Transcript （公財）千里ライフサイエンス振興財団（2）

大阪府（ﾍｯﾄﾞｸｵｰﾀｰ体制事務局）と、千里ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ振興財団の役割・今後の方向性
１．バイオ振興施策の強化に向けた体制整備（H20.9～）
今後の方向性
①ヘッドクオーター機能の整備
◆基本的な考え方◆
バイオ産業にかかるグローバル競争が加速する中、世界トップクラスのクラスター
形成を図るため、「ヘッドクオーター体制（事務局：大阪府）」を構築
（機能１） 産学官の関係機関が一枚岩となった「戦略的な司令塔機能」
⇒ バイオ戦略推進会議（産学官10機関のトップで構成）の発足、運営
（機能２） 情報発信と事業推進が総合的に見える「ワンストップ窓口機能」
⇒ 「大阪バイオ戦略」の策定（毎年度策定）
【大阪府の役割⇒産業振興機能の役割を強化】
◎大阪府の産業政策の柱として、事業効果を高めていくためには、
産学官の政策資源（人・モノ・情報・資金）の誘導と活用について、引
き続き、府が主体的な役割を発揮し、総合調整機能とワンストップ機
能（ヘッドクオーター事務局）を担っていくことが必要。
②府（HQ事務局）と財団の役割分担
府 （HQ事務局）
基本的な
考え方
組織・
運営体制
財
団
◎地域の産業振興を推進する自治体として、
政策資源を活用しながらバイオ産業を振興
⇒産学官の中立的な立場から、オール
大阪の総合調整（まとめ役）である、
HQ事務局を担う
◎人的ネットワークと産学の交流機能を活かし、
研究成果の実用化支援（アライアンス、共同研
究機会の創出）や若手研究人材の育成などを実
施
⇒HQを構成する機関の一つとして、専門
性のある事業を実施
府商工労働部バイオ振興課
・理事、課長
・職員 行政職８、薬剤師職１、
大商出向１、阪急電鉄出向１
茨木市出向１
・理事長
・専務（府OB）
・府職員（出向２）・民間派遣２
・製薬会社出向４（人件費は企業持ち）
・製薬会社OB６ ・プロパー職員４
２．事業実績
府（HQ事務局）
◎ 「大阪ﾊﾞｲｵ戦略」策定・具体化（H20.9～）
大薬協、大商、阪大等戦略推進会議機関共通の戦
略指針としてとりまとめ
◎大阪バイオファンド組成の実現（H22.3）
資金支援スキームの提案、製薬業界、経済界への
出資要請等
◎ビジネス環境の整備
・規制改革（構造改革特区提案･採択(H21.10)）
・治験促進（基幹病院のネットワーク構築等）
◎彩都への企業集積に向けた誘致活動、インセ
ンティブの構築（税減免、補助金等）
◎府独自の支援メニューの実施
インキュベーション入居企業への助成
人材マッチング事業（雇用基金事業） など
H22.7 バイオ振興課
財
団
◎研究人材育成事業（新適塾、セミナー、技術講習会
等）
・21年度：1521人、20年度：1813人、
19年度：1361人
・主な講師：京大 山中教授、阪大 審良教授など
◎知的クラスター創成事業（１期、２期）
・研究テーマ数 ５０テーマ
・試作品・製品化案件の創出 １０件
・企業への技術移転
１４件
・バイオベンチャー設立件数 ５件 など
◎若手研究者の独創的な研究への助成
・研究助成件数：13件（応募101件）
・助成金額：100万円／件
・助成機関：阪大、京大、神大、東大 など
【財団の役割⇒研究交流、人材育成に特化】
◎財団は、ライフサイエンス分野に関する高度・専門的な知見と人的
ネットワークを有しており、その強みを活かした基礎的研究の推進と、
アライアンス・実用化支援、人材育成等の役割に「磨き」をかけること
で、クラスター全体としてのポテンシャルを強化。
財団の強みに「磨き」をかけて
クラスター機能を強化！
◆財団の機能を強化◆
①人材育成～先端的なバイオメディカル人材育成～
・最先端のバイオ技術の習得や第一線の専門家との交流で
きるプログラムの提供により、ライフイノベーションを
先導できる先端的なバイオメディカル人材を育成
・バイオベンチャーの担い手となる、事業戦略、知財戦略
等ビジネスノウハウを有する人材育成・マッチング支援
②研究助成事業～若手研究者の研究支援・育成～
・若手研究者の独創的、先行的な研究に対する助成
・研究助成の助成額拡大（100万円/件⇒200万円/件）
【実用化・アライアンス支援】
○ポスト・知的クラスター～発掘と基礎研究の推進～
・国の研究開発プロジェクト獲得に向けた活動
・研究シーズの発掘、研究支援、実用化案件の創出
○実用化支援～研究シーズの成長促進～
・知的クラスター案件のフォローアップ（共同研究、アラ
イアンス先の発掘、交流の設定、製薬企業との橋渡し）
◆府（HQ事務局）として担ってきた事業のうち、財団の実用化支援機
能を活用することで、より効果的、加速度的な事業展開が期待できる
ものについて、財団に移管することを検討◆
（検討例） プロテイン・モール関西の運営
国際交流事業（海外企業・研究機関等との連携強
化）等