Transcript 発行市場関連

○自社株買いについての補足
・米国企業の資金調達構造
内閣府『世界経済の潮流』2005年秋 p.15
・株式発行による資金調達はマイナス
・社債やコマーシャルペーパーの発行による証券市場からの調達が中心
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・日本企業の資金調達構造
日本銀行「資金循環統計から見た80年代以降のわが国の金融構造」2005年3月
・株式による資金調達はわずか
・金融機関からの借入：1980年代まで：企業の資金調達の中心
1990年代後半以降：借入はマイナス（新規借入<借入返済）
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・NTTの自社株買い状況
日経．08.5.28.
○NTTの自社株買いの理由
・手元資金に余裕があるが、有力な投資先がない。
・低迷する株価のテコ入れ（08年5月27日時点でPBRが0.91）
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日経08.6.14.
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・自社株買いを活発に行っている企業
日経夕08.6.20.
・自社株保有比率＝金庫株数／（発行済み株式数＋金庫株数）
金庫株：自社株買いをやったが消却せずその会社が保有している株
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○自社株買いの理由
• ①
余裕資金の活用策・株主への還元策
– 株主への利益還元策としては、配当に比べて弾力的に実
施できる
• ②
– レバレッジを高めて、収益拡大効果を実現
• ③経営陣から見て株価が割安の時、株価のテコ入
れ。企業の収益力・適正株価についての経営陣の
見方を伝えるシグナル。
• 米国での活発な自社株買いの背景
– 内部資金が豊富な成熟企業が多い
– 株主からの株価向上圧力が強い
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第２章. 証券会社と証券業務
（１）．証券会社の業務
○伝統的業務
• 発行市場関連
– 新規に証券が発行される市場
–①
–②
• 流通市場関連
– 既発行証券が投資家間で売買される市場
–③
–④
• 証券業：金融ビッグバンの中で98年12月から「免
許制」から「登録制」に移行
– ①のみは「認可制」だったものが、07年から金融商品取
引法により「登録制」移行
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①引受業務→引受手数料
– 証券発行体の審査・評価、市場情報の提供・
発行計画の立案、投資家への情報提供と販
売、売れ残りリスクの引き受け
– 企業審査の専門性・リスク負担能力・販売能
力が必要
→日本ではこれまで大手証券会社が独占、近
年外資系や銀行系証券会社も引受け
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・株式発行引受ランキング
トムソンフィナンシャル調べ
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・債券引受ランキング
トムソンフィナン
シャル調べ
・債券引受では、株式引受に比べて銀行系証券会社の力が強い
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• IPO業務（Initial Public Offering 新規公開発
行）
– 引受業務の一部分（新株発行・売出）
– 新興企業の株式公開増大
→証券会社にとって業務としての重要性増大、新興
企業に関してはIPO後も増資のチャンスが多い
– 通常の引受業務（公開企業の新株発行増資）よりも
深い専門性が必要
→手数料も高い
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・IPO引受ランキング
トムソンフィナンシャル調べ
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②募集（分売）業務→募集手数料
• 引受証券会社からの委託により新規発行証券の
投資家への勧誘・販売のみを行う。
• 投資信託の販売も募集業務に含まれる
– 投資信託の商品は投資信託委託会社・アセットマネジ
メント会社が作り、販売は各種の金融機関が行う。従
来は証券会社のみが販売。
– 98.12.より銀行・保険による投信販売解禁
– 05.10.より郵便局も投信販売開始
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