Transcript 講義資料

日本と東アジアの環境と貿易(二)
アジア研究所
小山 直則
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今日学ぶこと
経済産業省(2010)『通商白書』
第2章第1節 世界で存在感を高めるアジア
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/20
10honbun_p/2010_02-1.pdf
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経済産業省(2010)『通商白書』
第2章各節の内容
2.1. 世界経済危機から回復するアジア経済
2.2. 東アジア生産ネットワークの変化
2.3. アジア消費市場
2.4. アジアのインフラ整備
2.5. 少子高齢化、環境、エネルギー問題
2.6. APECの枠組み
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2.1.世界で存在感を高めるアジア
●雁行型経済発展
⇒アジアは日本、NIES、
ASEAN、中国、インド
の順で経済発展して
きた。
2.1.1. 世界の成長セン
ターアジア
(1) アジア経済の概観
⇒アジア経済のGDP規模
1980年 約2兆ドル
2009年 約15兆ドル
2015年 約24.4兆ドル
(IMF見通し)
⇒2015年にはNAFTAや
EUを超える経済圏とな
ると予想されている。
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2.1.世界で存在感を高めるアジア
2.1.1. 世界の成長セン
ターアジア
(1) アジア経済の概観
⇒アジアの人口規模
世界人口の約5割、33億
人
⇒NAFTA4.4億人、EU5
億人の6倍以上の規
模。
⇒低い一人当たりGDP
2009年のアジアの一人
当たりのGDPは4,391
ドル。
⇒NAFTA36,708ドル、
EU32,913ドルと比べる
と1/7未満の規模。
⇒中国人口13億人、一人
当たりGDPは3,658ド
ル。
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2.1.世界で存在感を高めるアジア
2.1.1. 世界の成長セン
ターアジア
(1) アジア経済の概観
⇒低い一人当たりGDP
⇒中国人口13億人、一人
当たりGDPは3,658ド
ル(09年)。
⇒インド人口12億人、一
人当たりGDP1,031ド
ル(09年)。
⇒アジア域内の格差
一人当たりGDPの最大は
オーストラリア45,586ド
ル、最小はミャンマーの
459ドル。
⇒約100倍の格差がある。
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2.1.1. 世界の成長センターアジア
(1) アジア経済の概観
●日本の対アジア貿易
⇒日本の貿易額のうち、
アジア向け輸出額は
42.4%、輸入額は
43.7%を占めている
(08年)。
⇒日本の対アジア直接投
資残高は全直接投資
残高の23.2%(08年)
を占めている。
問題. 157ページの図表
を見て、アジア経済の
概観について議論して
ください。
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2.1.2. いち早く回復するアジア経済
●アジア経済の回復
①輸出依存度の高いシン
ガポール、タイ、韓国は
09年Q1に実質経済成
長率がマイナスになっ
た後、09年Q4にプラス
に回復。
②輸出依存度が低く、内
需が底堅いインド、イン
ドネシアは実質経済成
長率がマイナスとなら
ず聞き前の水準に近づ
いている。
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2.1.2. いち早く回復するアジア経済
(1) アジアの需要を底上
げしたアジア各国の景
気対策
⇒世界経済危機後、アジ
ア各国は公共投資や
補助金を中心とした大
規模な景気対策を行っ
た。
⇒これにより、投資や消
費が刺激されて、
⇒需要を底上げしたこと
により、急速な回復を
実現した。
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(1) アジアの需要を底上げしたアジア
各国の景気対策
①日本
⇒2008年8-12月の3度の
景気対策。
例. 定額給付金による家
計支援、雇用対策、中
小企業資金繰り対策
(約75兆円規模)。
⇒http://www.kantei.go.j
p/jp/asospeech/2008/
12/081224kaikensiryo
u.pdf
⇒2009年4月の経済対策。
例. 低炭素革命(太陽光
発電導入促進、環境対
応車買換促進等)関連、
子育て支援、中小企業
資金繰り対策(約57兆
円規模、国費約15兆
円)。
⇒http://www2.ttcn.ne.jp/
honkawa/5090.html
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(1) アジアの需要を底上げしたアジア
各国の景気対策
①日本
⇒2009年12月の経済対策。
例. 雇用対策、景気対応緊急
保証の創設(24兆円規模、
国費約7兆円)
⇒
http://webcache.googleus
ercontent.com/search?q=
cache:bh74bnOJDsUJ:w
ww.chusho.meti.go.jp/kin
yu/2010/100205KeikiSup
port.htm+%E6%99%AF%
E6%B0%97%E5%AF%B
E%E5%BF%9C%E7%B7
%8A%E6%80%A5%E4%
BF%9D%E8%A8%BC&c
d=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
&source=www.google.co.j
p
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(1) アジアの需要を底上げしたアジア
各国の景気対策
●各国の景気対策
⇒図2-1-2-2 財政支出
⇒表2-1-2-3 内容
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(2) アジアの工業生産動向
●鉱工業生産指数
⇒なぜ鉱工業生産指数で
景気動向を調べるの
か？
①鉱工業生産のGDPへ
の影響が大きいから。
鉱工業生産は流通面
の卸売業、小売業、運
輸業などを含めると経
済活動全体の約4割を
占める。
②生産、出荷、在庫の流
れが景気に敏感に反
応するから。
③鉱工業生産指数の速
報が翌月末に公表され、
速報性が高いから。
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(5) 引き締めに転じるアジアの金融政策
●金利とインフレの関係
⇒日本のように名目金利
を0近くまで引き下げら
⇒名目金利＝実質金利
れると、
＋期待インフレ率
⇒名目金利は貸し手が借 ⇒実質金利が正である限
り、期待インフレ率がマ
り手に貸すときの金利。
イナス(デフレ)となって
⇒金融緩和策によって期
しまう。
待インフレ率が上昇す
⇒したがって、低金利を続
ると、返済時点で損を
ける限りデフレから抜
するから、名目金利が
け出せなくなる可能性
上昇する。
がある。
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2.3. 中国の対外直接投資
●直接投資の要因
(4) 天然資源の安定確保
⇒自国からの輸出ではな ⇒問題. 中国からの海外
くて生産拠点を海外に
直接投資の拡大の背
移す直接投資の要因
景、要因は何であろう
か？ 166ページ
には以下の要因があ
る。
(1) 貿易障壁を回避する。
(2) 生産費用の削減
(3) 販売拠点の設立
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2.3. 中国の対外直接投資
(2) 資源確保に向けた中
国の取組
⇒中国は天然資源の安
定的な確保のために
対外直接投資を拡大
している。
(3) 技術、ブランド獲得の
ための直接投資
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