Transcript 大阪府域におけるこれまでの取組み [PowerPointファイル／434KB]

大阪府域におけるこれまでの取組み（総括）
資料３-2
《趣旨・目的》
▽ 大阪府社会福祉審議会答申（H14.9）や同審議会意見具申（H15.9）等を踏まえ、大阪府では、福祉課題を抱える要援護者に対する各種取組み
を推進。生活困窮者自立支援のあり方を検討していくうえで、府域において特色ある施策展開を図ってきたこれまでの取組みを効果検証。
《これまでの取組みに係る効果検証》
項目
主体
事業概要[実施時期]
主な実績（◇）・効果（※）
評価
今後の方向性
①CSW配置と
と援護を要す
る人への支援
●大阪
府
◇府内市町村にCSWを配置し、
し、制度の狭間にいる人をサ
ポート[H16年度～]
◇CSW154名
◇交付額：約4.9億円(H25年度)
◇相談件数：約8.8万件(H24年度)
※制度の狭間にいる人を支援するセー
セーフティネット体制を構築し、様々な
様々な福祉課題を解決
◇府独自の取組みとして、
て、府内全市町村への配
配置が進み、地域福祉の
の推進に大きく貢献。
◇地域福祉・子育て交付金
金や市町村との情報共有
を通じて、制度の狭間や、
より複雑・多様化する福祉
祉課題を抱える要援護者
支援に取り組む。
②生活困窮者
への総合生活
相談事業、そ
の他地域貢献
に向けた取組
み
●社会
福祉法
人
◇生活困窮者に対する相談活
動と経済的援助を実施
[H16年度～]
◇保育所にｽﾏｲﾙｻﾎﾟｰﾀｰを配
し、子育て・DV等の相談を実施
実施[H21年度～]
◇施設CSW：約700名
◇経済的援助：29,479千円、503件
◇ｽﾏｲﾙｻﾎﾟｰﾀｰ：約1,400名（以上、H25
H25年度）
※地域の核である社福が地域福祉活
動の担い手となり、制度の狭間にいる
る生活困窮者等を多数援助
◇社会福祉法人独自の
取組みとして、基金への
の自発的な拠出を通じて、
て、要援護者の生活問題
題の解決や自立支援に
大きく貢献。
◇オール大阪の社会福祉
法人による「さらなる地域貢
域貢献」として、制度の狭
狭間にいる生活困窮者支
援への取組みを進める。
③行政の福祉
化
●大阪
府
◇府政のあらゆる分野におい
て、施策の創意工夫や改善を
通じて、障がい者や母子家庭の
の母、高齢者などの雇用・就労
労機会を創出し、自立を支援する
る取組み[H11年度～]
◇総合評価一般競争入札制度
対象施設17施設
雇用状況：425名（以上、H24年度末現在）
◇障がい者の能力・適性
性に応じた就労支援は、
我が国に先鞭をつけた取
取組みとして、大きく評価。
評価。全国的な展開を期
期待。
◇市町村や社会福祉法人
等に対し、行政の福祉化に
に係る各種取組みで培って
てきたノウハウの提供、普
普及啓発を通じて、庁外へ
への拡大を図る。
④おおさか
パーソナル・
サポートプロ
ジェクト
●大阪
府
●府内
市町村
◇広域自治体と基礎自治体に
おける適切な役割分担と連携
により、就労･生活自立に課題
題のある者に伴走型の自立・就
就労支援を実施[H23年度～
H24年度]
◇ﾊﾟｰｿﾅﾙ・ｻﾎﾟｰﾀｰ：46名
◇新規相談件数：2,434件
◇就労体験者数：4,616人日
◇協力事業所数：56拠点
※教育・福祉・就労等、縦割り型行政を
政を打破し横の連携を図ることで、総
総合的包括的な支援体制を構築
◇行政の縦割りを改善し
した点、地域の実情に
沿った支援モジュール構
構築するなど、就労支援
援への貢献度は高い。こ
このノウハウを生活困窮
窮者自立支援に、活かす
すことを期待。
◇本事業の知見やノウハ
ウ等を生活困窮者自立支
援に係る各種取組みに活
用し、地域の実情に沿った
た取組みを進める。
⑤地域就労支
支援事業
●大阪
府
●府内
全市町
村
◇府内全市町村に「地域就労
支援センター」を設置し、地域就
域就労支援コーディネーターに
による就労支援を実施[H14年
年度～]
◇相談者数：6,451名
◇就労者数：1,912名
◇相談件数：22,451件（以上、H25年
◇府独自の先進的な地
域雇用施策として、府内
内全市町村に取組みが
普及し、就職困難者の就
就労に大きく貢献。
◇地域就労コーディネー
ターのさらなる資質向上に
に向けた研修等を強化する
るなど、広域自治体として
て市町村の事業展開を支
１
大阪府域におけるこれまでの取組み（①CSW配置と援護を要する人への支援[府]） ２
《趣旨・目的》
▽ 福祉課題を抱える要援護者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、多様な主体により早期に発見し、「声かけ・見守り」「相談」「つなぎ」等、様々
な支援を
行う重層的なセーフティネットを構築することが必要。
▽ セーフティネット構築にあたり、地域住民等からの相談等に応じ、専門的な福祉課題の解決に向けた取組みや住民の調整を行うとともに、行政の政策立
案に向けた
提言等を行うコーディネーターが有効に機能する仕組みづくりに取り組み、様々な福祉課題を解決。
《府独自等の取組みに係る効果検証》
事業名
[①実施時期]
実施主体
概要・実績
効果
今後の方向性
[②予算額]
１
CSW配置促進事業
大阪府
◇地域福祉セーフティネットを機能させ
◇要援護者に対
（答申等の該当部分）
◇P16：コミュニティソーシャ
[①H16年度～]
るため、中核的な役割を担う者とし
する個別支援
て交付金や市町
ルワーカーの確保[府社福
[②H26年度：約20億円]
て 府内市町村にCSWを配置
や新たなサービ
村との情報共有
審答申（H14.9）]
ス等の開発を通
を通じて、制度
じてセーフティ
の狭間や、より
＊H21年度より交付金
（154名）。
化（地域福祉・子育
☞H25年度交付額：約4.9億円
て支援交付金の合計
（37市町村）
額）
ネット体制を構
複雑・多様化す
☞H24年度相談件数：約8.8万件
築し、様々な福
る福祉課題を抱
＊徘徊SOSメール等のサービスを開発（豊中
祉課題を解決
える要援護者支
中市）
２
◇地域福祉・子育
備考
小地域ネットワーク活動推進事
大阪府
◇見守り・声がけ、訪問活動等の地
援に取り組む。
◇地域住民等に
◇P13：新しい「つながり」の
事業
域住民の協力による支え合い活動
よる見守り・声
構築[府社福審答申
[①H10年度～]
を支援
かけ訪問活動
（H14.9)]
[②H26年度：約20億円]
☞H25年度交付額：約4.3億円（38市町村）
＊H21年度より交付金
を通じてセーフ
ティネット体制を
化（地域福祉・子育
構築
て支援交付金の合計
額）
３
地域福祉コーディネーター研修
大阪府
◇CSW等、地域福祉を支えるコー
◇CSW等の質の
◇新たな地域福祉
◇P16：活動の中心となる
修事業
ディネーターに対し、基礎研修や専
向上及びコー
の課題に迅速に
リーダーを育成する研修と
[①H16年度～]
門研修を実施（府⇒府社協へ補
ディネーターの
対応できるよう、
いった仕組みづくり[府社
[②H26年度：57万円]
助）
育成
CSW等の質の
福審答申（H14.9）]
向上に取り組む。
大阪府域におけるこれまでの取組み（②生活困窮者への総合生活相談事業等[社福]）
《趣旨・目的》
▽ 社会福祉法人は、これまで蓄積してきた経験とノウハウを活かし、各種サービスへのアクセス支援など他分野の制度やサービスとの連
携までを視
野に入れながら、福祉サービスを的確に効果的に推進するよう貢献できる社会福祉資源ととらえ、地域での地域福祉活動の担い手とな
ると同時に、
その連携の要となることが求められている。
▽ 社会福祉法人は、地域福祉の核として、地域の「要援護者」に対する「総合生活相談機能」の拠点機能に取り組むこととあわせ、その
機能から
発見された要援護者が抱える様々な課題に対する支援方策のひとつとして生活困窮者に対する支援に取り組む。さらに、子育て家庭に
《府独自等の取組みに係る効果検証》
おいて、身
近に相談相手や援助者がいないことによる負担感やストレス増大を解消するサポート機能を、保育所を中心とする社会福祉法人が担い、
事業名
備考
活動を
実施主体
概要・実績
効果
今後の方向性
[①実施時期]
（答申等の該当部分）
広げていく。
[②予算額]
１
生活困窮者レスキュー事
社会福祉法人
◇社会貢献支援員が、老人福祉施設に駐在し、
◇地域の核である社
◇オール大阪の
◇P5：コミュニティソーシャ
業
（老人施設部
その施設を拠点に、施設のCSWと共にアウトリー
社福が地域福祉活
社会福祉法人に
ソーシャルワーク機能
[①H16年度～]
会）
リーチによる対象者に寄り添った総合生活相談活
動の担い手となり、
よる「さらなる地
◇P13：求められる制度の
[②H26年度：119,730千円
談活動を実施。
既存制度では対応で
地域貢献」として、
の狭間への対応
千円（うち経済的援助
◇緊迫・急迫した困窮状況については、経済的援
できない制度の狭間
て、制度の狭間
◇P14:公益貢献策のひと
35,000千円）]
的援助（現物給付）を実施（老人施設が拠出し、社
間にいる生活困窮者
にいる生活困窮
とつとしての「生活困窮者
し、社会貢献基金を設置）
者等を多数援助
者支援への取組
者に対する支援」[以上、
みを進める
府社福審意見具申
☞施設CSW（H25年度）：700名
☞社会貢献支援員（H25年度）20名
（H15.9）]
☞経済的援助（H25年度）：29,479千円、503件
２
スマイルサポーターの配
社会福祉法人
◇地域の子育て家庭への相談活動に加え、
◇地域に身近な保
◇他施設等と
◇P6：在宅子育て家庭サ
置
（保育部会）
高齢者や障がい者等に関するものに広げ、子育
育所が相談窓口とな
の連携強化を図
サポート機能[府社福審意
[①H21年度～]
育て支援の充実や地域の関係機関との連携強化
なり、あらゆる課題
り、さらなるきめ
意見具申(H15.9）]
[②H26年度：0千円]
化を図る（民間保育所に配置）
題に対応
め細かな安全網
☞認定人数（H25年度末までの累計):
約1,400名
を作っていく
３
大阪府域におけるこれまでの取組み（③行政の福祉化[府]）
４
《趣旨・目的》
▽ 府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅・教育・労働などの各分野の連携のもと、施策の創意工夫や改善を通じ
て、障が
い者や母子家庭の母、高齢者などの雇用・就労機会を創出し、自立を支援する府独自の取組みとして全庁で実施（H11年度～）。
▽ さらに、雇用情勢が一層厳しさを増す中、とりわけ障がい者や母子家庭の母をめぐる雇用環境の悪化を踏まえ、「行政の福祉化推進プ
ロジェク
ト報告書（H15.3)」を策定し、就労につながる取組みを検討。府の公共発注や公務労働を活用して各種施策を展開。
《府独自等の主な取組みに係る効果検証》
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
１
実施主体
概要・実績
効果
今後の方向性
総合評価一般競争入札制
各施設所管
◇府本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注に
◇大阪独自の
◇市町村や社会福祉法人等
度
部局
において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等
方式により障
に対し、総合評価入
等の視点を盛り込んだ同制度を導入（全国初の取組み）
がい者雇用、
札等、行政の福祉化に係る
[②H26年度： － ]
就職困難者の
各種取組みで培って
（※H17年度から公の施設の指定
定管理者募集においても同様の評
評価を設定）
雇用
きたノウハウの提供、普及
拡大・推進
啓発を通じて、庁外へ
[①H15年度～]
の拡大を図っていく。
２
３
府有施設を活用した清掃業
各施設所管
◇府有施設の清掃業務を就労訓練の場として提供するこ
業務の就労訓練
部局
ことにより、知的障がい者等の就労支援を実施
[①H11年度～]
☞発注施設（H24年度）：85施設
[②H25年度実績：174,856千
☞訓練生（H24年度）：108名
公務労働分野における障が
全部局
◇知的障がい者や精神障がい者を対象に府の職場実習
がい者等の就労促進
の受入、非常勤職員としてのチャレンジ雇用（ハートフルオ
[①H12年度～]
フルオフィス）等を実施
[②H26年度（府ハートフルオ
☞職場実習（H24年度）：26所属（116名）
ルオフィス推進事業予
☞チャレンジ雇用（H24年度）：26名
算）:76,522千円]
大阪府域におけるこれまでの取組み（④おおさかパーソナル・サポートプロジェクト[府・市町村]）
《趣旨・目的》
▽ 日常生活自立・社会生活自立・経済的自立を希望しながら、その実現を阻害する様々な問題を抱える者（生活及び就労に関する問題の解決を図り就労して安定
的な
自立生活を営むことを希望する者）に対して、当事者の支援ニーズに合わせて、制度横断的かつ継続的に支援策の調整、調達、開拓等のコーディネートを行う事業
をモデル
的に実施（H22.6 国の新成長戦略に位置付けられた国家戦略プロジェクト、H22年度～H24年度実施）。
▽ 府では、府・市町村就労支援事業で培ったノウハウ等を踏まえ、広域自治体と基礎自治体における適切な役割分担と連携により、事業を推進。
▽ 府域は、第2次モデル・プロジェクト（H23年）から参画（大阪府・大阪市・豊中市・吹田市・箕面市）。第3次モデル・プロジェクト（H24年）では、前年実施自治体に
加え、福祉圏域が同じ八尾市・柏原市が全国初の広域連携共同事業体として取組みを展開。
《府独自等の取組みに係る効果検証》 ＊政令市（大阪市）を除く
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
実施主体
１
第2次モデル・プロ
ジェクト
[①H23年度]
[②H23年度：府
83,519千円、豊中
81,767千円、
吹田47,271千円、
箕面45,754千円］
●大阪府●豊中市
●吹田市●箕面市
2
第3次モデル・プロ
ジェクト
[①H24年度]
[②H24年度： 府
府85,806千円、豊中
中112,434千円、吹田42,780
42,780千円、箕面48,258
48,258千円、八尾･柏原
柏原98,805千円]
●大阪府●豊中市●吹
市●箕面市●八尾市●
原市
＊八尾・柏原は広域連
携共同事業体
概要・実績
◇広域自治体と基礎自治体における適切な役割分担と
連携により、就労・生活自立に課題のある者の自立・就
労支援事業を推進する。
◇H24年度より、福祉圏域が同じ八尾市・柏原市が広域
連携共同事業体として参画。社会資源の共同利用等
による効果的な事業展開を図る。
《広域自治体（府）》
●「①ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ事業推進ｾﾝﾀｰ」及び「②PSｿｰｼｬﾙ・ﾋﾞ
ｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ」において総合調整や広域的・専門的課題への
対応、実施市の活動等をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ。
☞委託先：
①H23年度：㈱ｱｿｳﾋｭｰﾏﾆｰｾﾝﾀｰ、
H24年度：㈱テクノ経営総合研究所
②H23年度・H24年度：有限責任事業組合大阪職
業教育協働機構
☞①パーソナルサポーター養成講座・研修会：
・養成講座グループ講座：8日間（参加者418名）
・フォローアップ研修会：２回（参加者92名）
☞②ソーシャルビジネス等を活用した就労体験：
・就労体験者数：4,616人日 ・協力事業所数：56
拠点
《基礎自治体（各市）》
●要支援者の身近な地域で伴走型支援を実施。各市に
ﾊﾟｰｿﾅﾙ・ｻﾎﾟｰﾀｰ（46名）を配置。
☞新規相談件数（実施市計）：
・H23：1,077件 ・H24：1,357件
効果
今後の方向性
◇教育・福祉・就労等、タテ
タテ割り型行政を打破し、ヨ
ヨコの連携を図ることで、総
総合的・包括的な「就職困難
難者就労支援モジュール」を
を構築。
◇広域自治体と基礎自治
体において、適切に役割を
を分担し、密に相互連携を
を図ることで、一般就労へ
へ誘導。
◇本事業の知見
やノウハウ等を生
生活困窮者自立
支援に係る各種
取組みに活用し、
地域の実情に
沿った取組みを進
進める。
◇広域自治体・基
基礎自治体が連
携強化を図り、各
各地域の実情に
沿った支援メ
ニューを展開する。
備考
（答申等の該当
当部分）
―
５
大阪府域におけるこれまでの取組み（⑤地域就労支援事業[府・市町村]）
６
《趣旨・目的》
▽ 平成12年、職業安定行政の国への一元化と同時に、「雇用対策法」の改正により、地方公共団体に当該地域の実情に応じた雇用施策
に対
する努力義務が課せられた。
この国の動きを受け、平成14年度、府独自で市町村への補助制度を設け、就職困難者を就労に結びつける『地域就労支援事業』の実
施を誘
導。さらに、府内全ての市町村において、就職困難者が抱える課題解決に向けた取組みが展開できるよう、地域就労支援センターコー
ディネーター
《府独自等の取組みに係る効果検証》
の養成研修を実施し、広域的な見地から、市町村の事業展開を支援。
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
１
地域就労支援事業
[①H14年度～]
[②H26年度：
222,924千円]
＊予算額は、市町
村総合相談事業交
付金4事業（※）の
の合計額
※H21年度より交付
付金化。人権相談、
就労支援、進路選
択支援、生活上の
様々な課題等の発
見または対応
実施主体
大阪府
府内全市町村
（43市町村）
概要・実績
効果
今後の方向性
＜概要＞
◇府内全市町村に「地域就労支援セン
ター」を設置し、地域就労支援コーディネー
ディネーターを配置。カウンセリングや職業
や職業適性診断、サポートプランの策定、
定、就職情報の提供のほか、一般講座・セ
座・セミナー、資格取得講座、就職面接会
接会の開催、無料職業紹介や職場体験の
の斡旋を通じて、一人ひとりに応じたきめ
きめ細かな就労支援を実施。
☞センター数：58ヶ所
☞コーディネーター数：135名
☞相談者数：6,451名
☞就労者数：1,912名
☞相談件数：22,451件
◇相談者数、
就労者数、相
談件数とも実
績は増加。
◇地域主体の
雇用施策とし
て、就職困難
者の雇用拡大
が図られてい
る。
◇地域就労
コーディネー
ターの更なる
資質向上に向
け、研修等の
取組を強化す
るなど、広域
自治体として
市町村の事業
展開を支援す
る。
備考
（答申等の該当部分）
◇地域就労支援事
業検討委員会報告
書（H14.3）