
1,855,284
2,725,148
1,650,336
27,719
8,351,126
16,833
1,155,729
18,451
20,045
6,175,796
5,554,122
17,710
14,959
3,141,549
46,728
18,804,909
5,701,705
15,852,797
8,840,859
15,866,703
9,823,297
7,128,514
4,963,050
17,934,647
14,441,164
23,792,564
25,114,040
977,574
972,179
593,634
621,388
650,690
706,909
810,134
712,908
624,582
527,560
931,580
1,647,925
1,736,747
768,630
1,349,370
927,120
1,567,127
1,046,072
1,045,439
1,272,077
1,548,371
1,314,819
1,954,251
1,292,917
8,861,070
369,573
730,091
360,078
14,059,557
3,086,653
463,462
375,342
593,693
721,463
648,729
2,399,779
910,442
417,439
411,916
304,257
477,958
356,894
471,536
664,315
413,532
361,001
584,557
274,906
（b）
132,605,952
24,624,415
17,433,032
17,865,401
169,997,156
47,228,818
21,359,687
18,424,610
21,818,245
18,746,993
25,603,485
50,357,500
43,849,046
20,024,786
34,068,425
23,245,462
38,137,711
25,478,742
27,306,838
36,379,479
39,041,480
33,535,400
50,554,541
39,665,028
867,904,094
670,787,496
49,841,474
192,805,016
25,600,003
38,318,243
977,352,232
○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率
を乗じた)を拠出した場合の調整財源
600(北区)＋1200(中央区)＋40(西区)
→1,800億円
○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源
500(北区)＋700(中央区)＋100(西区)＋7(天王寺区) →1,300億円
財政調整財源の試算
収支差引
（b）－（a）
（c）
100,562,989
▲ 7,572,246
▲ 1,675,739
▲ 2,912,571
148,752,599
24,416,673
▲ 5,905,539
▲ 5,441,501
1,451,913
▲ 201,067
▲ 5,303,817
▲ 4,004,162
▲ 15,240,093
▲ 5,597,211
▲ 12,221,422
▲ 7,891,401
▲ 13,461,662
▲ 8,690,601
▲ 7,121,953
▲ 6,472,560
▲ 13,887,459
▲ 11,319,000
▲ 17,464,318
▲ 13,351,714
標準財政
規模
実質赤字
比率
（c）/（d）
（d）
120,300,720
23,017,645
15,840,214
16,216,769
153,567,256
42,792,043
19,949,240
17,349,939
19,869,543
16,877,615
23,589,213
45,970,455
41,752,467
18,702,130
32,512,698
22,120,565
35,989,134
23,922,882
25,118,485
32,798,696
37,104,605
31,660,543
47,972,920
38,429,719
83.6%
-32.9%
-10.6%
-18.0%
96.9%
57.1%
-29.6%
-31.4%
7.3%
-1.2%
-22.5%
-8.7%
-36.5%
-29.9%
-37.6%
-35.7%
-37.4%
-36.3%
-28.4%
-19.7%
-37.4%
-35.8%
-36.4%
-34.7%
109,448,138 903,425,496
12.1%
○黒字団体計 2,800億円
○赤字団体計 1,700億円
○合計
1,100億円
[再掲]
○黒字団体
北区(1,000億円)
中央区(1,500億円)
西区(200億円)
天王寺区(10億円)
○赤字団体
上記団体以外
大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後）
【条
件】
・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。
権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）は控除した上で按分を行った。
（単位：千円）
基 準 財 政 需 要 額
・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は国調人
口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集記載の
各区の保護人員で按分。
区
北
都
福
此
中
・市税に関するものはたばこ税を除き、市統計書に掲載
西
されている各市税目の現年課税分調定額の各区相当額
で按分。たばこ税は各区の国調人口で按分。
港
大
・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国
土地理院の各区面積で按分。市町村交付金は固定資産
天
税の現年課税分調定額で、利子割交付金は個人市民税
浪
の決算額で按分。地方消費税交付金は国調人口と事業
西
所統計の従業者数で按分。
淀
・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外
国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、 東
東
航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定
されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。
生
・地方特例交付金は、児童手当特例交付金は国調人口で、 旭
減収補てん特例交付金は個人市民税現年課税分調定額
城
で按分。
鶴
・特別交付金は個人市民税と法人市民税の現年課税分調
阿
定額及び国調人口で按分。
住
住
東
平
西
市
島
島
花
央
基 準 財 政 収 入 額
正
王
寺
速
淀
川
川
淀
川
成
野
東
見
倍
之
野
江
吉
住
吉
野
成
合
住基人口
普通交付税 (21.3.31)
財政力指数
交付見込額 一人当たり
税収
基準財政
名 需要額
（振替後）
基準財政
収入額
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
区
計
90,095,222 ▲ 71,525,081
0
10,445,329
8,323,559 8,323,559
11,566,108
▲ 607,761
0
11,039,603
1,138,109 1,138,109
115,339,404 ▲ 103,055,160
0
31,830,534 ▲ 18,729,111
0
9,884,213
6,152,824 6,152,824
8,462,798
5,533,907 5,533,907
14,682,549 ▲ 2,914,719
0
12,381,774
▲ 851,278
0
14,920,253
3,115,134 3,115,134
33,724,134 ▲ 2,104,674
0
16,206,121
18,755,663 18,755,663
9,310,980
5,679,910 5,679,910
11,695,784
15,814,535 15,814,535
9,478,534
8,814,570 8,814,570
14,158,552
15,822,267 15,822,267
9,969,383
9,793,635 9,793,635
12,907,478
7,098,870 7,098,870
20,290,943
4,926,980 4,926,980
13,505,751
17,890,742 17,890,742
12,174,028
14,403,882 14,403,882
16,997,123
23,737,150 23,737,150
9,177,407
25,077,379 25,077,379
520,244,005 ▲ 7,708,668 192,079,116
18,570,141
18,768,888
10,958,347
12,177,712
12,284,244
13,101,423
16,037,037
13,996,705
11,767,830
11,530,496
18,035,387
31,619,460
34,961,784
14,990,890
27,510,319
18,293,104
29,980,819
19,763,018
20,006,348
25,217,923
31,396,493
26,577,910
40,734,273
34,254,786
512,535,337
交付基準額
超過収入額 ▲ 199,787,784
（参考）現行算定 548,639,334 532,219,055
16,420,279 16,420,279
1206
138
237
216
2126
547
150
148
310
324
199
262
119
164
140
129
112
117
167
211
112
119
109
103
266
4.852
0.557
1.055
0.907
9.389
2.430
0.616
0.605
1.248
1.074
0.827
1.067
0.464
0.621
0.425
0.518
0.472
0.504
0.645
0.805
0.430
0.458
0.417
0.268
1.015
大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース)
パターン２
合計
北区
都島区
福島区
此花区
中央区
西区
港区
大正区
天王寺区
浪速区
西淀川区
淀川区
東淀川区
東成区
生野区
旭区
城東区
鶴見区
阿倍野区
住之江区
住吉区
東住吉区
平野区
西成区
合計
市税
地方譲与税等
（a）
65,318,190
27,934,280
19,537,026
19,482,423
70,609,841
31,223,056
24,392,045
20,818,906
24,298,266
21,351,061
27,269,417
53,156,845
49,727,258
22,306,373
39,218,717
25,977,939
42,557,777
27,833,196
30,826,514
38,425,510
43,868,429
37,094,560
57,616,719
47,059,746
117,809,554
13,511,141
14,901,291
14,076,878
149,916,906
41,230,481
12,564,160
10,528,020
19,206,041
16,338,901
19,033,561
42,916,088
19,980,467
11,978,597
14,561,305
11,863,779
18,177,618
12,754,882
17,150,155
26,761,849
17,131,840
15,563,132
21,498,021
11,332,829
4,930,035
1,420,396
1,191,183
1,651,328
5,351,552
2,184,730
1,346,135
1,254,218
1,376,219
1,144,110
1,848,066
3,346,980
2,416,481
1,158,415
1,893,037
1,309,447
2,048,305
1,497,597
1,511,194
2,718,188
2,013,090
1,855,284
2,725,148
1,650,336
867,904,094
670,787,496
49,841,474
税等一般歳入
地方交付税 臨時財政
対策債
特例交付金等
合計
収支差引
（b）－（a）
標準財政
規模
実質赤字
比率
（c）/（d）
977,574
972,179
593,634
621,388
650,690
706,909
810,134
712,908
624,582
527,560
931,580
1,647,925
1,736,747
768,630
1,349,370
927,120
1,567,127
1,046,072
1,045,439
1,272,077
1,548,371
1,314,819
1,954,251
1,292,917
8,861,070
369,573
730,091
360,078
14,059,557
3,086,653
463,462
375,342
593,693
721,463
648,729
2,399,779
910,442
417,439
411,916
304,257
477,958
356,894
471,536
664,315
413,532
361,001
584,557
274,906
（b）
132,605,952
24,624,415
17,433,032
17,865,401
169,997,156
47,228,818
21,359,687
18,424,610
21,818,245
18,746,993
25,603,485
50,357,500
43,849,046
20,024,786
34,068,425
23,245,462
38,137,711
25,478,742
27,306,838
36,379,479
39,041,480
33,535,400
50,554,541
39,665,028
（c）
67,287,762
▲ 3,309,865
▲ 2,103,994
▲ 1,617,022
99,387,315
16,005,762
▲ 3,032,358
▲ 2,394,296
▲ 2,480,021
▲ 2,604,068
▲ 1,665,932
▲ 2,799,345
▲ 5,878,212
▲ 2,281,587
▲ 5,150,292
▲ 2,732,477
▲ 4,420,066
▲ 2,354,454
▲ 3,519,676
▲ 2,046,031
▲ 4,826,949
▲ 3,559,160
▲ 7,062,178
▲ 7,394,718
（d）
120,300,720
23,017,645
15,840,214
16,216,769
153,567,256
42,792,043
19,949,240
17,349,939
19,869,543
16,877,615
23,589,213
45,970,455
41,752,467
18,702,130
32,512,698
22,120,565
35,989,134
23,922,882
25,118,485
32,798,696
37,104,605
31,660,543
47,972,920
38,429,719
55.9%
-14.4%
-13.3%
-10.0%
64.7%
37.4%
-15.2%
-13.8%
-12.5%
-15.4%
-7.1%
-6.1%
-14.1%
-12.2%
-15.8%
-12.4%
-12.3%
-9.8%
-14.0%
-6.2%
-13.0%
-11.2%
-14.7%
-19.2%
192,805,016 25,600,003
38,318,243
977,352,232
109,448,138
903,425,496
12.1%
27,719
8,351,126
16,833
1,155,729
18,451
20,045
6,175,796
5,554,122
17,710
14,959
3,141,549
46,728
18,804,909
5,701,705
15,852,797
8,840,859
15,866,703
9,823,297
7,128,514
4,963,050
17,934,647
14,441,164
23,792,564
25,114,040
○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率
を乗じた)を拠出した場合の調整財源
400(北区)＋800(中央区)＋30(西区)
→1,200億円
○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源
300(北区)＋500(中央区)＋80(西区)
→
900億円
財政調整財源の試算
○黒字団体計 1,800億円
○赤字団体計 700億円
○合計
1,100億円
[再掲]
○黒字団体
北区(700億円)
中央区(1,000億円)
西区(100億円)
○赤字団体
上記団体以外
大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後）
【条
件】
・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。
権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）はそのままにしてある。
（単位：千円）
基 準 財 政 需 要 額
・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は住基＋
外登人口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集
記載の各区の保護人員で按分。
区
北
都
福
此
・市税に関するものは個人市民税は市統計書・市税務統 中
計に掲載されている各区の調定額をもとに算定。ただ 西
し、現年課税現年度分は住所区別で算定。固定資産税、 港
都市計画税は各区の現年・滞繰調定額相当額で按分。 大
たばこ税は各区の住基＋外登人口で按分。他の税は税
天
収額で按分。
浪
・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国
土地理院の直近各区面積で按分。市町村交付金は固定 西
資産税の現年・滞繰調定額で按分。利子割交付金は個 淀
人市民税の決算額を上記調定額で按分の上、按分。地 東
方消費税交付金は住基＋外登人口と事業所統計の従業 東
者数（H18)で按分。
生
・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外 旭
国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、
航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定 城
鶴
されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。
・地方特例交付金・特別交付金は、住基＋外登人口で按 阿
住
分
住
東
平
西
市
名
島
島
花
央
基 準 財 政 収 入 額
正
王
寺
速
淀
川
川
淀
川
成
野
東
見
倍
之
野
江
吉
住
吉
野
成
合
基準財政
需要額
（振替後）
区 20,364,992
区 20,251,712
区 12,457,674
区 13,615,861
区 15,544,096
区 15,226,155
区 17,592,919
区 14,642,650
区 13,131,173
区 12,677,899
区 19,812,081
区 33,755,012
区 36,159,198
区 16,306,100
区 28,396,004
区 19,108,300
区 33,242,879
区 21,821,902
区 20,792,865
区 26,538,849
区 32,626,506
区 27,880,302
区 43,887,806
区 32,806,400
計 548,639,335
基準財政
収入額
交付基準額
住基人口
普通交付税 (21.3.31)
財政力指数
交付見込額 一人当たり
税収
80,461,010 ▲ 60,096,018
0
12,848,839
7,402,873
7,402,873
12,368,503
89,171
89,171
12,565,667
1,050,194
1,050,194
102,898,798 ▲ 87,354,702
0
30,229,263 ▲ 15,003,108
0
11,482,550
6,110,369
6,110,369
9,787,252
4,855,398
4,855,398
13,452,826
▲ 321,653
0
12,587,220
90,679
90,679
15,025,297
4,786,784
4,786,784
33,365,481
389,531
389,531
20,303,376
15,855,822 15,855,822
10,571,274
5,734,826
5,734,826
13,762,635
14,633,369 14,633,369
9,685,329
9,422,971
9,422,971
18,256,539
14,986,340 14,986,340
12,547,851
9,274,051
9,274,051
15,912,373
4,880,492
4,880,492
22,756,484
3,782,365
3,782,365
15,797,394
16,829,112 16,829,112
14,379,859
13,500,443 13,500,443
20,951,703
22,936,103 22,936,103
10,221,519
22,584,881 22,584,881
532,219,042
16,420,293 179,195,774
超過収入額 ▲ 162,775,481
（参考）現行算定 548,639,334
532,219,055
16,420,279
16,420,279
1079
163
248
227
1911
518
167
163
279
325
190
255
144
182
160
127
138
140
198
222
126
134
128
110
266
3.951
0.634
0.993
0.923
6.620
1.985
0.653
0.668
1.024
0.993
0.758
0.988
0.561
0.648
0.485
0.507
0.549
0.575
0.765
0.857
0.484
0.516
0.477
0.312
0.970
大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース)
パターン３
合計
北区
都島区
福島区
此花区
中央区
西区
港区
大正区
天王寺区
浪速区
西淀川区
淀川区
東淀川区
東成区
生野区
旭区
城東区
鶴見区
阿倍野区
住之江区
住吉区
東住吉区
平野区
西成区
合計
市税
税等一般歳入
地方譲与税等 地方交付税
臨時財政
対策債
特例交付金等
収支差引
（b）－（a）
合計
標準財政
規模
実質赤字
比率
（c）/（d）
（a）
32,723,147
32,379,303
20,190,936
21,696,175
25,072,615
24,655,375
27,940,788
23,278,581
21,154,911
19,607,344
31,663,827
54,053,517
57,042,962
25,999,875
44,627,092
30,332,194
53,318,635
35,123,172
33,304,521
42,078,803
51,370,251
43,952,351
68,668,417
47,669,301
105,387,721
15,994,552
15,561,176
14,766,587
134,784,760
39,035,620
13,974,989
11,571,801
17,285,321
16,364,028
18,111,656
41,704,792
24,261,213
13,262,320
16,686,072
11,632,234
22,538,215
15,271,137
20,397,833
28,143,135
19,180,955
17,505,066
25,222,130
12,144,177
5,315,769
1,865,728
1,526,327
2,729,849
5,642,411
2,495,276
1,889,782
1,856,641
1,645,841
1,432,256
2,740,463
4,105,021
3,307,855
1,482,941
2,424,282
1,682,157
2,715,437
2,094,264
1,941,732
4,054,578
2,612,307
2,497,693
3,784,205
2,017,569
28,330
7,430,603
106,975
1,068,637
21,885
21,698
6,133,947
4,875,086
18,418
106,230
4,813,878
435,982
15,903,232
5,756,960
14,670,139
9,448,538
15,032,319
9,304,569
4,909,127
3,817,742
16,871,618
13,536,916
22,992,099
22,616,745
999,095
977,957
627,874
650,440
771,813
765,230
831,509
694,318
649,533
548,420
955,517
1,638,175
1,672,005
780,586
1,296,759
901,659
1,621,526
1,076,252
1,009,867
1,247,612
1,499,053
1,286,277
1,974,804
1,123,720
7,911,793
557,433
783,321
506,607
12,474,181
2,854,795
617,719
514,367
583,632
767,742
772,384
2,442,157
1,241,524
554,046
687,154
444,776
820,632
572,335
638,178
916,377
691,389
616,956
999,075
557,941
（b）
119,642,708
26,826,273
18,605,673
19,722,120
153,695,050
45,172,619
23,447,946
19,512,213
20,182,745
19,218,676
27,393,898
50,326,127
46,385,829
21,836,853
35,764,406
24,109,364
42,728,129
28,318,557
28,896,737
38,179,444
40,855,322
35,442,908
54,972,313
38,460,152
（c）
86,919,561
▲ 5,553,030
▲ 1,585,263
▲ 1,974,055
128,622,435
20,517,244
▲ 4,492,842
▲ 3,766,368
▲ 972,166
▲ 388,668
▲ 4,269,929
▲ 3,727,390
▲ 10,657,133
▲ 4,163,022
▲ 8,862,686
▲ 6,222,830
▲ 10,590,506
▲ 6,804,615
▲ 4,407,784
▲ 3,899,359
▲ 10,514,929
▲ 8,509,443
▲ 13,696,104
▲ 9,209,149
（d）
107,846,381
25,196,902
16,989,549
18,105,400
137,582,074
40,776,969
21,986,375
18,357,262
18,310,827
17,247,506
25,408,980
45,874,613
44,060,492
20,390,769
33,949,534
22,966,815
40,497,011
26,758,413
26,734,011
34,781,345
38,951,686
33,566,129
52,301,947
37,100,238
80.6%
-22.0%
-9.3%
-10.9%
93.5%
50.3%
-20.4%
-20.5%
-5.3%
-2.3%
-16.8%
-8.1%
-24.2%
-20.4%
-26.1%
-27.1%
-26.2%
-25.4%
-16.5%
-11.2%
-27.0%
-25.4%
-26.2%
-24.8%
867,904,093
670,787,490
63,860,384
179,921,673
25,600,001
39,526,514
979,696,062
111,791,969
905,741,228
12.3%
○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率
を乗じた)を拠出した場合の調整財源
400(北区)＋900(中央区)
→1,300億円
○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源
400(北区)＋600(中央区)＋100(西区)
→1,100億円
財政調整財源の試算
○黒字団体計 2,300億円
○赤字団体計 1,200億円
○合計
1,100億円
[再掲]
○黒字団体
北区(800億円)
中央区(1,300億円)
西区(200億円)
○赤字団体
上記団体以外
大阪市普通交付税２４区試算（平成２０年度算定ベース・臨財債振替後）
【条
件】
・平成２０年度の大阪市の普通交付税をもとに試算。基本的に現在の各費目・税目を按分。
権能差に関わる需要額（約361億円）・収入額（約120億円）はそのままにしてある。
（単位：千円）
基 準 財 政 需 要 額
・２０年度算定の額を生活保護費を除く各費目は住基＋
外登人口で按分。生活保護費は、市の健康福祉統計集
記載の各区の保護人員で按分。
区
北
都
福
此
・市税に関するものは個人市民税は市統計書・市税務統 中
計に掲載されている各区の調定額をもとに算定。ただ 西
し、現年課税現年度分は住所区別で算定。固定資産税、 港
都市計画税は各区の現年・滞繰調定額相当額で按分。 大
たばこ税は各区の住基＋外登人口で按分。他の税は税
天
収額で按分。
浪
・交付金・譲与税のうち、道路関係税に関するものは国
土地理院の直近各区面積で按分。市町村交付金は固定 西
資産税の現年・滞繰調定額で按分。利子割交付金は個 淀
人市民税の決算額を上記調定額で按分の上、按分。地 東
方消費税交付金は住基＋外登人口と事業所統計の従業 東
者数（H18)で按分。
生
・特別とん譲与税は市HP掲載の大阪港のバース（主に外 旭
国貨物船舶が接岸すると思われるもの）の係留延長で、
航空機燃料譲与税は航空機騒音防止対策区域内に指定 城
鶴
されている丁目の世帯数（国調）で関係区に按分。
・地方特例交付金・特別交付金は、住基＋外登人口で按 阿
住
分
住
東
平
西
市
名
島
島
花
央
基 準 財 政 収 入 額
正
王
寺
速
淀
川
川
淀
川
成
野
東
見
倍
之
野
江
吉
住
吉
野
成
合
基準財政
需要額
（振替後）
区 20,364,992
区 20,251,712
区 12,457,674
区 13,615,861
区 15,544,096
区 15,226,155
区 17,592,919
区 14,642,650
区 13,131,173
区 12,677,899
区 19,812,081
区 33,755,012
区 36,159,198
区 16,306,100
区 28,396,004
区 19,108,300
区 33,242,879
区 21,821,902
区 20,792,865
区 26,538,849
区 32,626,506
区 27,880,302
区 43,887,806
区 32,806,400
計 548,639,335
基準財政
収入額
交付基準額
住基人口
普通交付税 (21.3.31)
財政力指数
交付見込額 一人当たり
税収
80,461,010 ▲ 60,096,018
0
12,848,839
7,402,873
7,402,873
12,368,503
89,171
89,171
12,565,667
1,050,194
1,050,194
102,898,798 ▲ 87,354,702
0
30,229,263 ▲ 15,003,108
0
11,482,550
6,110,369
6,110,369
9,787,252
4,855,398
4,855,398
13,452,826
▲ 321,653
0
12,587,220
90,679
90,679
15,025,297
4,786,784
4,786,784
33,365,481
389,531
389,531
20,303,376
15,855,822 15,855,822
10,571,274
5,734,826
5,734,826
13,762,635
14,633,369 14,633,369
9,685,329
9,422,971
9,422,971
18,256,539
14,986,340 14,986,340
12,547,851
9,274,051
9,274,051
15,912,373
4,880,492
4,880,492
22,756,484
3,782,365
3,782,365
15,797,394
16,829,112 16,829,112
14,379,859
13,500,443 13,500,443
20,951,703
22,936,103 22,936,103
10,221,519
22,584,881 22,584,881
532,219,042
16,420,293 179,195,774
超過収入額 ▲ 162,775,481
（参考）現行算定 548,639,334
532,219,055
16,420,279
16,420,279
1079
163
248
227
1911
518
167
163
279
325
190
255
144
182
160
127
138
140
198
222
126
134
128
110
266
3.951
0.634
0.993
0.923
6.620
1.985
0.653
0.668
1.024
0.993
0.758
0.988
0.561
0.648
0.485
0.507
0.549
0.575
0.765
0.857
0.484
0.516
0.477
0.312
0.970
大阪市24区実質赤字比率算出表(平成20年度決算ベース)
パターン４
合計
北区
都島区
福島区
此花区
中央区
西区
港区
大正区
天王寺区
浪速区
西淀川区
淀川区
東淀川区
東成区
生野区
旭区
城東区
鶴見区
阿倍野区
住之江区
住吉区
東住吉区
平野区
西成区
合計
市税
税等一般歳入
地方譲与税等 地方交付税 臨時財政
対策債
特例交付金等
合計
収支差引
（b）－（a）
標準財政
規模
実質赤字
比率
（c）/（d）
（a）
65,642,180
28,021,277
20,052,490
19,919,787
72,433,246
32,101,035
24,713,833
20,539,050
24,673,887
21,665,095
27,629,770
53,010,068
48,752,610
22,486,367
38,426,703
25,594,654
43,376,706
28,287,530
30,290,995
38,057,197
43,125,985
36,664,890
57,926,120
44,512,619
105,387,721
15,994,552
15,561,176
14,766,587
134,784,760
39,035,620
13,974,989
11,571,801
17,285,321
16,364,028
18,111,656
41,704,792
24,261,213
13,262,320
16,686,072
11,632,234
22,538,215
15,271,137
20,397,833
28,143,135
19,180,955
17,505,066
25,222,130
12,144,177
5,315,769
1,865,728
1,526,327
2,729,849
5,642,411
2,495,276
1,889,782
1,856,641
1,645,841
1,432,256
2,740,463
4,105,021
3,307,855
1,482,941
2,424,282
1,682,157
2,715,437
2,094,264
1,941,732
4,054,578
2,612,307
2,497,693
3,784,205
2,017,569
28,330
7,430,603
106,975
1,068,637
21,885
21,698
6,133,947
4,875,086
18,418
106,230
4,813,878
435,982
15,903,232
5,756,960
14,670,139
9,448,538
15,032,319
9,304,569
4,909,127
3,817,742
16,871,618
13,536,916
22,992,099
22,616,745
999,095
977,957
627,874
650,440
771,813
765,230
831,509
694,318
649,533
548,420
955,517
1,638,175
1,672,005
780,586
1,296,759
901,659
1,621,526
1,076,252
1,009,867
1,247,612
1,499,053
1,286,277
1,974,804
1,123,720
7,911,793
557,433
783,321
506,607
12,474,181
2,854,795
617,719
514,367
583,632
767,742
772,384
2,442,157
1,241,524
554,046
687,154
444,776
820,632
572,335
638,178
916,377
691,389
616,956
999,075
557,941
（b）
119,642,708
26,826,273
18,605,673
19,722,120
153,695,050
45,172,619
23,447,946
19,512,213
20,182,745
19,218,676
27,393,898
50,326,127
46,385,829
21,836,853
35,764,406
24,109,364
42,728,129
28,318,557
28,896,737
38,179,444
40,855,322
35,442,908
54,972,313
38,460,152
（c）
54,000,528
▲ 1,195,004
▲ 1,446,817
▲ 197,667
81,261,804
13,071,584
▲ 1,265,887
▲ 1,026,837
▲ 4,491,142
▲ 2,446,419
▲ 235,872
▲ 2,683,941
▲ 2,366,781
▲ 649,514
▲ 2,662,297
▲ 1,485,290
▲ 648,577
31,027
▲ 1,394,258
122,247
▲ 2,270,663
▲ 1,221,982
▲ 2,953,807
▲ 6,052,467
（d）
107,846,381
25,196,902
16,989,549
18,105,400
137,582,074
40,776,969
21,986,375
18,357,262
18,310,827
17,247,506
25,408,980
45,874,613
44,060,492
20,390,769
33,949,534
22,966,815
40,497,011
26,758,413
26,734,011
34,781,345
38,951,686
33,566,129
52,301,947
37,100,238
50.1%
-4.7%
-8.5%
-1.1%
59.1%
32.1%
-5.8%
-5.6%
-24.5%
-14.2%
-0.9%
-5.9%
-5.4%
-3.2%
-7.8%
-6.5%
-1.6%
0.1%
-5.2%
0.4%
-5.8%
-3.6%
-5.6%
-16.3%
867,904,094
670,787,490
63,860,384
179,921,673
25,600,001
39,526,514
979,696,062
111,791,968
905,741,228
12.3%
○黒字の団体から財政力指数の2を超える金額相当(収支差引に按分率
財政調整財源の試算
を乗じた)を拠出した場合の調整財源
200(北区)＋600(中央区)
→800億円
○黒字の団体から黒字額の半分を拠出した場合の調整財源
200(北区)＋400(中央区)＋60(西区)＋0.6(住之江区)＋0.2(鶴見区) →700億円
○黒字団体計 1,500億円
○赤字団体計 400億円
○合計
1,100億円
[再掲]
○黒字団体
北区(500億円)
中央区(800億円)
西区(100億円)
住之江区(1億円)
鶴見区(0.3億円)
○赤字団体
上記団体以外
大阪市地方債（企業債）残高のイメージ（平成２０年度末現在高ベース）
普通会計 2兆8千億円 公営企業 2兆1千億円 全会計 4兆9千億円（地方財政状況調査等数値）を、
一定の前提条件のもと、広域自治体分と基礎自治体分に分類し試算 ⇒ 概ね ３：７
＜残高 ⇒ 広域自治体：基礎自治体 ＝ 約１．５兆円 ： 約３．４兆円＞
【試算の考え方】
「地方財政状況調査」の33表「地方債現在高の状況」における各区分（一般公共事業債や公営住宅建設事業債など）の地方債の内容（充当事
業の内容等）や「地方公営企業決算状況調査」における各公営企業（事業）の内容に応じて、その区分ごとに広域自治体と基礎自治体に分類。
【前提条件】
● 総務省のH20「地方財政状況調査」「地方公営企業決算状況調査」における調査表
の地方債（企業債）２０年度末現在高から試算
● 普通会計 ⇒ H20地方財政状況調査 ３３表 から以下により試算
○ 一般公共事業債は、「H20地方財政状況調査」の２１・２３表における道路橋り
ょう(都市計画の街路・区画整理含む)・河川・港湾・公園等事業にかかる地
方債額の按分により各事業の地方債残高として計算し、その按分された額を各
事業ごとに以下により按分
・道路事業(都市計画の街路・区画整理含む)は、国府道と市道の面積で按分
・河川事業は、１級河川(大阪市管理)と準用河川等の延長で按分
・港湾事業は広域、公園事業は基礎
○ 臨時地方道整備事業債は、府道と市道の面積で按分
○ 臨時河川等整備事業債は、１級河川(大阪市管理)と準用河川等の延長で按分
○ その他は、大阪府内市町村（政令市以外）分で、水道事業・交通事業・病院事業
への出資等が主な内容としてあるため、大阪市もそれらの事業と仮定し、相当す
る大阪市の病院事業、自動車運送事業(交通事業)、高速鉄道事業(交通事業)、水
道事業の各会計における平成20年度末の自己資本金(大阪市財政のあらまし【平
成21年6月号より】)で按分
○ 転貸債(特別転貸債)、臨時高等学校整備事業債は、広域に分類
○ 退職手当債は、退職手当債を除く普通会計の広域・基礎の地方債現在高で按分
○ 上記以外は、基礎に分類
● 公営企業 ⇒ H20地方公営企業決算状況調査 ２４表 から以下により試算
○ 交通事業(都市高速、懸垂電車等)、港湾整備事業、市場事業、宅地造成事業（臨
海土地造成)、有料道路事業、駐車場事業は、広域に分類、それ以外は基礎に分類
地方債（企業債）残高の内訳
会計
区分
広域
道路
443
河川
139
港湾
1,938
住宅
学校
79
普通 一般廃棄物
会計 公共用地
臨時財政対策
44
債等
交通出資等
2,666
その他
49
計
5,358
水道
交通
7,142
病院
港湾
1,876
公営
下水
企業
宅地造成（その
他）
その他
811
計
9,829
合計
15,187
（単位：億円）
基礎
2,948
55
2,211
1,310
640
2,835
合計
3,391
194
1,938
2,211
1,389
640
2,835
5,312
5,356
1,339
6,137
22,787
2,516
210
562
5,686
4,005
6,186
28,145
2,516
7,352
562
1,876
5,686
2,185
2,185
235
11,394
34,181
1,046
21,223
49,368
【前提条件】
● 総務省の「地方財政状況調査」「地方公営企業決算状況調査」における調査表中の地方債（企業債）２０年度末現在高から試算
● 普通会計 ⇒ 地方財政状況調査 ３３表「地方債現在高の状況」より
＜基礎＞ ： 公営住宅建設事業債、災害復旧事業債、学校教育施設等整備事業債、社会福祉施設等整備事業債、一般廃棄物処理事
業債、一般補助施設整備等事業債（転貸債を除く）、施設整備事業債（一般財源化分）、地域総合整備事業債、
旧地域総合整備事業債（継続事業分）、地域活性化事業債、防災対策事業債、地域再生事業債、日本新生緊急基盤整
備事業債、臨時経済対策事業債、他に属さない一般単独事業債、公共用地先行取得等事業債、厚生福祉施設整備事業
債、国の予算貸付・政府関係機関貸付債、地域改善対策特定事業債、減収補てん債（特例分含む）、臨時財政特例債、
減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債、調整債、都道府県貸付金
＜広域＞ ： 転貸債（特別転貸債）、臨時高等学校整備事業債
＜その他＞： ○一般公共事業債 ⇒ 地方財政状況調査２１・２３表の道路（都市計画の街路・区画整理含む）・河川・港湾・公
園等事業にかかる地方債額により各事業の地方債残高を按分し、各事業ごとで以下により按分
・道路事業（都市計画の街路・区画整理含む）は、国府道と市道の面積により按分
・河川事業は、１級河川（大阪市管理）と準用河川等の延長で按分 ・港湾事業は広域 ・公園事業は基礎
○臨時地方道整備事業債 ⇒ 府道と市道の面積で按分
○臨時河川等整備事業債 ⇒ １級河川（大阪市管理）と準用河川等の延長で按分
○その他 ⇒ 病院事業、自動車運送事業（交通事業）、高速鉄道事業（交通事業）、水道事業における平成２０年
度末の自己資本金（大阪市財政あらまし【平成２１年６月号より】）の額により按分
○退職手当債 ⇒ 退職手当債を除く普通会計の広域・基礎に分類し試算した地方債現在高で按分
● 公営企業 ⇒ 地方公営企業決算状況調査 ２４表「企業債に関する調」より
＜基礎＞ ： 水道事業、工業用水道事業、交通事業（自動車運送）、病院事業、宅地造成事業（その他造成）、下水道事業、介護
サービス事業
＜広域＞ ： 交通事業（都市高速鉄道、懸垂電車等）、港湾整備事業、市場事業、宅地造成事業（臨海土地造成）、有料道路事業、
駐車場事業
【区 分】
＜普通会計＞
＜公営企業＞
●
●
●
●
●
●
●
●
●
道路：一般公共事業債（道路）、臨時地方道整備事業債 ● 河川：一般公共事業債（河川）、臨時河川等整備事業債
港湾：一般公共事業債（港湾）
● 住宅：公営住宅建設事業債
学校：学校教育施設等整備事業債、臨時高等学校整備事業債
● 一般廃棄物：一般廃棄物処理事業債
公共用地：公共用地先行取得等事業債
臨時財政対策債等：退職手当債、減収補てん債（特例分含む）、臨時財政特例債、減税補てん債、臨時税収補てん債、
臨時財政対策債、調整債、都道府県貸付金
交通出資等：その他
水道：水道事業
●交通：交通事業（自動車運送、都市高速鉄道、懸垂電車等）
●病院：病院事業
港湾：港湾整備事業、宅地造成事業（臨海土地造成） ●下水：下水道事業（公共下水）
宅地造成（その他）：宅地造成事業（その他）
【試算にあたって】
地方財政状況調査等の統計などで、普通会計等（一般会計、特別会計、企業会計）の会計内の目的別や事業内容に相当した分類での地方債
現在高は示されていないことから、大阪市の地方債現在高を広域自治体と基礎自治体にかかるものに分類するにあたり、平成２０年度の
「地方財政状況調査」（普通会計）における３３表「地方債現在高の状況」及び「地方公営企業決算状況調査」（公営企業）における２４
表の「企業債に関する調」の数値を用いて、一定の前提条件のもと、広域自治体と基礎自治体分とに分類し試算。
【前提条件の考え方】
普通会計については、「地方財政状況調査」の３３表「地方債現在高の状況」における区分（一般公共事業債や公営住宅建設事業債など）
の地方債内容（充当事業内容等）に応じて、その区分ごとに広域自治体と基礎自治体に分類。
広域自治体と基礎自治体の両方が共存する区分について、特に額が大きなものについては何かしらの数値を用いて按分できる区分について
は、その数値により按分。
●道路事業を含む一般公共事業債及び臨時地方道整備事業債については、現在大阪市においては政令指定都市であることから、国府市道と
もに管理。道路法上、国道（政令で指定する区間を除く）及び都道府県道については都道府県が管理（政令指定都市の区域については政
令指定都市が管理）となっていることから、国道・府道については広域自治体とし、市道については基礎自治体として、国府道と市道の
面積により按分し分類。（国道整備には充当できない臨時地方道路整備事業債については、按分に国道の面積は含まず）
●河川事業を含む一般公共事業債及び臨時河川等整備事業債については、河川法上、一級河川（政令で指定する区間）及び二級河川は都道
府県（政令指定都市は管理することができる）が管理となっていることから、一級河川（大阪市内において二級河川は無し）については
広域自治体とし、準用河川等は基礎自治体として、一級河川と準用河川等の延長により按分し分類。
※なお、一般公共事業債には、道路・河川・港湾・公園等の複数の国庫補助事業が含まれているため、平成２０年度「地方財政状況調
査」の２１・２３表の「投資的経費の状況」の補助事業費及び国直轄事業負担金の道路橋りょう、河川、港湾、街路、区画整理、公園
の区分の地方債の数値により按分し、道路事業、河川事業、港湾事業、公園事業分として分解。
●その他の区分には、大阪府内市町村（政令市以外）の調査数値において、主な内容として、水道事業・交通事業・病院事業への出資等が
あるため、 大阪市分もそれらの事業があると仮定し、同事業と想定される大阪市の病院事業、自動車運送事業（交通事業）、高速鉄道
事業（交通事業）、水道事業の各会計における平成２０年度末の自己資本金（大阪市財政のあらまし【平成２１年６月号より】）で按分
●退職手当債については、その充当対象となった過去の退職手当（退職者）の割合を、退職手当債を除いて普通会計で分類し試算した、広
域自治体と基礎自治体分の数値をその割合と見立てて、その数値により按分。
公営企業については、各事業（会計）ごとの事業内容に応じて広域自治体と基礎自治体に分類。
債務(地方債残高など)の承継について(1/3)
【論点】
 大阪市の再編に伴い、長期ストックである地方債残高をどのように承継、分担すべき
か議論が必要。
 債務の承継と、債務の分担は切り分けて議論すべきではないか。
【承継】
○ 債務の分割は実務上、困難ではないか。
○ 1主体で行うことが債権者保護の観点に資すると考えられるのではないか。
○ 1主体とする場合、広域自治体が管理することと、債務管理団体で行うことが考えられるのではないか。
○ 公営企業債については、一部事務組合や企業体を作ることで債務承継することが事業性質に適うのではないか。
債務の承継方法
承継方法
債務分割
特定団体への
承継
債務
管理団体
概要
債務承継に向けた課題
各団体ごとに債務を分割し、○地方債発行は、一つの事業に事業債や臨時財政対策債が充てられるなど1発
管理する。
行銘柄1事業という対応関係がないため、分割には適さないのではないか。
○債権者にとって安定性に疑問があり、わかりにくいのではないか。
・発行当初と債務者の資力等条件が大幅に変わる。
・承継団体によっては財政力が大幅に低下するため、償還財源の担保が必要。
広域自治体あるいは特定の1 ○特定の団体に債務承継される場合、1団体の税収による償還の持続可能性に
つの基礎自治体において、 課題があるのではないか。
地方債残高すべてを承継。 ○各団体が負担する償還金支出を義務付けるなど持続可能性のある制度として
構築する必要があるのではないか。
大阪市の債務をそのまま債 ○民間団体による自治体の債務を承継するための新たな法律が必要ではないか。
務管理団体に承継する。
○管理団体が債務を履行するための担保が必要ではないか。
債務(地方債残高など)の承継について(2/3)
【分担】
○ 各自治体が償還財源をいくら負担するのか、分担の考え方の議論が必要。
○ 受益に応じた負担が原則。しかし定義の仕方により受益の範囲が変わりうるのではないか。
(道路などはネットワーク化することで便益を発揮すると考えた場合、当該道路の延長で按分するのではなく、受
益として経済的効果が及ぶ団体にも分担を求めることが公平ではないか)
○ 施設・設備に応じた分担はバランスシートに反映させやすい反面、臨時財政対策債などの特別債は人口按分する
など整理方法に工夫が必要ではないか。
○ 地方債残高の分担方法にはそれぞれ以下のような長所、短所があるため、組み合わせて調整することも考えられ
るのではないか。
分担方法
分担基準
施設・
設備
収入、
財政力
人口
概要
地方債の充当事業である施設
や機能に着目し、所管団体ご
とに分担する。
地方債は税収を担保に発行さ
れるため、収入や財政力によ
り応じて按分する。
行政需要と人口との間に相関
性があるため、人口の割合に
より按分する。
受益と負担(公平性)
公平性が低下するケース
施設による直接的な便益が受益と 財政力が低い場合でも、施設等の管理状
捉えれば、公平性があるのではな 況で分担割合が高まる場合がある。施設
いか。
利用者が当該団体の住民だけかどうか。
受益が収入や財政力という果実に 施設等を利用する住民が少ない場合でも、
転換していると捉えれば、公平性 分担割合が高まる場合がある。受益との
があるのではないか。
関係よりも、応能的負担を重視するもの。
受益が広く及ぶと考えた場合、人 財政力が低い場合や、債務原因である施
口分だけ受益していると捉えるこ 設等を所管しない場合でも、人口が多け
とにも公平性があるのではないか。れば、分担割合が高まる場合がある。
債務(地方債残高など)の承継について(3/3)
地方債残高、公債費を各区ごとに按分した粗い試算
区名
合計
人口
（人）
税収
（H20年度収入
済額）の状況
（千円）
人口按分
税収按分
人口按分
税収按分
地方債残高
(普通会計)
地方債残高
(普通会計)
公債費
(普通会計)
公債費
(普通会計)
2,525,153
670,017,044
2,283,074,276
2,283,074,276
149,661,706
北
区
97,658
116,704,913
88,295,825
397,670,458
5,788,031
都
島
区
97,983
12,524,123
88,589,668
42,675,785
5,807,293
福
島
区
62,780
14,291,797
56,761,473
48,699,111
3,720,868
此
花
区
65,095
13,433,521
58,854,541
45,774,546
3,858,075
中
央
区
70,515
174,652,735
63,754,942
595,126,900
4,179,309
西
区
75,366
40,484,933
68,140,891
137,951,877
4,466,820
港
区
83,768
11,740,025
75,737,417
40,003,981
4,964,793
大
正
区
71,169
9,802,906
64,346,245
33,403,273
4,218,071
天 王 寺 区
61,867
18,562,849
55,935,999
63,252,664
3,666,756
浪
速
区
50,392
15,791,297
45,561,073
53,808,637
2,986,652
西 淀 川 区
95,554
18,081,218
86,393,529
61,611,513
5,663,330
淀
川
区
163,517
41,227,308
147,841,123
140,481,510
9,691,386
東 淀 川 区
168,032
18,225,011
151,923,284
62,101,486
9,958,983
東
成
区
73,059
11,196,884
66,055,056
38,153,235
4,330,088
生
野
区
103,991
13,197,831
94,021,700
44,971,436
6,163,377
旭
区
91,916
10,927,896
83,104,293
37,236,662
5,447,712
城
東
区
162,982
16,591,192
147,357,412
56,534,269
9,659,678
鶴
見
区
109,284
11,694,265
98,807,276
39,848,054
6,477,085
阿 倍 野 区
102,794
16,085,268
92,939,452
54,810,339
6,092,433
住 之 江 区
126,539
25,449,363
114,408,092
86,718,370
7,499,760
住
吉
区
152,406
15,568,933
137,795,301
53,050,935
9,032,855
東 住 吉 区
130,906
14,232,878
118,356,441
48,498,345
7,758,585
平
野
区
197,326
19,521,050
178,408,958
66,517,721
11,695,191
西
成
区
110,254
10,028,848
99,684,285
34,173,168
6,534,575
※人口はH21.3.31現在の住民基本台帳人口
※公債費、地方債残高、税収は平成20年度決算ベース
※公債費は決算額に７／１０を乗じた額を基礎自治体分として按分している
670,017,044(上記税収)+770,449(固定資産税本庁扱い分)＝670,787,493(統計数値)
149,661,706
26,068,376
2,797,513
3,192,359
3,000,646
39,012,181
9,043,119
2,622,369
2,189,675
4,146,384
3,527,302
4,038,802
9,208,944
4,070,921
2,501,048
2,947,999
2,440,964
3,705,975
2,612,148
3,592,966
5,684,624
3,477,633
3,179,198
4,360,417
2,240,144
事務事業仕分けをもとに見直した
事務配分見合いでの府市財政規模の粗いイメージ
単位：億円
下段( )は一般財源
【前提条件】
○20年度決算を費目ごとに仕分けをもとに財源のやりとりをした。
○公債費などは財源のやりとりの対象外としている。
○一般財源については、20年度決算額との比率から按分して算出している。
○按分の考え方及び費目内容は以下のとおり
・個別事業の仕分け内容を踏まえ、
①議会や徴税など仕分け対象外の費目は各々の団体の固有事務
（１０：０）もしくは（０：１０）
②商工や港湾など広域自治体が実施すべき事務が主だった費目は９：１
③区画整理など広域、基礎それぞれの事業の役割がある費目は５：５
④福祉や住宅など基礎自治体が実施すべき事務が主だった費目は１：９
広域：
基礎
10：0
大阪府決算費目
大阪市決算費目
議会費、徴税費、市町村振興
費、選挙費、人事委員会費、
監査委員費、災害救助費、労
働委員会費、土木管理費、警
察費、災害復旧費、公債費、
諸支出金等
大阪府
3,337
(2,153)
大阪市
19,069
(12,306)
2,755
(1,540)
15,529
(8,679)
府←市
9：1
統計調査費、清掃費、労政費、
職業訓練費、農林水産費、商
工費、道路橋りょう費、港湾費、
街路費、公園費、空港費、高
等学校費、特殊学校費、大学
費
商工費、港湾費、空港費、大学
費
5：5
総務管理費、河川海岸費、区
画整理費等、社会教育費、保
健体育費
道路橋りょう費、街路費、公園費、
区画整理費等、社会教育費、保
健体育費
1：9
企画費、防災費、社会福祉費、
老人福祉費、児童福祉費、生
活保護費、公衆衛生費、結核
対策費、精神衛生費、環境衛
生費、保健所費、医薬費、下
水道費、住宅費、教育総務費、
小学校費、中学校費、幼稚園
費
統計調査費、社会福祉費、老人
福祉費、児童福祉費、生活保護
費、保健衛生費、保健所費、清
掃費、結核対策費、労働諸費、
農林水産費、河川費、下水道費、
住宅費、消防費、教育総務費、
小学校費、中学校費、高等学校
費、特殊学校費、幼稚園費
0:10
府→市
議会費、総務管理費、徴税費、
戸籍・住民基本台帳費、選挙費、
監査委員費、災害救助費、失業
対策費、土木管理費、災害復旧
費、公債費、諸支出金等
※大阪府→基礎自治体については、大阪市と大阪市以外を人口按分。
大阪市：大阪市以外＝3：7
※大阪市以外
への移管分を
除く
大阪府
府→市
大阪市
18,487
(11,693)
582
(375)
16,111
(9,292)
(参考)再編後の大阪市財政と中核市規模財政との比較(単位：億円)
○大阪市
：16,111( 9,292) うち 府からの移譲分3,337(2,153)
○中核市規模の8倍 ：8,000(4,471)
府からの移譲部分を除いても大阪市の規模は中核市(8倍)より＋4,774(一
財2,668)大きくなっている。
広域自治体と基礎自治体の役割分担イメージ（詳細）
※決算の目的別費目をベース
事務分類
決算費目
事務事業内容主なもの
主な担い手
福 祉
子育て
社会福祉費
地域福祉の推進／国民健康保険／福祉医療費
助成制度／など
基礎
老人福祉費
児童福祉費
生活保護費
災害救助費
公衆衛生費
介護保険／高齢者医療の確保／など
子どもに関する施策の企画／など
生活保護に関すること
災害救助に関すること
生活習慣病の予防及び健康づくり／病院機構
／公衆衛生研究所／感染症予防／妊産婦・乳
幼児の保健指導・訪問指導／健康づくり／など
基礎
基礎
基礎
それぞれ
基礎
保 健
衛 生
保健衛生費
広域基礎の役割分担の考え方
○住民に身近な福祉サービスは基礎の役割が主
○ただし、高度専門性が必要な障がい者福祉施設などは広域の役割
○国民健康保険や生活保護における広域の役割を検討
○広域、基礎それぞれで実施
○2次救急医療や生活習慣病予防など住民への保健サービスは基礎
の役割が主
○ただし、高度専門性が求められる広域の政策医療や調査研究機関な
どは広域の役割
基礎
○住民に身近な保健衛生サービスは基礎の役割が主
結核対策費
感染症予防及び感染症患者に対する医療に関
する事務など
基礎
○感染症対策など住民への保健サービスは基礎の役割が主
○ただし、危機管理の観点から広域の役割はあり
精神衛生費
精神保健及び感染症患者に対する医療に関す
る事務など
基礎
○住民への保健サービスは基礎の役割が主
○ただし、高度専門性が必要なものは広域の役割
保健所費
医薬費
地域保健／保健所／など
医療体制の整備／医療法の施行／薬事法、薬
剤師法の施行／医薬品の適正使用／献血の推
進／など
基礎
○住民への保健サービスは基礎の役割が主
環境衛生費
水道法関係／環境保全の推進／生活衛生関係
／公害対策／など
基礎
○生活・環境に関するものは基礎の役割が主
○ただし、広域の計画づくりなどは広域の役割
清掃費
一般廃棄物処理施設に関すること／廃棄物処
理清掃に関する法律施行／廃棄物広域処理対
策事業／など
広域
○一般廃棄物はこれまで同様に基礎の役割が主
○産業廃棄物に係る処分業・施設許可、指導監督については住民の生
活環境に大きく影響することから基礎の役割
○一方で、広域の計画づくりや広域にわたる産業廃棄物の収集運搬業
の許可などは広域の役割
基礎
事務分類
決算費目
事務事業内容主なもの
主な担い手
広域
労政費
労働組合、労働争議その他労働関係、雇
用対策など
職業能力開発／高等職業技術専門校及び
障害者職業能力開発校／など
広域
基礎
それぞれ
それぞれ
基礎
広域
産 業
雇 用
職業訓練費
失業対策費
労働委員会費
労働諸費
農林水産費
インフラ整
備
都市計画
労働委員会に関すること
地域就労支援など
農業の振興／林業の振興／水産業の振
興／など
商工費
産業立地／新エネルギー産業、バイオ産
業、新産業の振興／商工会議所及び商工
会に関すること／創業支援／科学施策に
係る調整／商業振興／消費者保護関係／
中小企業金融／観光及びコンベンションの
振興／など
広域
土木管理費
部所属の出先機関に関すること／部の
情報システムに関すること／など
それぞれ
道路
橋りょう費
交通政策の企画調整推進／道路、自動
車道、高速道路に関すること／など
広域
基礎
河川海岸費
河川に関すること／水防に関すること／
潮害に関すること／ダムに関すること／
砂防、地すべりに関すること／海岸の管
理に関すること／など
広域
基礎
広域基礎の役割分担の考え方
○広域で行う産業等の施策と総合的・一体的に
取り組む必要があり、広域の役割が主
○ただし、地域に密着した就労支援は基礎の役
割
○国からの労働局業務の移管を視野
○広域の役割が主
○ただし、地域の実情にきめ細かく対応できるよ
う農地転用許可権限の移譲などを推進
○新エネやバイオなど次世代産業や基幹産業の
振興は集中投資などにより戦略的に取り組む
べきものであり、広域の役割が主
○制度融資や信用保証協会については、ｽｹｰﾙﾒ
ﾘｯﾄや専門的観点の必要から広域の役割が主
○ただし、地域産業の振興などについては地域
の実情に応じたサービスが求められるため、
基礎の役割が主
○国からの経済産業局業務の移管を視野
○広域、基礎それぞれで実施
○幹線道路、高速道路、鉄道整備は府域を超
える都市基盤であり、広域の役割
○ただし、生活道路、連続立体交差事業は住
民生活に係るものであり基礎の役割
○国からの整備局業務の移管を視野
○複数自治体にまたがり流域を一体管理する
必要があるものは広域の役割
○ただし、流域を一体管理する必要のないもの
は基礎
事務分類
決算費目
港湾費
事務事業内容主なもの
港の開発及び振興に関すること／など
主な担い手
広域
○重要港湾以上の施設は広域物流ﾈｯﾄﾜｰ
ｸを支える基幹施設であり、戦略的観点
で広域の役割
○ただし、地方港湾や港湾緑地は基礎の
役割
広域
○大規模公園については緑地ﾈｯﾄﾜｰｸや防
災機能の確保の必要から戦略的観点で
広域の役割
○小規模公園は住民に身近なものであり、
基礎の役割
○住民生活に深く係る下水道事業は基礎
の役割が主
○都市計画における広域的な影響を及ぼ
すと思われる国家的プロジェクト等に関
連するものは戦略的観点から広域の役
割
○国道、高速道路など広域的な役割を担う
都市施設は広域の役割
○市街地再開発で、広域拠点の整備に係
るものは広域の役割
○都市計画、市街地再開発等について上
記以外のものは基礎
○住宅の管理運営などは基礎の役割が主
○ただし、建築物の耐震に関する計画の策
定などは広域の役割
インフラ
整備
都市計画
都市計画費
(街路費)
(公園費)
内訳は下欄以降のとおり
※道路橋りょう費に同じ
都市公園に関すること／風致地区にお
ける建築等の規制／など
基礎
(下水道費)
下水道に関すること
基礎
(区画
整理費等)
都市計画／土地区画整理、市街地再開
発／地方鉄道に関すること／など
広域
基礎
住宅費
空港費
住宅及びまちづくりに係る企画調整、推
進／住宅及び宅地の供給に係る補助、
融資／密集市街地整備事業の企画、推
進／建築基準法の施行／開発行為、宅
地造成及び建築の取締及び指導／府営
住宅に関すること／など
関西国際空港関連事業に関すること
広域基礎の役割分担の考え方
基礎
広域
○国際拠点空港の波及効果は府域を超え
て広域に及ぶものであり、広域
事務分類
教 育
文 化
決算項目 事務事業内容主なもの
主な担い手 広域基礎の役割分担の考え方
教育総務費 教育委員会・事務局に関すること／教職員
退職手当等に関すること／教育用財産の
管理／育英事業、私学振興に関すること／
その他教育指導に関すること／など
小学校費 小中学校の教職員の給与など
中学校費
高等学校費 高等学校の教職員の給与など／高等学校
の維持管理／高等学校の施設・設備の整
備
基礎
○公立小中学校の教職員人事給与及び定数等の事務
については、地域の実情や教育課題に応じ主体的な
教育行政を進めるため基礎の役割
基礎
特殊学校費 支援学校の教職員の給与など／支援学校
の維持管理／支援学校の施設・設備の整
備
広域
○地域の実情や教育課題に応じ主体的な教育行政を
進めるため基礎の役割が主
○広域的な視点で対応することが効率的であるため広
域の役割が主
○ただし、地域の実情に応じて基礎が設置運営する場
合あり
○広域的な視点で対応することが効率的であるため広
域の役割が主
○ただし、地域の実情に応じて基礎が設置運営する場
合あり
○地域の実情に応じて実施すべきであり基礎の役割が
主
○地域に根ざした青少年対策などは住民に身近な基
礎の役割が主
○大規模図書館は基礎自治体の活動に対する支援を
担うことなどから広域の役割
○大阪府の歴史・文化が日本を代表するテーマを扱う
博物館については、広域の役割
○上記以外の図書館や博物館などは基礎の役割
○全国レベル大会規模を開催できるスポーツ施設につ
いては、広域の役割
○上記以外は基礎の役割
幼稚園費 幼稚園教育など
広域
基礎
社会教育費 青少年教育、女性教育、成人教育及び家庭
教育に関すること／社会教育施設に関する
こと／図書館、少年自然の家及び国際児童
文学館に関すること／伝統文化の振興／
文化財の保存活用／博物館に関すること
／など
広域
保健体育費 全国的並びに国際的運動競技の助成及び
連絡事務／スポーツ振興審議会に関するこ
と／体育会館、門真スポーツセンターに関
すること／学校給食の指導／など
大学費 大学に関すること
広域
基礎
基礎
広域
○圏域の競争・成長を支える観点から、学術研究、産
学連携、人材育成に取り組むため広域の役割
事務分類
治 安
安 全
防 犯
内部管理
議 会
その他
決算項目 事務事業内容主なもの
警察費
消防費
総務費
安全なまちづくり／ボランティア等に係る
施策／消防関係／など
議会費 議員の議員報酬及び費用弁償など
災害復旧費
公債費
諸支出金等
その他
（各税交付
金等）
主な担い手 広域基礎の役割分担の考え方
広域
基礎
基礎
それぞれ
それぞれ
○広域の役割
○消防学校(水平連携)を含め基礎の役割
○消防学校(水平連携)を含め、地域の安全確保などは
基礎の役割が主
○ただし、広域的に戦略的な視点で取り組むべき目標
設定や規制基準は広域の役割
○人事や財務など内部管理事務は広域、基礎それぞれ
に存在
○広域、基礎それぞれで実施
○広域、基礎それぞれで実施