地域資源管理と生活基盤

総合政策学部 4 年渡辺悟史

背景

Ⅰ ・日本には二次自然が多い ← “使っていない”と荒廃する。 稀少資源の“使い方”の議論はこれまで なされてはきたが・・・（十分なプレイヤー数 が前提）。 ・プレイヤーの数の変化・属性の変化

背景

Ⅱ ・過疎化・高齢化・兼業化 耕作放棄地の増大 共有財の粗放化（用水・入会地） 従来型制度の瓦解（ ex ：日曜干ばつ） ・地域資源の「費用負担問題」の発生 環境保全・観光にも機能する資源 内部化されていた費用

重層的な問題・利害

国家：国土保全・生態系 行政：観光・まちづくり・生態系 都市住民：市民参加（なんらかの選択的誘因） 地域住民：まちづくり・観光産業 兼業農家：生活基盤の一部 専業農家：紛れもない生活基盤 ○安易な単純化ではある。

実践の広がり

・農作業に非農業従事者がボランタリーに参 加することによって、地域資源の保全を図 る事例が１９９５年以降みられるようになっ て来た。 ＝全国的な棚田保全活動（静岡・千葉・近 畿地方） ＝西日本での草地保全活動（島根・大分・ 熊本）

研究の目的と意義

・これらの実践を一過性のムーブメントではなく、ど の地域にも適用できるようなオペレーショナルな ものして把握する（政策志向） ＝持続可能な動員モデルの検討 ・過疎地域の生活基盤の急激な崩壊を防ぐという ヒューマンセキュリティの見地から。 ＝生活基盤の安定とその他の機能の保全を両立 するにはどうすればいいのか？ ・分業を超えた連帯

ひとつのひっかかり

・農業従事者は、自分以外の人々のために、農業 活動を行ってきたわけではない。 ⇒ ボランティア受け入れの合理性はどこにあるの か？ ・ボランティアを労働力の調達（労働集約）とみなし たとしても、 農業従事者には他の選択肢（たと えば資本集約）によって生活基盤の安定を図る 可能性も存在する。

疑問？

・なぜ、大規模化・更なる合理化・規模縮小・作付の 変更ではなく、ボランティアの動員という選択肢 をとるのか？ 仮説： ①農家にとって、他の選択肢をとるよりも、よりコス トが低く生活基盤の安定を図れる選択肢だった。 （他の選択肢は試みられてきたかもしれないが、 臨界点に達している。） ③そして、そのコスト（動員コスト）は行政や NPO に よって代替されることで低くなっている。

方法

１．歴史（構造史・経営史・政策史）分析 ⇒ どのような先行する諸政策の結果、現状 が生まれてきたのか。 ⇒ どのタイミングでボランティアの受け入れ がなされたのか。 ２．制度分析 ⇒ どのような仕組みでボランティアの動員を 行っているのか。

事例と選定理由

・大分県久住町 ・現在阿蘇全域に広がる草地保全ボランティアの さきがけ ( １９９６年～） ・行政が政治的機会を提供した。 ← 在京資料の収集はほぼ完了。 ・静岡県天竜市大栗安棚田 ・大栗安に居住する１５戸の家族で「大栗安棚田 倶楽部」（代表：鈴木芳治）を組織して、棚田の維 持管理や休耕田の復旧、イベント準備など様々 な活動を行っている（２００２年～）。 ← 調査活動はまだ行っていない。

計画

・現在～報告会 在京で集められる限りの統計資料（国勢調査・農 業センサス・世界農業センサス・自治体統計）と 文書資料（開発報告書など）を用いて、地域史を 再構成する。 ・夏休み インタビューによる集落内意思決定過程 活動内容の詳細な把握

課題

・事例数を増やすことによる一般性の確保 ・大きな近代史とのリンク