Transcript 「中小企業群」 「モノ作り基盤技術」 - 関東経済産業局

中小企業のモノ作り基盤技術の
高度化に向けて
平成１８年５月
関東経済産業局産業部製造産業課
「新産業創造戦略2005」の概要
・昨年５月に策定された「新産業創造戦略」の具体化を図るべく政策面を進化させた「新産業創造戦略２００５」を策定。
・策定に向けた考え方としては、燃料電池、ロボット等戦略７分野や地域再生の実現に向けた施策の更なる具体化に加え、以下の３点の施策を重点的
に実施。
①高度部材・基盤産業（サポーティングインダストリー）への施策の重点化
②人材、技術等の蓄積・進化
③知的資産重視の「経営」の促進
＜新産業創造戦略＞
１．新産業創造戦略の重点分野の強化
＜先端的な新産業分野における新たな目標＞
①燃料電池： 新たな戦略シナリオとして、定置用の
市場拡大、自動車用の技術的課題のブ
レイクスルーの実現
②情報家電： 生活・産業・行政・社会的課題の各分
野に競争力・課題解決力をもたらす新
たな「プラットフォーム・ビジネス」を情報
家電を基軸に展開
③ロボット：
安全基準策定、需要開拓支援等によ
る、生産工程の一層のロボット化とサー
ビスロボット市場の創成
④コンテンツ： 日本をアジア全体のコンテンツ制作・
流通のハブとする「ソフトパワー」戦略の
実現
＜市場ニーズ対応型分野の新たな目標＞
⑤健康・福祉： 地域発の競争力あるヘルスケア産業
群の創造に向けて、関係省庁との連携
強化などにより事業環境を整備
⑥環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ： 我が国の優れた環境・リサイクル
技術の世界市場への展開に向けて、国
際的なルール整備、国際標準化等を実
施
⑦ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援： サービスの一層の高度化・多様化の
促進に向けて、先進事例の抽出、先導
需要の創出
＜地域再生の重点政策の具体化＞
地域独自の戦略に基づく､産学官連携､ブランド等｢地
域基礎力｣の強化､信頼のコミュニティ形成支援
【先端的新産業分野】
燃料電池 情報家電
材料
計測機器
原料
ロボット
半導体（システムLSIなど）
コンテンツ
部品
製造装置 ＩＴ 電子部品材料
金型 素形材
２．重点分野を支える共通産業への政策展開
ソフト
デジタル技術
センサ
通信
【市場ニーズ対応型分野】
【地域再生の産業分野】
健康･福祉･機器･ｻｰﾋﾞｽ
先端産業
ものづくり産業
環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ･機器･ｻｰﾋﾞｽ
ビジネス支援サービス
集客交流・健康ｻｰﾋﾞｽ産業
食品産業
○高度部材・基盤産業（サポーティングインダストリ
ー）への施策の重点化
～先端的新産業分野等の競争力の源泉となる高度
部材産業集積と、それを支える多様な技術を担う
中小企業を強化するためのプログラムを平成１７
年度中に定め、重点的に支援～
・ものづくり基盤技術分野の戦略を定め、それに
基づき、精度向上、新素材への対応等技術開
発・実用化支援、人材育成・確保、経営基盤強
化等中小企業への支援策を強化
・世界トップレベルの高付加価値部材の創成と
擦り合わせの連鎖を誘発する産業集積の強化
に向けて、リスクの高い研究開発、地域集積を
重点的に支援するとともに、川上・川下間のル
ールを整備
３．横断的政策の進化
○人材、技術等の蓄積・進化
○知的資産重視の「経営」の促進
～競争力を支える人材の育成・活用、出口を見据え
た研究開発の促進等～
～知的資産重視の経営を行い、それが市場から
も適正に評価され、企業価値を高めるメカニズ
ムの構築～
・ものづくり分野・戦略分野における専門職大学
院の設置、海外からの高度人材流入 等
・技術戦略マップを活用した効果的な研究開発
・経営資源の潜在力を引き出すIT活用推進
・人材・研究開発・ＩＴの投資促進税制
（注）知的資産：人材や技術など財務諸表に現れない
「見えざる資産」
・知的資産の評価・管理・活用・開示のための
手法づくり（「知的資産経営開示指針」の策
定等）
・コア人材・コア技術の適正管理（「営業秘密
管理指針」の改訂等） など
1
○最近は、先端技術分野で国内回帰の動きが活発化。
650億円
1,300億円
大規模な設備投資の事例
（予定を含む。2005年８月現在）
松下電器産業（魚津工場・富山県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応ｼｽﾃﾑLSI生産ﾗｲﾝ
1,500億円
ｼｬｰﾌﾟ（亀山工場・三重県）
大型液晶ﾊﾟﾈﾙ（第6世代）、大型液晶ﾃﾚﾋﾞ
1,500億円
ｼｬｰﾌﾟ（亀山第2工場・三重県）
大型液晶ﾊﾟﾈﾙ（第8世代）
920億円
国内企業による
NECｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ（NEC山形・山形県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応ｼｽﾃﾑLSI生産ﾗｲﾝ
ｼｬｰﾌﾟ（三重第3工場・三重県）
ｼｽﾃﾑ液晶
100億円
900億円
700億円
1,600億円
富士通（三重工場・三重県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応
ﾛｼﾞｯｸLSI生産ﾗｲﾝ
1,100億円
110億円
日産自動車（いわき工場・福島県）
高級車用ｴﾝｼﾞﾝ
信越化学（白河工場・福島県）
300ﾐﾘｼﾘｺﾝｳｪﾊｰ増設
ﾙﾈｻｽﾃｸﾉﾛジ
（ﾄﾚｾﾝﾃｨﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ・茨城県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応量産ﾗｲﾝ増設
IPSｱﾙﾌｧﾃｸﾉﾛジ
（日立ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｽﾞ茂原事業所・千葉県）
薄型ﾃﾚﾋﾞ向け大型液晶ﾊﾟﾈﾙ（第6世代）
日産自動車（横浜工場・神奈川県）
基幹部品の能力増強
2
約6,000億円
日産自動車（九州工場・福岡県）
塗装ﾗｲﾝの更新
約100億円
340億円
ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞﾒﾓﾘ（広島ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞﾒﾓﾘ・広島県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応DRAM工場
ﾄﾖﾀ自動車（ｴﾝｼﾞﾝ工場・福岡県）
ｴﾝｼﾞﾝ工場
128億円 三洋電機（二色の浜工場・大阪府）
太陽電池
600億円 松下電器産業（松下ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ・大阪府）
PDP、ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞ
松下電器産業（松下ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ・兵庫県）
950億円
PDP、ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞ
ソニー（ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ九州・長崎県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応
530億円
超高速ﾌﾟﾛｾｯｻ生産ﾗｲﾝ増設
150億円 ｷﾔﾉﾝ（大分ｷﾔﾉﾝ・大分県）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
国内回帰の背景
1,000億円超
富士写真ﾌｨﾙﾑ（富士ﾌｨﾙﾑ九州・熊本県）
液晶ﾊﾟﾈﾙ用偏光板保護ﾌｨﾙﾑ新工場
2,000億円
2,700億円
750億円
東芝 （大分工場・大分県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応ｼｽﾃﾑLSI生産ﾗｲﾝ
東芝 （四日市工場・三重県）
300ﾐﾘｳｪﾊｰ対応ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ生産ﾗｲﾝ
富士通日立ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ（宮崎事業所・宮崎県）
PDP
◎製品のライフサイクルの短期化
◎モノ作り中小企業とのすり合わせ
の重要化
◎知的財産の流出防止
3
モノ作り中小企業の基盤技術
○プレス、めっき、鋳造技術など、卓越した技術を持つモノ作り中小企業こそが、我が国製造業の強みの
源泉。
＜優れた基盤技術の例＞
プレス加工技術
＜技術を活用した製品の例＞
携帯電話用 リチウムイオン電池ケース
材料を打ち抜いたり、曲げる。
携帯電話等
のさらなる小
型化・軽量化
抜き
曲げ
絞り
燃料電池用 電極触媒形成のための白金めっき
めっき技術
表面を金属で薄く覆い、腐食、摩耗等を防ぐ。
白金の使用量
低減、触媒の
機能向上
電子部品：電磁波遮断
金型：耐磨耗、精度
鋳造技術
自動車エンジン用 シリンダーブロック
溶かした鉄やアルミニウム等を型に流し込み、固める。
上型
下型
溶かした鉄等
を注ぎ込む
製品（中空）
自動車の軽量
化、高精度化
4
基盤技術と川下産業の関係
《基盤技術の例》
鋳造技術
鍛造技術
【特徴】
特に複雑形状のも
のを比較的容易に
作れる加工技術
【特徴】
材料に強度等を付
与し、成形する加
工技術
【強み】
・複雑形状加工
・後加工不要な高
精度加工
・超薄肉加工 等
【強み】
・複雑形状加工
・高精度加工
・高生産性
等
【特徴】
素材表面に機能
（導電性、耐熱性、
磁性等）を付与す
る加工技術
【特徴】
大量生産向きの加
工技術
【強み】
・高精度加工
・新素材・難加工
材加工
・極薄版の深絞り
加工
等
高強度
ボルト
ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ
めっき技術
ﾌﾟﾚｽ加工技術
【強み】
・高い均質性
・超微細部品対応
・超低不良率 等
ﾏｲｸﾛ
ｾﾝｻ
ﾛｯｶｰ
ｱｰﾑ
切削技術
【特徴】
工具等により、被
加工物の不要な部
分を除去する加工
技術
【強み】
・難加工材加工
・超精密加工
・複雑形状加工
・超微細加工 等
ボルト
ｼﾘｺﾝ
加工
精密
歯車
熱処理技術
【特徴】
製品の形状を保ち
つつ、高強度・耐
久性等を付与する
加工技術
足回り
部品
半導体製造装置
部品
【特徴】
同一形状の製品を
大量に生産する際
に使用する金型の
製造に係る技術
【強み】
・複雑形状化
・超微細化
・超精密化
・新素材対応 等
【強み】
・高い均質性
・高生産性
等
駆動部
ｷﾞｱ
その他複合的な技術
（技術の組合せ）
金型設計技術
・・・
【特徴】
各種基盤技術を組
合せ、高機能部品
を製造する技術
【強み】
・高精度
・微細化
・高生産性
等
工作機械
用ｶﾑ
ﾄﾞﾗｲﾌﾞ
ｼｬﾌﾄ
ｴﾝｼﾞﾝﾌﾞﾛｯｸ
用金型
ｴﾝｼﾞﾝ、
足回り部品用
ねじ
高精度歯車
ｶﾑｷﾞｱ
ﾊﾟﾜｰﾁｬｯｸ
ｸｫｰﾀｰ
ﾊﾟﾈﾙ
配線
基盤
触媒
携帯電話
用金型
ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ
軸受
配線
ｾﾊﾟﾚｰﾀ
精密鍛造歯車
燃料電池
情報家電
ｱｸﾁｭｴｰﾀ
用金型
ロボット
工作機械用
ﾌﾚｰﾑ
輸送機械
一般機械
・・・・・
5
中小企業群が有する高度基盤技術の例
金属プレス加工技術
■技術の特徴
大量生産向きの加工技術であり、あらゆる金属製品製造業に欠くことのでき
ない部品の製造に必要な基盤的技術。
■我が国金属プレス加工技術の強み
高精度加工、新素材・難加工材の加工を可能にするなど、成形部品の小型化、
軽量化、生産性の向上に大きく貢献。
■金属プレス加工技術の高度化の方向性
超微細加工化（例：ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ軸受、IC用ﾘｰﾄﾞﾌﾚｰﾑ等の超微細電子部品）、複
雑形状加工化（例：次世代ロボット用精密歯車）、難加工材対応（例：燃料電池
用セパレータ（ステンレス鋼）） 等
鋳造技術
■技術の特徴
特に複雑な形状のものを比較的容易に作れる加工技術であり、自動車・家電
等の組立産業が必要とする多種多様な部品の製造に必要な基盤的技術。
■我が国鋳造技術の強み
複雑形状加工、後加工不要な高精度加工、超薄肉加工等を可能にするなど、
機械部品の高性能化、軽量化や特殊形状化に大きく貢献。
■鋳造技術の高度化の方向性
軽量化・超精密化（例：半導体製造装置部品）、軽量化・高強度化（例：航
空機用エンジン）、軽量化・加工レス化（例：自動車用エンジンブロック） 等
鍛造技術
■技術の特徴
材料に強度等を付与し、成形する加工技術であり、主に自動車産業等の安全
保安部品の製造に必要な基盤的技術。
■我が国鍛造技術の強み
設備の自動化の進展、徹底した品質管理、質の高い技術者の存在により、特
に安全保安部品である高強度鍛造部品の製造技術の水準が高い。
■鍛造技術の高度化の方向性
超微細化・精密化（例：半導体極細ピン、ロボット用精密鍛造歯車）、耐久
性向上（例：航空機用ｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝﾌﾞﾚｰﾄﾞ）、生産性向上（例：自動車用シャフ
ト） 等
切削加工技術
■技術の特徴
切削工具等により、被加工物の不要な部分を除去する加工技術であり、最も
一般的に使われる加工技術。金型製造にも不可欠な加工技術であることから直接
的・間接的にあらゆる製品の製造に必要な基盤的技術。
■我が国切削加工技術の強み
難加工材加工や超精密・微細加工、複雑形状加工を実現し、高精度、高品質
な部品の迅速な製造に大きく貢献。
■切削加工技術の高度化の方向性
超精密・微細加工（例：半導体用ｼﾘｺﾝ加工）、多軸複合（複雑形状）加工
（例：燃料電池用ｶｰﾎﾞﾝｾﾊﾟﾚｰﾀ金型、ﾀｰﾋﾞﾝﾌﾞﾚｰﾄﾞ）、高精度加工（例：非球面ﾚﾝ
ｽﾞ） 等
金属熱処理技術
■技術の特徴
製品の形状を保ちつつ、高強度・耐久性等を付与するとともに、安全性を追
及する技術であり、自動車、発電機、航空機等の重要部材に欠かせない基盤的技
術。
■我が国金属熱処理技術の強み
製品ごとに複雑且つ異なる形の製品に焼むらなく、均一な品質による大量処
理を可能とするなど、機械部品の高強度化、高耐久化に大きく貢献。
■金属熱処理技術の高度化の方向性
微細・精密化（例：駆動部ギア）、新素材（アルミニウム、マグネシウム）
対応（例：自動車部材、航空機部材）、新特性（耐摩耗性等）付与（例：自動車
部品、磁気記録媒体、工作機械）、環境・省エネ対応（例：駆動系部品全般）
等
めっき技術
■技術の基盤性
素材表面に機能等を付与する加工技術であり、自動車部品や電子機器部品等、
幅広い工業製品に利用される基盤的技術。特に電子部品に導電性、耐熱性等を付
与する機能性めっきは、必要不可欠な技術。
■我が国めっき技術の強み
均質性の高いめっきや、超微細部品へのめっきを可能にするなど、自動車部
品や電子機器部品等への特殊機能性の付与、高機能化、生産性の向上等に大きく
貢献。
■めっき技術の高度化の方向性
新触媒の開発（例：燃料電池用新触媒）、微細化（例：ﾛﾎﾞｯﾄ用配線、ﾌﾟﾘﾝﾄ
基板）、粉体へのめっき（燃料電池用触媒）、環境対応（例：鉛、６価ｸﾛﾑﾌﾘｰめ
っき） 等
6
○ モノ作り中小企業の多くは、多くの経営課題を抱えており、現在の強みもあと１０年経
つと失われる虞がある。
モノ作り中小企業が直面する課題
●モノ作り中小企業と組み立て企業間で従来型
の系列関係が薄れたことにより、組立て企業
の動向が把握しにくくなっている
取引関係の変化
従来
最近
組立て企業
モノ作り中小企業
中小ものづくり高度化法（新法）による戦略的支援
－民の叡智を結集し、基盤技術ごとに今後の発展戦略を策定－
－モノ作り中小企業と組み立て企業の連携を強化－
－ 中 小 企 業 の 経 営 改 革 を促 進 し 、 モ ノ作 り に 対 す る自 信 を強 化 －
中小企業と組み立て企業との間における、
情報交換のための新たな仕組みや、出会
いの場を設置
負担が大きい技術開発を、共同で実施する
仕組みづくり
●技術の高度化・専門化により、技術開発
コストが増大している
●熟練工の高齢化により、人材確保や育
成が困難になっている
高等専門学校等の活用、大企業ＯＢの活
用、技術のデジタル化等による、中小企業
の人材育成・確保支援
7
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律による支援の必要性
経済成長・国民生活の向上の実現のためには、
Ⅰ．我が国経済を牽引する重要な製造業の国際競争力の強化と、
Ⅱ．次代を担う新産業の創出、を強力に推進することが必要。
先端新産業分野等を支える「中小企業群」
燃料電池
材料
ロボット
情報家電
半導体（システムLSIなど）
計測機器
原料
製造装置
金型
ＩＴ
素形材
「新産業創造戦略」による強みの分析
コンテンツ ・・・etc
部品
鋳造、プレス加工、めっき等、高度の「ものづく
り基盤技術」を持つ川上の中小企業群が、マ
ーケットに近い川下の大企業等との「摺り合
わせ」を行い、高品質・高機能の先端製品を
開発・生産。
デジタル技術
電子部品材料
ソフト
センサ
通信
鋳造技術
鍛造技術
プレス加工技術 めっき技術
切削技術
熱処理技術
金型技術
動力伝達技術
組込ｿﾌﾄ
ｳｪｱ技術
・・・技術
高付加価値製品の生産拠点として国内立地
再強化の動き
「モノ作り基盤技術」高度化への総合対策
○重要な「モノ作り基盤技術」について、将来ビジョンを提示し、法的
日本製造業の強みを徹底強化
措置・予算措置等を集中。
「モノ作り基盤技術」の維持・強化への課題
事業環境の変化
・固定的な系列取引の変化に伴い、中小企業は以下の
課題に直面
①技術の高度化に向けて中小企業が行う技術開発のリスクの増大
②発注側の企業が求める技術等に関する情報入手の困難化
構造的課題
・高リスクの技術開発を担う経営余力の不足
資金面、情報収集面等で中小企業には困難あり
・人材確保・育成や知財保護・活用の困難
・取引慣行上の課題（鋳物の重量取引等）
8
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の支援体系
技術高度化指針（技術別指針）の策定
特定の基盤技術（鋳造、鍛造、めっき、プレス加工、金型等）を指定。各技術につき、当該技術を活用して最終
製品を製造する大企業・発注企業のニーズを十分に整理し、「中小企業が目指すべき技術開発の方向性」を取
りまとめた将来ビジョンを策定。
研究開発等計画の作成・認定
「指針」に基づいて、中小企業が（他の事業者と協力して）自ら行う研究開発計画を作成し、個別に
経済産業大臣が認定。
戦略的・重点的な施策展開
認定中小企業への支援措置
モノ作り基盤技術の研究開発支援 （６４億円）
中小企業と川下大企業等が協力して行う研究開発
プロジェクトを資金面で重点支援。
中小企業信用保険法の特例
民間からの借入を円滑化するため、公庫の保険限
度額を引き上げ、信用保証協会の保証を推進する。
中小企業投資育成株式会社法の特例
計画認定を受けた中小企業について、３億円超の場
合にも中小企業投資育成株式会社による投資対象
とする。
特許料等の特例
認定を受けた「計画」による開発の成果について、
特許料・特許審査請求料を軽減（半額）。
中小企業金融公庫の低利融資
モノ作り基盤技術高度化のための環境整備
事業者の「出会い」促進（川上・川下ネットワーク構築支援・２億円）
発注企業のニーズに関する有益な情報入手につながる、中小企業と大企
業との「出会いの場」を創設する民間の取組を支援。
高専等を活用した人材育成支援（４億円）
高専の施設・教員を活用し、中小企業の技術者の育成を支援。
製造中核人材育成事業（２８．４億円）
産学連携により、製造現場の技術を維持・確保する実践的人材育成プログ
ラムの開発等を支援。
モノ作り基盤技術高度化のための計量標準の整備（５．５億円）
個々の技術者に蓄積された生産技術・ノウハウを目に見える形でデータ
ベース化し、効率的な継承を促す。
基盤技術の承継の円滑化（４．９億円）
個々の技術者に蓄積された生産技術・ノウハウを目に見える形でデータ
ベース化し、効率的な継承を促す。
中小企業の知的財産の活用や課題解決のための「知財駆け込み寺」を
整備・拡充 （１億円）
技術開発を抑制する取引慣行（鋳物の重量取引等）の改善に向けた取組
9
検討中の特定ものづくり基盤技術
技術名
本省担当課
1 めっきに係る技術
非鉄金属課
2 鋳造に係る技術
素形材産業室
3 金属プレス加工に係る技術
素形材産業室
4 鍛造に係る技術
素形材産業室
5 熱処理に係る技術
素形材産業室
6 切削加工に係る技術
産業機械課
7 金型に係る技術
素形材産業室
8 動力伝達に係る技術
産業機械課
9 位置決めに係る技術
産業機械課
10 真空の維持に係る技術
産業機械課
11 部材の結合に係る技術
産業機械課
12 組込ソフトウェアに係る技術
情報処理振興課
13 織染加工に係る技術
繊維課
14 電子部品・デバイスの実装に係る技術
情報通信機器課
15 プラスチック成形加工に係る技術
化学課
16 高機能化学合成・微細化に係る技術
化学課
17 発酵に係る技術
生物化学産業課
10
戦略的基盤技術高度化支援事業
平成１８年度予算額：６４億円
１．事業の目的
我が国経済を牽引していく産業分野（重要産業分野）の競争力を支える重要基盤技術（鋳造、鍛造、
切削、めっき等）の高度化等に向けて、中小企業が行う革新的かつハイリスクな研究開発や、生産プ
ロセスイノベーション等を実現する研究開発を支援する。
２．事業内容
(1) 川下ユーザーから求められており、かつ、達成が見込まれる技術の方向性・レベル（高技術精度のみ
ならず効率性や環境負荷を軽減する製法等まで含めた技術開発の方向性）に沿った、革新的かつハイ
リスクな研究開発等を、基盤技術を担う川上中小企業とそのユーザー企業、研究機関等からなる共同
研究体において実施する。
(2) なお、新法に基づき、重要基盤技術に関する現状と今後の発展の方向性・レベル等に係る高度化戦略
を技術別指針として取りまとめる予定であり、本研究開発の実施に当たっては、当該技術高度化戦略
の方向性に合致したプロジェクトを採択する予定。
３．事業のスキーム等
委託
中 小 企 業 ・ユ ー ザ ー 企 業 ・
経済産業省
研究機関等の共同研究体
中小企業基盤整備機構
委託
(1) 予算額：６４億円
①経済産業省執行分：３１．５億円
②中小機構基盤整備機構執行分：３２．５億円
(2) 事業期間：３年以内
11
戦略的基盤技術高度化支援事業
燃料電池、ロボット、情報家電、自動車等、我が国経済を牽引していく重要産業分野の競争力強化に必要な基盤技術（鋳造、
鍛造、プレス加工、熱処理、めっき 等）の高度化に向けた研究開発を戦略的・重点的に支援する。
重要産業
燃料電池
ロボット
福祉
情報家電
環境
自動車
医療
3~5年後のマーケットニーズの例
・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ軸受の超微細化
・半導体製造装置部品の軽量化
・ﾛﾎﾞｯﾄ用精密歯車
・燃料電池用新触媒
・自動車用部品の軽量化、高耐久化
３～５年後のマーケットニーズ
の提示
等
川上・川下
の摺り合わせ
マッチング
我が国重要産業
の競争力強化
研究開発
技術の高度化の例
・微細化、精密化
・小型化・軽量化
・複雑形状化、ﾈｯﾄｼｪｲﾌﾟ化
・耐久性、耐熱性向上
・新素材、難加工材対応 等
技術の高度化
基盤技術
鋳造技術
鍛造技術
ﾌﾟﾚｽ加工技術
熱処理技術
めっき技術
切削技術
金型技術
真空技術
織染技術
組込ｿﾌﾄｳｪｱ技術
電子部品
ﾃﾞﾊﾞｲｽ実装技術
・・・技術
12
戦略的基盤技術高度化支援事業実施スキーム
経済産業省、（独）中小企業基盤整備機構
審査委員会（外部学識経験者等）
③審査・決定
①
プ
公ロ
募ジ
ェ
ク
ト
②
提
（④
・成委
支果託
払報研
）告究
契
約
案
共同研究体（コンソーシアム）
●ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの運営管理
●ﾒﾝﾊﾞｰ相互の調整
●財産管理
●事務的管理
●成果の普及等
川下ﾕｰｻﾞｰ企業
事業管理法人
☆委託契約における受託者として、一
切の契約責任を負う。
中小企業
⑥
最追事継
終跡後続
評調評審
価査価査
中小企業
⑤再委託
基盤技術を有する
中小企業
（認定事業者）
◆中小企業要件
以下の要件を満たしていること。
・中小企業が受ける委託費の合計が、機器設
備費を除く委託額の2／3以上であること
開発目標の明確化、マーケットとの
適合性向上等に向けたアドバイザー
としての役割
・総括研究代表者
（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ）
・副総括研究代表者
（ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ）
大企業
研究機関
（大学、公設試等）
●研究開発の進捗状況を常時的確に把握し、共同研究体内での情報共有に
努めながら、
・研究開発の企画立案、実施
・成果管理
の全てにおいて総括を行う。
☆ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの方向付け及び進捗等について、権限を有するとともに責任を
負う。
13
参考資料
～モノ作り中小企業の現状～
系列取引の変化
約２割が過去１０年間で系列外からの調達を増加させている。
系列内取
引が増加
7 .2 %
系列外取
引
が増加
1 9 .0 %
変 化 なし
（系 列 内
取引主
力）
7 .5 %
業種別にみた取引関係の変化
その 他
2 .9 %
※サンプル数10社以上の業種のみ。業種名横の（）はサンプル数 。
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
2 7 .8 %
精 密 機 械 (1 8 )
1 6 .7 %
変 化 なし
（系 列 外
取引主
力）
6 3 .4 %
2 6 .2 %
機 械 (6 5 )
9 .2 %
2 6 .1 %
自 動 車 (2 3 )
4 .3 %
2 1 .2 %
非 鉄 金 属 (3 3 )
9 .1 %
1 9 .7 %
電 気 機 器 (7 1 )
4 .2 %
1 4 .8 %
食 料 品 (2 7 )
7 .4 %
1 0 .5 %
窯 業 (1 9 )
5 .3 %
5 .6 %
化 学 (5 4 )
5 .6 %
鉄 鋼 (1 7 )
0 .0 %
系列外取引が増加
系列内取引が増加
0 .0 %
備考：上場・店頭公開企業の製造業企業を対象としたアンケート調査結果。
有効回答数394社。
資料：経済産業省調べ（2004年12月）（『平成16年度ものづくり白書 』より）。
Ref.1
中小製造業の研究開発費の回収状況等
中小製造業企業の研究開発投資の回収状況
中小製造企業の研究開発投資資金回収の困難
になった理由
「平成１６年度ものづくり白書」より
Ref.2
中小企業の研究開発課題
○中小企業の研究開発段階においての最も大きな課題は資金調達である。
○中小企業の経常利益を見ても、回復傾向にあるものの、大企業と比べ依然として低水
準にあり、 研究開発費の捻出が困難な事業者も多いと考えられる。
1社 当 たり経 常 利 益 の 動 向
新事業展開における課題（研究開発段階）
～貴社において新たな事業を立ち上げようとする場合、研究開
発段階においてどのような面に課題が生じるか～
（90年 =100）
120
大企業
中小企業
100
1%
80
11%
5%
43%
14%
26%
資金調達
人材確保
技術力向上
資材・設備の調達
その他
無回答
60
40
20
0
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
00
01
02
03
04
（年 期 ）
出典：２００５年度版中小企業白書
出典：平成１５年度中企庁委託調査「中小企業の創造的事業活
動の促進に関する臨時措置法（創造法）に係る事業化支援策の
利用状況とその効果に関する調査報告書」
（資料）財務省「法人企業統計季報」
（備考）1.経常利益を当期推計法人数で除し、90年平均を100として指数化
2.後方４期移動平均
（備考）有効回答１２４０中小企業者等（認定事業者624，特定中
小企業者329，非認定事業者284）
Ref.3
人材確保の困難性
○新卒の大学生に対する求人倍率は、中小企業（従業員３００人未満）において３倍以
上と高い水準。知名度が低い中小企業にとって、若手人材の確保は容易でない状況。
○一方、大学生の「大手企業志向」は、過去１０年で上昇してきている。
＊他方、男女問わず８割以上の学生が、仕事内容を重視。
新卒大学生に対する企業規模別の求人倍率
（2005年卒）
7
(%)
大学生の「大手企業志向」比率の推移
60.0
6.34
54.8%
6
5
4
3.71
3
2
1
0
51.0％
50.0
40.0
1.34
41.8%
41.6%
41.4%
39.3%
36.0%
1.37
0.64
0.42
30.0
33.2%
32.6%
1996年
100人未満 100～299人 300～999人1000～4999人5000人以上 全体平均
（出所）ワークス研究所「大卒求人倍率調査（2005年卒）」（特別調査）
44.0%
42.2%
43.5%
文系男子
2000年
理系男子
文系女子
2005年
理系女子
※大手企業志向 ： （就職するなら）「ゼッタイ大手企業がよい」または
「自分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業がよい」
と回答
（出所）毎日コミュニケーションズ「2005年度大学生の就職意識調査」
Ref.4
２００７年問題とものづくり力の危機
○戦後の経済成長を支えた団塊の世代は、２００７年以降、順次定年に達する
○他方、中小企業においては、そもそも若手従業員がいないなどの理由で、優れた技術力
の維持すら懸念が高まっている
基盤的技術等の伝承状況
2007年問題に対して危機意識を持った要因（製造業）
そもそも若手従業員
がいない
100%
技能・ノウハウ等伝承に時間がかかり、円滑に
進まない
68.5
80%
思うように進まない
意欲のある若年・中堅層の確保が難しい
64.5
60%
教える方と教わる方の年代/レベルの差が開き
過ぎていて、コミュニケーションが厳しい
41.9
40%
教える人材がいない
18.5
20%
順調に進んでいる
継承者が技能等を習得しても転職してしまう
0%
12.1
１０人未満
0
20
40
60
80
１０～４９人
５０人以上
従業員規模
（％）
出所:厚生労働省委託「能力開発基本調査」2005年
出所:大阪市信用金庫による取引先中小企業に対するアンケート（2005年）
Ref.5