Transcript 基準引き上げ 解雇撤回訴訟:プレゼン資料(パワーポイントファイル

大阪地方裁判所第５民事部合議２B係
平成１９年（ワ）第４８０７号
地位確認等請求事件
原告 大槻政美
被告 富士火災海上保険株式会社
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目次
１
２
３
４
５
問題の所在
被告の制度思想の不合理性
解雇基準の不合理性
増加清算金の控除制度の不合理性
口座振替手数料の控除制度の不合理性
2
１ 問題の所在
本件で問題となっている制度
 解雇基準
 賃金からの増加清算金の控除
 賃金からの口座振替手数料の控除
3
１ 問題の所在
素朴な疑問・・・
 解雇基準は４２倍も引き上げることができ
るのか？
 なぜ、一度支払われたはずの賃金が「戻し
入れ」（控除）しなければならないのか？
 なぜ、保険者が支払うべき口座振替手数
料を直販社員が負担（控除）するのか？
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２ 被告の制度思想の不合理性

直販社員と代理人の違いの無視

成績評価に保険金支払いとの連動

成績の右肩上がりを前提
5
２ 被告の制度思想の不合理性
直販社員と代理店の違いの無視
直販社員
契約関係
雇用契約
指揮命令
あり
他社の保険 販売禁止
労基法
適用あり
代理店
業務委託契約
なし
自由
なし
6
２ 被告の制度思想の不合理性
保険金支払いとの連動

「会社に収益をもたらす為には、募集してきた保
険料から、当該直販社員の募集に係る直接経
費・間接経費を控除した段階で黒字であるだけ
でなく、当該保険に関して支払われた保険料をも
考慮した段階でも、なお黒字であることが必要」
（被告第１準備書面３２頁）
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２ 被告の制度思想の不合理性
保険金支払いとの連動

「被告における営業社員は、会社に収益をもたら
すことを最大の職責とする営業専門職の社員な
のであるから、・・・各人ごとの営業成績から収支
を分析し、損失の発生が明らかか否かという観
点から解嘱基準を設定したことには合理的根拠
が存する」 （被告第１準備書面７４頁）
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２ 被告の制度思想の不合理性
保険金の支払いとの連動
↓ しかし
 保険金の支払いは直販社員に責任はない
 保険金の不払いを助長しかねない
→社会的に不相当な賃金体系
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２ 被告の制度思想の不合理性
被告の主張＝成績の右肩上がりを前提
成績は毎年増加していくもの（仮定）
↓
増加しないのは、直販社員の職務怠慢
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２ 被告の制度思想の不合理性
「成績の右肩上がり」を前提にはできない






成績は、換算係数に左右される
成績は、景気等外部環境に左右される
保険契約は１００％更新されない
継続年数による保険料の各種割引がある
成績は、その他会社の政策に左右される
直販社員の病気や不慮の事故等は想定外
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２ 被告の制度思想の不合理性

成績は、直販社員が責任を負えない「外部
の偶然的な要因」によって、左右される
12
２ 被告の制度思想の不合理性
成績＝年間「換算」成績額
＝保険料×換算係数


換算係数は商品で異なる（会社が決める）
換算係数は変更される（会社が決める）
13
２ 被告の制度思想の不合理性
景気等の外部環境の影響

景気等の影響

経営環境等の影響
・競合他社の動き
・被告の保険商品の内容、開発時期
・直販社員の諸手当廃止
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２ 被告の制度思想の不合理性
被告の正味収入保険料の推移
2500 ２１９２億円
自動車保険
１９１４億円
2000
１６３３億円
1500
1000
500
0
１９９８年度
２００２年度
２００７年度
実際、被告も正味収入保険料が減少
２ 被告の制度思想の不合理性
契約更新は１００％ではない
→平均９２％（直近３年間）
 保険契約には無事故年数に応じた保険料
の割引制度がある
→１００％継続しても保険料は減収する
↓
「成績右肩上がり」の前提事実がない

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２ 被告の制度思想の不合理性
特に、自動車保険では、右肩上がりを前提
にはできない
 無事故割引制度
 年齢条件制度
↓
原告は自動車保険の契約比率が高かった
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２ 被告の制度思想の不合理性
割増
40

＋30%
年齢問わず新規契約
無事故割引制度
20
0
-20
－20%
-40
-30%
-40%
-60
-45%
-50%
-55%
割引
-80 初年度
２年目
４年目
６年目
８年目
-58%
１０年目
２ 被告の制度思想の不合理性
特に自動車保険では右肩上がりを前提にで
きないこと（無事故割引制度）
契約初年度
無事故１年目
無事故２年目
無事故１７年目
３０％割増
２０％割引
３０％割引
６３％割引
年間保険料
１３万円
８万円
７万円
３万７０００円
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２ 被告の制度思想の不合理性
特に、自動車保険では右肩上がりを前提に
できないこと（年齢条件制度）
年齢問わず
２１歳以上
２３歳以上
２６歳以上
３０歳以上
３５歳以上
１００
７２．４
６１．１
４８．８
４４．５
４１．８
20
２ 被告の制度思想の不合理性
収入保険料に占める自動車保険の比率
原告
７９％
80%
７７％
７５％
被告
70%
６１％
60%
50%
５５％
２０００年 ２００１年 ２００２年 ２００３年 ２００４年 ２００５年 ２００６年
２ 被告の制度思想の不合理性
成績は会社の政策によって左右される
→指定高ロス扱者制度
22
３ 解雇基準の不合理性

量的な不利益変更
→入社時と比べると、実に、４２倍

質的な不利益変更
→入社時には成績による解雇は想定外
→およそ予想できるものではない
23
３ 解雇基準の不合理性
2500
２１００万円
４２倍
2000
１３００万円
1500
1000
500
0
５０万円
２００１年２月まで
２００１年３月末以降
２００４年１２月末以降
３ 解雇基準の不合理性
原告の成績について


原告の年間換算成績額の変遷
→２００１年の解雇基準なら解雇されない
原告の成績順位
→多くが退職する中での順位
25
３ 解雇基準の不合理性
２５００万円
２３２６万円
１９１７万円
１６９１万円
２０００万円
１５００万円
１０００万円
５００万円
２０００年１２月末
２００１年１２月末
２００６年１２月末
３ 解雇基準の不合理性
勤続１４年以上
直販社員の在籍者数（退職者）の推移
１２００名
１０４９名
９００
名
６００名
３００名
３００名
１９９８年４月
２００６年１２月
３ 解雇基準の不合理性
９６６位／
３１２４名
１０１６位／
１３３６名
原告
１９９８年４月
２００６年１２月
順位ゾーン
３ 解雇基準の不合理性
救済措置の問題点

保険金との収支残額を基準にしている
→偶然の要素に依拠
→社会的に不相当
29
３ 解雇基準の不合理性
まとめ



成績は、偶然の外部的要因や、恣意的な会社の
政策に左右され、直販社員の責任に全て帰する
ことはできない
原告の成績は、決して低いものではない（原告よ
りも下の成績者が退職しただけ）
解雇基準を達成できなかったのは原告の努力不
足ではない
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４ 賃金からの控除：増加手当清算金
賃金からの「控除」であること
 ２年間賃金が確定しないこと
 「賃金の計算方法」ではないこと
→賃金とは別個独立に発生している債権
による相殺（控除）であること
 最高裁判例が許容する「調整的相殺」の事
案ではないこと

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４ 賃金からの控除：増加手当清算金
給与規定第２条
→固定給には「本給」が含まれる
同第３条
→「本給」は決定された「固定給」
↓ したがって
「決定」された給与からの「控除」
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４ 賃金からの控除：増加手当清算金
被告の主張
→本給は「概算払い」＝清算が必要
↓ しかし
２年間も賃金が確定しない賃金制度
→著しく社員の生活を脅かすもの
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４ 賃金からの控除：増加手当清算金
年度途中の退職者に未精算分を請求
 私傷病欠者への補償給与からも控除
↓
賃金とは別個独立した債権として請求
単なる「賃金の計算方法」ではない
（退職者には賃金の計算はない）

34
４ 賃金からの控除：増加手当清算金
最高裁判例事案との異同
１ 清算の発生原因
過誤払い・計算違い（例外的原因）
ＶＳ 制度的な「概算払い」（恒常的原因）
２ 清算の時期
２か月程度 ＶＳ ２年間
３ 清算の金額
微調整の範囲 ＶＳ 生活を脅かす可能性
35
５ 賃金からの控除：口座振替手数料



口座振替手数料は保険契約者が負担す
べきもの
現に被告会社は保険契約者から受領して
いる→二重請求
すでに全廃が決まっている制度
（２００８年６月東京高裁での和解）
36
まとめ



被告の制度思想の不合理性
解雇基準の不合理性・過酷さ
労基法２４条に違反する賃金からの控除
被告の制度は複雑、一見してわからない
→しかし、その本質を見誤ってはならない
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２３ 賃金からの控除：最高裁判例事案との異同
（１） 清算の発生原因
過誤払い・計算払い（例外的原因）
VS 制度的「概算払い」（恒常的原因）
（２） 清算の時期
２箇月 VS ２年間
（３） 精算の金額
微調整の範囲
VS 生活を脅かす可能性（理論的には無制限）
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２４ 賃金からの控除：口座振替手数料
（１） 口座振替手数料は保険契約者が負担すべきもの
（２） 現に被告会社は保険契約者から受領している
→二重請求
（３） すでに全廃が決まっている制度
２００８年６月 東京高裁和解
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２５ まとめ
（１） 雇用・賃金体系思想の不合理性
（２） 解雇基準の不利益変更の不合理性・過酷さ
（３） 労基法２４条に違反する賃金からの控除
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