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資料 ２
平成20年8月13日
大阪府公立病院改革に関する基本的考え方(仮称) 【案】
平成２０年８月
大
阪
府
《目次》
1
2
3
4
5
6
7
8
はじめに
公立病院改革の必要性
公立病院の果たすべき役割
一般会計負担の考え方
経営の効率化
再編・ネットワーク化
経営形態の見直し
まとめ ～具体化に向けて～
１
３
１４
１５
１８
２５
３７
４１
１ はじめに
公立病院については、診療報酬改定による医業収入の減少や医
師不足に伴う診療体制の縮小などにより、全国の４分の３が経常
赤字になっており、経営改善を図るための抜本的な取り組みが求
められている。
こうした事態を受け、総務省は平成１９年１２月２４日に、
「公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院を開設している地
方自治体に対して、平成２０年度内に「公立病院改革プラン」を
作成し、来年度以降３年間で経常黒字を達成し経営改善を図るこ
と、また二次医療圏単位等での再編・ネットワーク化及び経営形
態の見直しについては５年間での達成を要請している。
大阪府では、この「公立病院改革ガイドライン」の要請を踏ま
え、「大阪府公立病院等のあり方懇談会」を設置し、有識者から
のご意見を伺うとともに、改革の柱である「経営の効率化」、
「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三つの視点
について重点的に検討を行い、この度、「大阪府公立病院改革に
関する基本的考え方」のとりまとめを行った。
1
公立病院改革ガイドライン
※経済財政諮問会議(19.5.15)菅議員提出資料
三つの視点に立って、公立病院改革を推進
経営効率化
◇給与・定員管理の適正化
◇経費の節減合理化
◇病床利用率向上等による収入
確保 など
再編・ネットワーク化
◇基幹病院とサテライト病院・
診療所間の機能分担を徹底
経営形態の見直し
◇民間的経営手法を導入
・指定管理者制度
・地方独立行政法人化
・民間への事業譲渡 など
地域における医療提供体制の
維持・医師確保の環境整備
各自治体において、国の示すガイドライン等を踏まえつつ、経営指標に関する数値目標を
設定した改革プランを策定し、地域医療を確保
都道府県の積極的な参画
◇関係省庁が連携して、総合的に支援
◇総務省において、新たな支援方策を策定
するとともに、改革の実施状況を調査・公表
経営アドバイザー等の助言
2
２ 大阪府における公立病院改革の必要性
大阪府内の公立病院では、平成１６年度から経営悪化が顕著となり、
平成１８年度決算では、全国の不良債務の総額のうち、約２割を占め
るなど、非常に厳しい経営状況となっている。
その背景には、平成１６年度から導入された新医師臨床研修制度を
契機とした医師不足、また休日や夜間の時間帯に救急外来診療を利用
するコンビニ受診の増加等で、医師が過重勤務となり退職していくこ
となどの事情がある。さらに、権限や責任が不明確な経営体制や、人
件費及び減価償却費等の高コスト体質などの問題も指摘されている。
とりわけ病院従事医師数については、府内全体では増加している中、
公立病院では減少傾向にあり、こうしたことを背景に特に泉州医療圏
では、休診科目を抱える病院が他圏域より多い。今後、安定した経営
を行う上で医師確保は喫緊の課題であり、医師にとって、働きやすく、
魅力を感じる病院づくりに重点的に取り組むことが必要である。
各自治体においても税収の低下など厳しい財政状況の中で、「地方
公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、これまで以上
に厳しい財政運営を求められており、病院経営に当たっては、民間医
療機関等の集積など地域の現状を十分に考慮し、その役割を再度明確
にするとともに、安定した経営の下で、地域における必要な医療体制
を確保していくことが求められている。
3
府内公立病院を取り巻く状況
大阪府内の公立病院では、総花的に診療科目を設置している病院が多い
が、勤務医師数の減少により休診を余儀なくされ、経営が非常に悪化して
いる。このような状況の中で、限られた医療資源を有効に活用するために
は、公・民の適切な役割分担を行うとともに、公立病院の役割を明確にす
る必要がある。
■府の概況
人口密度が高い。へき地がない。
公共交通機関や道路網が発達し、多くの府県と比較して交通の便がよい。
など
■病院の分布
圏域によって、公立病院の設置状況が異なる。
【P.7】
公立病院と他の民間病院等が近接して立地している。
【P.7】
など
■病床数、規模
人口あたりの病院数・病床数は全国平均に比べて若干少ない。
【P.8】
公立病院の病床規模は、全国に比べて大きい。(全国平均約240床、大阪府平均約400床)
府内全病院数に占める公立病院数の割合(4.9%)は、全国(11.7%)に比べて低い。 【P.9】
府内全病床数に占める公立病院病床数の割合(9.6%)は、全国(15.1%)に比べて低い。
【P.9】
多数の診療科目を標榜している公立病院が多いが、配置医師数が１～２名のみで各診療科
の規模が小さい病院がある。
など
4
■機 能
地域における救急、小児、周産期医療については、公立及び民間病院等により確保されて
いるが、その割合はそれぞれの分野で異なっている。
※公立病院の占める割合：救急…5%、小児救急…約４割、小児科入院機能…約３割、周産
期医療（分娩施設を有する医療機関）…11.4%
【P.12】
救急告示病院数は、平成14年から平成20年にかけて減少している。公立病院も例外ではな
いが、小児救急では民間病院の撤退が多く、結果として公立病院が果たす役割は大きくな
っている。
※小児科を救急告示する病院に占める公立病院の割合：H14 31.0%⇒H20 38.9% 【P.13】
府内の臨床研修病院（単独型・管理型）の25％を公立病院が占めている。
など
■医師確保
全国、府ともに病院従事医師数及び診療所従事医師数は増加しているが、府内の公立病院
従事医師数は減少している。
【P.10】
府域全体では人口あたり医師数、病院従事医師数は全国に比べて多い。ただし、医療圏に
よっては全国平均を下回っているところがある。
【P.11】
南河内、堺市、泉州医療圏で、15%を超える診療所医師数の大幅な増加が見られる。
など
【P.11】
5
■経 営
全国の不良債務額のうち府内公立病院が約２割を占める。〔平成18年度〕
府内すべての公立病院で累積欠損金(赤字)が発生している。
人件費比率が高い公立病院が多い。
… 公立病院と医療法人の医療従事者の給与を比較すると、全国的な傾向として、医師で
は医療法人の方が高く、看護師・事務職員では公立病院の方が高い。
減価償却費が高い。
病床利用率が低い。
など
6
圏域によって、公立病院の設置状況が異なる。
公立病院と他の民間病院等が近接して立地している。
能勢町
豊能二次医療圏
三島二次医療圏
豊能町
島
本
町
高槻市
茨木市
箕面市
池
田
市
府内の公立病院と他の病院との位置関係のイメージ
（公立病院と一般病床200床以上の病院）
豊中市
枚方市
吹田市
交野市
摂津市
寝屋川市
北河内二次医療圏
守口市
門真市
四條畷市
大東市
大阪市二次医療圏
東大阪市
中河内二次医療圏
八尾市
松原市
藤井寺市 柏原市
高石市
堺市二次医療圏
市立
忠岡町
大学病院
羽曳野市
太子町
大阪狭山市
富田林市
河南町
国立・府立
医療法人・個人
千早赤阪村
その他（公的・財団等）
和泉市
田尻町
熊取町
泉南市
阪南市
泉佐野市
岸和田市
河内長野市
南河内二次医療圏
貝塚市
泉州二次医療圏
岬 町
（注）大阪市医療圏は、市立・大学病院・国立・府立のみ記載した。
7
大阪府の人口あたりの病院・病床数は、全国平均に比べて若干少ない。
都道府県別人口10万人あたり病院・病床数
（床）
3,000
（病院）
20.0
2,500
15.0
2,000
10.0
7.0病院
6.2病院
1,500
5.0
1,273 1,254
1,000
0.0
500
0
-5.0
高 鹿 熊 徳 長 山 北 佐 福 大 宮 石 富 島 香 愛 岡 鳥 秋 広 福 沖 岩 福 和 京 青 山 新 全 山大 群 奈 兵 長 三 宮 茨 栃 静 滋 東 岐 愛 千 埼 神
知 児 本 島 崎 口 海 賀 岡 分 崎 川 山 根 川 媛 山 取 田 島 井 縄 手 島 歌 都 森 梨 潟 形　馬 良 庫 野 重 城 城 木 岡 賀 京 阜 知 葉 玉 奈
島
道
山
川
国
阪
人口10万人当たり病院病床数
-10.0
人口10万人当たり病院数
（「平成18年医療施設調査」より）
8
府内全病院数に占める公立病院数の割合(4.9%)は全国(11.7%)に比べて低い。
府内全病院数に占める公立病院の割合
全　国
※公立病院＝公営企業法適用病院＋府立病院機構
大阪府
公立病院　11.7％
1,047病院
その他病院
88.3％
7,896病院
公立病院　4.8％
26病院
公立病院　4.9％
27病院
その他病院
95.1％
523病院
厚生労働省医療施設調査
（平成18年10月1日現在）
（平成18年10月1日現在）
その他病院
95.2％
521病院
（平成20年3月31日現在）
府内全病床数に占める公立病院病床数の割合(9.6%)は全国(15.1%)に比べて低い。
府内全病床数に占める公立病院病床数の割合
全　国
大阪府
公立病院　15.1％
246,036床
その他病院
84.9％
1,380,553床
厚生労働省医療施設調査
（平成18年10月1日現在）
公立病院　9.6％
10,632床
その他病院
90.4％
100,265床
（平成18年10月1日現在）
公立病院　9.4％
10,416床
その他病院
90.6％
100,135床
（平成20年3月31日現在）
9
大阪府の病院従事医師数及び診療所従事医師数は共に増加している。
一方、府内の公立病院従事医師数は減少している。
医師数及び病院従事医師数・診療所従事医師数の年次推移（大阪府）
平成14年の病院従事医師・診療所従事医師・公立病院従事医師数を100とし経年変化を表す。
（人）
35,000
110
診療所従事医師数
33,000
31,000
病院従事医師数
29,000
27,000
25,000
100
23,000
公立病院従事医師数
21,000
19,000
17,000
15,000
90
13,000
11,000
9,000
7,000
5,000
80
平成14年
医師数
平成16年
病院従事医師数
平成18年
診療所従事医師数
公立病院従事医師数
（厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」及び「府調査」より）
10
全医師数は増加傾向。
二次医療圏ごとに従事医師数にバラツキがある。(北河内・中河内・堺市・泉州
医療圏の従事医師数は人口10万対で全国平均以下)
中河内・堺市・泉州医療圏では、病院勤務医が減少。
南河内・堺市・泉州医療圏では、診療所従事医師が15％を超える大幅な増加。
全国・大阪府・二次医療圏別医師の状況
（平成18年）
圏域名
全国
人口10万対
総数
病院従事者数
平成14年比
診療所従事者数
平成14年比
２１７．５
１３１．７
＋５．８
７４．５
＋５．３
大阪府
２５０．５
１４７．９
＋４．６
８９．７
＋７．７
豊能
３２８．７
２２１．０
＋７．２
８４．４
＋７．９
三島
２２５．０
１４２．０
＋２．１
６９．２
＋６．３
北河内
２００．５
１１４．７
＋９．１
７６．２
＋１０．０
中河内
１６２．４
８０．８
▲０．３
７６．０
＋２．７
南河内
２５５．６
１７６．４
＋８．６
７２．７
＋１９．３
堺市
１９４．４
１０８．１
▲０．９
６８．０
＋２５．１
泉州
１８６．１
１１５．４
▲２．２
６６．０
＋１６．８
大阪市
３１７．１
１７４．９
＋５．４
１２４．９
＋２．６
（厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」より）
11
地域における救急・小児・周産期医療については、公立及び民間病院等によって
確保されているが、その割合はそれぞれの分野で異なっている。
救急・小児・周産期医療体制における公立病院の占める割合（大阪府）
二次救急医療体制
三次救急医療体制
公立病院　4.9％
11病院
二次救急医療体制（小児）
公立病院　15.4％
2病院 大阪市立総合医療ｾﾝﾀｰ
府立急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ
公立病院　38.9％
14病院
その他病院　95.1％
213病院
その他病院　84.6％
11病院
分娩施設
その他病院　61.1％
22病院
小児科病床のある病院
公立病院　11.4％
20病院
公立病院　28.7％
23病院
その他医療機関　88.6％
155箇所
その他病院　71.3％
57病院
（「平成20年3月府保健医療計画」より）
12
救急告示病院数は平成14年から20年にかけて減少している。
公立病院も例外ではないが、小児救急では民間病院の撤退が多く、結果として公
立病院が果たす役割は大きくなっている。
二次救急医療体制年次推移（大阪府）
二次救急医療体制
二次救急医療体制（小児）
平成14年12月
16病院
243病院
平成14年12月
13病院
29病院
平成20年3月
213病院
平成20年3月
14病院
22病院
11病院
0
50
100
150
公立病院
平成14年
6.2％
200
250
その他病院
300
0
10
（床）
平成20年
20
公立病院
平成14年
30
40
（床）
その他病院
平成20年
4.9％
31.0％
93.8％
50
95.1％
69.0％
38.9％
61.1％
（府保健医療計画より）
13
３ 大阪府における公立病院の果たすべき役割
公立病院は、地域で必要な医療を安定的に提供していくことが期待
されている。とりわけ、二次医療圏において救急医療、小児医療、
周産期医療などを提供すること、及び医師への研修機能の充実につ
いては、公立病院が果たすべき役割は大きい。
保健医療計画⇒４事業
(救急医療、災害医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療)
■二次医療圏において、救急医療、災害医療、周産期医療、小児救急を
含む小児医療の提供。
■保健、福祉、医療の連携を図るとともに、医師の研修や医療従事者の
教育の充実。
■地域において不足する医療機能の確保。
14
４ 一般会計負担の考え方
公立病院は、公民の適切な役割分担の下、地域において、必要な医
療提供体制の確保を図る必要がある。
そのため、一般会計からの繰入については、民間医療機関等の医療
機能等を十分に把握し、公立病院の役割を明確にした上で、税負担と
いう観点から、負担の考え方及び算定基準を明らかにすることが求め
られている。
一般会計から繰入が行われた後は、経常収支100％以上(経常黒字)の
経営を目指すべきである。
算定基準の考え方
限定的な範囲で繰入を行う。
■繰入基準が明確なものについては、基準どおりに繰入を行う。
■繰入基準が不明確なものについては、公立病院の果たすべき役割を踏ま
え、より限定的な範囲で繰入を行う。
※各自治体で設置した算定基準については、財政事情により変動すること
がないよう厳格な運用に努める。
15
地方公営企業法第１７条の２、３（経費の負担の原則）
①
その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費
(公企法17の2①)
・公的必要性から看護師養成所等のように厳密にいえばその性質上一般行政事務であるものが、たまたま企業
経営とあわせて行われている場合もある。
◆看護師確保のための養成事業経費
◆救急の医療を確保する経費
◆集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務経費
②
当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみを
もって充てることが、客観的に困難であると認められる経費 (公企法17の2②)
・地方の基幹病院として高度の医療機器による治療等を必要とするものもあり、その設備費と医療需要を勘案し
た場合、全く採算のとれないものも行わなければならない場合もある。
◆地域における医療水準の向上をはかるため必要な高度(※１)又は特殊な医療(※２)で採算をとることが困難
であると認められるものに要する経費
◆当分の間、病院及び診療所の建設又は改良に要する経費
※１高度 高度な器機、設備、技術等によって行う医療で患者数等
からみて採算をとることが困難であるが、地方公共団体の経営する
病院として行わざるを得ないものをいうものであり、この医療に要
する経費には、その運営費のほか、建設改良に要する経費が含まれ
るものである。何が高度な医療であるかは病院の所在する地域の実
情によって異なり、個々の具体的な実情をもって勘案して判断しな
ければならないものである。（基本通達）
③
※２特殊 (1)リハビリテーションその他の先駆的医療、(2)未熟児収容
部門における医療その他特殊の看護を要する医療、(3)その立地条件か
らみて患者数に対応して施設の縮小転換がただちに困難と認められる
結核病院における医療、(4)病理解剖等いずれも採算をとることは困難
であるが、地方公共団体の経営する病院として行わざるを得ないもの
をいうものであり、その運営費のほか、建設改良に要する経費が含ま
れる。（基本通達）
地方公共団体は災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又
は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。 (公企法17の2①)
16
府内公立病院
一般会計繰入金の状況
※公立病院→公営企業法適用病院
収益的収入の一般会計繰入金推移（特別利益除く。）
4,000
300
280
3,446
269
240
3,500
3,256
3,161
256
260
246
2,246
2,149
2,150
3,091
3,008
239
3,000
2,500
2,166
227
220
2,000
200
1,500
15年度
繰入金
16年度
17年度
18年度
１床当
たり
（大阪）
１床当
たり
（全国
一般）
19（見込み）
※地方公営企業年鑑等(総務省)より
17
５ 経営の効率化
大阪府では、公共交通機関や道路網の発達により、病院へのアクセ
スが比較的容易であるとともに、公立病院と民間病院等が近接して立
地している。
病床数についても、人口１０万人あたりでは全国平均を下回ってい
るものの、いずれの二次医療圏でも基準病床数を超え過剰状態となっ
ている。
このような特性がある中で、公立病院は、地域における役割が何か
ということを今一度確認し、それをしっかり担うとともに、安定した
経営の下で、地域に必要な医療を提供していく責務がある。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、
健全度を測る新たな指標が導入されたことにより、自治体はこれまで
以上に健全な財政運営を求められることになる。今回、連結実質赤字
比率などの健全性を示す指標に公営企業会計も対象範囲に位置づけら
れたことから、現在の厳しい病院経営が自治体全体の財政破綻を招く
恐れもある。そのため、各自治体は、病院について、病床規模、医療
機能や人員体制等の実情を踏まえ、平成２３年度までに経常収支１０
０％以上(経常黒字)の達成を目指す経営目標を設定して、早急に経営
の効率化を図る必要がある。
18
大阪府内公立病院の経営状況
経常収支比率
※公立病院→公営企業法適用病院
全国的に下落傾向にある。
府内公立病院は全国平均より低い。
104.0
102.0
102.6
102.5
102.5
96.9
96.7
102.1
100.0
98.0
96.0
97.8
95.0
95.1
94.0
92.0
90.0
88.0
92.4
※経常収支比率(％)
＝経常収益÷経常費用×100
92.0
大阪府計
大阪府計（政令市除く）
全国（黒字病院）
全国
89.8
89.8
86.0
15年度
16年度
病床利用率（一般）
17年度
19年度（見込）
全国的に下落傾向にある。
府内公立病院 15年度は黒字病院並み⇒16年度以降差が開いている。
92.0
大阪府計
大阪府計（政令市除く）
全国（黒字病院）
全国
90.0
88.0
86.0
18年度
85.8
85.7
86.5
83.7
84.0
86.3
83.3
84.4
※病床利用率(％)
＝年延入院患者数
÷年延許可病床数×100
81.6
82.0
平均80%割る
80.0
78.4
78.0
76.0
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度（見込）
※地方公営企業年鑑(総務省)より
19
全国の黒字公立病院の比率は下がっているが、府内公立病院は上昇。
医業収益は減少しているが、職員給与費は上向き。
委託化は進んでいるが、職員給与費は上向き。
職員給与費対医業収益比率
57.0
1,700
55.2
55.0
54.1
55.4
54.1
53.8
1,600
1,500
1,400
53.0
医業収益 (億円)
職員給与費 (億円)
1,300
1,200
51.0
50.7
1,100
50.0
49.3
49.0
830
806
1,000
49.1
804
797
802
900
800
47.0
大阪府計(%)
全国(%)
大阪府計(政令市除
く)%
全国（黒字病院）%
※職員給与費対医業収益比率
＝職員給与費÷医業収益×100
700
45.0
600
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度（見込）
職員給与費と委託費の合算
（職 員 給 与 費 ＋ 委 託 費 ）対 医 業 収 益 比 率
7 0 .0
大 阪 府 計 (% )
大 阪 府 計 (政 令 市 除 く)%
6 7 .0
67.0
全 国 (% )
全 国 （黒 字 病 院 ）%
6 4 .0
65.4
64.5
63.5
64.3
63.2
63.0
58.7
58.7
62.5
※(職員給与費＋委託費)
対医業収益比率
＝(職員給与費＋委託費)
÷医業収益×100
6 1 .0
59.1
59.0
5 8 .0
(%)
15年 度
16年 度
17年 度
18年 度
※地方公営企業年鑑(総務省)より
20
不良債務
不良債務額が年々増加している。
※大阪府内公立病院の不良債務の合計額
260.0
20.0
246.1
240.0
不良債務額
18.0
220.0
不良債務比率(%)
16.0
14.0
197.6
200.0
12.0
180.0
10.0
158.1
160.0
143.9
8.0
147.3
6.0
140.0
4.0
120.0
2.0
100.0
※不良債務額
＝貸借対照表(３月３１日現在)に
おいて、流動負債の額が流動資産
の額を超える額
流動負債－(流動資産－翌年度へ
繰越される支出の財源充当額)
0.0
15年度
(億円)
16年度
18年度
19年度（見込）
(事業数)
全 国 公 立 病 院 の 不 良 債 務 額 （18年 度 ）
（億 円 ）
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
17年度
(％)
※不良債務比率(％)
＝不良債務額÷医業収益×100
50
不良債務額
病院事業数
全国
9 5 2 .6 億 円
（6 6 9 事 業 中 、1 0 4 事 業 ）
総 病 院 数 9 7 3 病 院
45
40
不 良 債 務 の あ る病 院 事 業 数
大阪府
大阪
府
197.6億円
（全国の約20％）
197.
6億 円 （全 国 の 約
（19事業中、9事業で発生）
20％ ）
（19事 業 中 、9事 業 で発 生 ）
35
30
25
20
15
10
5
北 青　岩　宮　秋　山　福　茨　栃　群　埼　千　東　神 新　富　石　福　山　長　岐　静　愛　三　滋　京　大　兵　奈　和 鳥　島　岡　広　山　徳　香　愛　高　福　佐　長　熊　大　宮　鹿 沖　海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道
川
山
島
0
※地方公営企業年鑑(総務省)より
21
大阪府内の公立病院では、上記資料のとおり、平成１６年度から経営悪化
が顕著となり、年々厳しくなっている。このような状況の中で、各自治体が
病院の経営効率化を図るためには、現状分析を行い、経営目標を設定した上
で、今後、どのような課題に重点的に取り組んでいくべきかを方向付けする
ことが重要である。
(1)現状分析
■
自病院の現状を分析し、「強み」、「弱み」を把握する。
財務分析、診療科別損益計算、ベンチマーキング分析 などの手法を
用い現状分析を行う。
(２)経営指標の目標数値(民間病院並の効率性)
■「公立病院改革ガイドライン」が指定している指標
経常収支比率
１００％以上 【平成２３年度までに】
職員給与費対医業収益比率
経常収支１００％以上
病床利用率
の目標を前提とした比率
■不良債務の解消について
資金不足比率
不良債務の解消年度を明らかにする目標設定
・改革プラン策定に当たっては、不良債務を早期に解消する必要があり、その時期を明確に
する。また、新たな不良債務を発生させないよう単年度収支の均衡を図る健全化が必要。
⇒不良債務の解消時期は５年以内を目標とする。
22
(３)重点的に取り組むべき課題とその対策(例)
■深刻な経営悪化につながる医師不足への対応
働きやすく、魅力ある病院づくり
負担軽減
・医師が行っている業務の負担を軽減する。
⇒ 医療クラークの配置…診断書等の文書作成補助、カルテ記録の代行、診療データの整理な
どの事務処理を行い医師をサポートする。 など
スキルアップ
・新しい技術の習得等に必要とする研修・研究時間を確保する。
勤務形態の柔軟性
・地方公務員法による兼業禁止などの制約は、医師確保を困難にしている一つの要因
となっていることから、柔軟な勤務体制の検討が必要である。
⇒独立行政法人化(非公務員型)、指定管理者制度導入の検討
■経営責任の明確化
組織体制の再構築
経営責任者のリーダーシップ
・経営責任者は、経営改善に対する明確な方針を示し、経営の効率化に向けた積極的
な取り組みを行うなど、強いリーダーシップが求められている。
人材育成
・経営部門の中心的な役割を果たす事務職については、診療報酬などの専門的な知識
が必要であるため、人材育成を計画的に行い、安定した経営を行うことができる組
織体制の構築を行う。
外部人材の登用
・幅広いものの考え方や多様な意見を反映することが必要なことから、外部からアド
バイザー等を登用し、組織の活性化を行い体制の強化を図る。
23
■人件費の見直し
民間医療機関との均衡を考慮
・公立病院の医師の報酬は、民間医療機関等に比べて低いことが統計からも指摘されて
るところであり、報酬をはじめ処遇の改善を行う。
・また、その他の職種についても、公立病院の役割を踏まえ、民間医療機関等との均衡
を図るように努める。
■建設費の適正化
民間医療機関並の水準として計画作成
・公立病院は、民間医療機関に比べ多額の施設整備を行っていることが多い。しかし計
画どおりの収入が確保できないために、結果として、収入に対する減価償却費の割合
が高くなり、経営の悪化に至っている。今後、施設整備を行う自治体は、１床当たり
の建設費を民間医療機関並みの水準として施設整備の計画を作成する必要がある。
■職員の意識改革
住民ニーズの把握、情報の共有、経営への参画
・住民ニーズを把握するとともに、情報の共有化や意見交換の場を設定し、職員間
の連携を強化することにより、職員一人ひとりが、経営に参加する体制を整備す
る。
■公立病院の役割における目標設定
公・民の適切な役割分担
・救急、小児、周産期医療等について、その役割を十分に果たすために、地域の実情を
踏まえた目標を設定する。
■住民啓発の推進
医療の安全性、継続性を重視する視点への理解
・これまで公立病院は、住民から「安全でかつ高度な医療を提供し、さらに身近で便利
であること」が求められてきた。しかし、深刻な医師不足等により、病院の継続自体
が危ぶまれている状況では、利便性を多少犠牲にしても、医療の安全性と継続性を重
視すべきであるという視点への住民理解を求めていく必要がある。
24
６ 再編・ネットワーク化について
（１）再編・ネットワーク化の必要性
府内公立病院は、地域で必要な医療を安定的に提供していくことが期待されている。
とりわけ、二次医療圏において、
・救急医療、周産期医療、小児医療などを提供すること
・医師への研修機能の充実
について、公立病院が果たすべき役割は大きい。
しかし、以下の課題により、その役割を十分には果たせなくなりつつある。
１）医療提供機能の低下
・総花的な診療科目
・勤務医師数の減少
・診療科目の減少・休診
・医師にとっての魅力低下
課 題
２）赤字の定着
・高い人件費比率
・高い減価償却費
医師をはじめとした医療資源が限られ、市町村財政が逼迫している現状において、病院
単独での課題解決には限界があり、公立病院としての役割を果たすため、「病院の再編
・ネットワーク化」を図ることも課題解決の手段の一つである。
25
（２）再編・ネットワーク化に必要な視点
再編・ネットワーク化の目的は、「医療提供機能の強化」であり、それを確実に進める
ためにも「提供する医療機能に見合った経営形態」「住民の理解促進～利便性より安全
性、継続性～」の視点も不可欠である。
視点１ 医療提供機能の強化
○ 働きやすい環境作りを通じた医師確保
・休暇、当直回数等の勤務条件の改善、給与面での配慮
・研修・研究機能の充実 など
○ 新しい医療機能の創設
・「小規模・総花的診療科目」から地域で必要とされる医療機能を分担して提供
・住民に対してこれまで以上に、安全・安心な医療提供が可能
・今まで提供できなかった医療機能の提供
・医師にとっても魅力的な医療機関となり医師確保も期待できる
視点２ 提供する医療機能に見合った経営形態
○ 多様なパターンが想定される再編・ネットワーク化を図るには、実態に即した経営形態の模索が必要
視点３ 住民の理解促進～利便性より安全性、継続性～
○ 下記の点について住民の理解を得ることが必要
・公立病院の存続が危ぶまれている状況では、利便性と専門性・安全性は並存しない
・再編・ネットワーク化は、公立病院が医療サービスを提供する上で、安全性を向上させたり、継続性を
担保するために有効な手段
26
（３）大阪府における再編・ネットワーク化のパターン（案）
総務省の改革ガイドラインが示すパターン例は、必ずしも大阪府に合ったものではない
ため、府内二次医療圏ごとの特性を踏まえ、実現可能性があるパターンを作成した。
本パターンは、再編・ネットワーク化について、地域における自主的な議論に資するた
め、あくまで“一つのたたき台”として提案するもの。
今後、本提案をきっかけとして、これ以外の選択肢も含め、地域医療に必要かつ適切な
方策について、病院設置者をはじめ、地域の関係者による活発な議論を期待するととも
に、府としては、それを支援していく。
■ 機能分担（ネットワーク化）
パターンⅠ 診療科による分担
（例）産科と婦人科、消化器内科と循環器内科
パターンⅡ 病状期による分担
（例）急性期と 回復期（亜急性期）
■ 機能統合（再編・集約）
パターンⅢ 複数の病院の機能を一つに集約して、新病院を建設
パターンⅣ 機能・病床の全部又は一部を既存のいずれかに集約化
■ その他
パターンⅤ 廃止（民間等への譲渡を含む。）
パターンⅥ 現状の機能を維持
27
大阪府における再編・ネットワーク化のパターン（案）と検討に適する地域の状況
■機能分担（ネットワーク化）
パターン
検討に適する地域の状況
パターンⅠ
診療科による分担
（例）　消化器内科と循環器内科
産科と婦人科
・同じ機能が２つの病院に存在し、それぞれの規模（医師数や設備等）が小さいこと。
・医師不足により、このままでは医療機能の提供体制が維持できないことが予想されること。
・病院間の交通の便が良いこと。（距離が近い。）
パターンⅡ
病状期による分担
（例）　急性期と回復期（亜急性期）
・病院間の交通の便が良いこと。（距離が近い。）
・地域において回復期（亜急性期）医療が不足していること。
■機能統合（再編・集約）
パターン
検討に適する地域の状況
パターンⅢ
・両病院の築年数が共に長い（旧い）こと。
複数の病院の機能を一つに集約して、
・医師等の医療資源が限られていること。
新病院を建設
パターンⅣ
・一方の病院の築年数が長く（旧い）、もう一方の病院は短い（新しい）こと。
機能・病床の全部又は一部を既存のい ・一方の病院の医師数が少なく、もう一方には一定数存在すること。
ずれかの病院に集約化
・病院間の交通の便が良いこと。（距離が近い。）
■その他
パターン
検討に適する地域の状況
パターンⅤ
廃止（民間等への譲渡を含む。）
・当該病院の医師確保、設備維持が困難であること。
・二次医療圏における医療機能が充足していること。
・公立病院に期待されている救急医療等の機能を担っていないこと。
パターンⅥ
現状の機能を維持
・病床数が一定規模（府内公立病院の平均４００床）以上であること。
・当該病院が医療機能を十分に発揮できる医師確保、設備維持が一定できていること。
28
豊能医療圏における再編・ネットワークパターン
公立病院と200床以上の病院の分布状況
想定される再編・ネットワーク化のパターン
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅵ】
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅵ】
◆医療圏の概況
◆医療圏の概況
・・大阪大学医学部附属病院、国立循環器病センターといった三次医療機能
大阪大学医学部附属病院、国立循環器病センターといった三次医療機能
を持つ病院や大規模民間病院が存在している。
を持つ病院や大規模民間病院が存在している。
・・４つの市立病院の病床規模は比較的大きい。
４つの市立病院の病床規模は比較的大きい。（府内公立病院の平均病床
（府内公立病院の平均病床
数は400床）
数は400床）
・・医療機能は他の圏域と比較し確保されている。
医療機能は他の圏域と比較し確保されている。
能勢町
豊能町
市立 ４
箕面市
大学病院 １
国立・府立 ２
医療法人・個人
０
池田市
その他（公的・財団等）２
317
640
1024
364
599
410
豊中市
１０km
吹田市
343
◆方向性
◆方向性
○どの病院も医療機能は一定確保されていることから、「圏域全体でより良
○どの病院も医療機能は一定確保されていることから、「圏域全体でより良
質な医療を提供する体制を構築する」という観点による機能分担や連携を
質な医療を提供する体制を構築する」という観点による機能分担や連携を
検討してはどうか。
検討してはどうか。
○病床規模が大きく、医療機能も一定充実しているところは、現状維持を基
○病床規模が大きく、医療機能も一定充実しているところは、現状維持を基
本としつつ、周辺病院と機能分担等を検討してはどうか。
本としつつ、周辺病院と機能分担等を検討してはどうか。
○病床規模がやや小さいところは、機能向上や医師の安定的確保の観点
○病床規模がやや小さいところは、機能向上や医師の安定的確保の観点
から、周辺病院との機能分担等を検討してはどうか。
から、周辺病院との機能分担等を検討してはどうか。
431
500
※数字は一般病床の数
各病院の状況
地区
吹田市
豊中市
池田市
箕面市
病院略称
大阪大学医学部附属病院
国立循環器病センター
済生会吹田病院
吹田市民病院
済生会千里病院
市立豊中病院
刀根山病院
市立池田病院
箕面市立病院
病床数（一般） 内科
1024 ●
640 ●
500 ●
431 ●
343 ●
599 ●
410 ●
364 ●
317 ●
消化器科 循環器科 呼吸器科 心療内科 神経科 神経内科 精神科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●
●
●
小児科
●
●
●
●
●
●
●
●
外科 呼吸器外科 心臓血管外科 脳神経外科 整形外科 形成外科 小児外科
●
●
●
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●
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●
●
●
●
●
眼科 耳鼻咽喉科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科
●
●
●
●
産科
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
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●
婦人科 放射線科 麻酔科
●
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●
●
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
●
●
●
●
●
●
●
●
竣工年
主な医師派遣元
H５
S52
H10
S57 阪大、関西医大、市大、滋賀医大
H18
H9 阪大
－
H9 阪大、大阪医大
S56 阪大、大阪医大
「大阪府医療機関情報システム」「府調査」及び「各病院のホームページ」より
竣工年は最も古い建築物とした。
29
北河内医療圏における再編・ネットワークパターン
公立病院と200床以上の病院の分布状況
想定される再編・ネットワーク化のパターン
市立 １
大学病院
【想定されるパターンの例：Ⅰ】
【想定されるパターンの例：Ⅰ】
２
国立・府立０（精神医療Ｃあり）
医療法人・個人
枚方市
◆医療圏の概況
◆医療圏の概況
・・当該医療圏の市立病院は枚方市民病院１つだけである。
当該医療圏の市立病院は枚方市民病院１つだけである。
・・市立病院の近隣に大規模な病院が複数存在している。
市立病院の近隣に大規模な病院が複数存在している。
３
その他（公的・財団等）
411
３
5.2km
744
206
604
3km
◆方向性
◆方向性
○平成１９年１１月に策定された枚方市の「新病院整備計画」では、平成
○平成１９年１１月に策定された枚方市の「新病院整備計画」では、平成
２４年の開院を目指して、市立病院の建替えが予定されている。
２４年の開院を目指して、市立病院の建替えが予定されている。
現在、医療機能は一定確保されているが、近接する病院との関係の
現在、医療機能は一定確保されているが、近接する病院との関係の
中で市立病院が果たすべき役割をより明確にするとともに、周辺病院と
中で市立病院が果たすべき役割をより明確にするとともに、周辺病院と
の機能分担や連携を検討してはどうか。
の機能分担や連携を検討してはどうか。
6.5km
14km
交野市
寝屋川市
213
守口市
359
263
門真市
四條畷市
661
303
大東市
※数字は一般病床の数
各病院の状況
地区
枚方市
寝屋川市
守口市
門真市
四條畷市
病院略称
病床数（一般） 内科
関西医科大学附属枚方病院
744 ●
星ヶ丘厚生年金病院
604 ●
枚方市民病院
411 ●
枚方公済病院
206 ●
小松病院
213 ●
関西医科大学附属滝井病院
661 ●
松下記念病院
359 ●
摂南総合病院
303 ●
畷生会脳神経外科病院
263 ●
消化器科 胃腸科 循環器科 呼吸器科 心療内科 神経科 神経内科 精神科
●
●
●
●
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●
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●
●
小児科
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●
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●
●
●
外科 呼吸器外科 心臓血管外科 脳神経外科 整形外科 形成外科 小児外科
●
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●
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●
●
●
眼科 耳鼻咽喉科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科 婦人科 放射線科 麻酔科
●
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●
●
●
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●
●
肛門科 リウマチ科 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 竣工年 主な医師派遣先
●
●
H18
●
－
●
●
S37 大阪医大
●
●
●
H17
●
S52
●
●
－
S61
●
S59
●
H17
「大阪府医療機関情報システム」「府調査」及び「各病院のホームページ」より
竣工年は最も古い建築物とした。
30
中河内医療圏における再編・ネットワークパターン
想定される再編・ネットワーク化のパターン
公立病院と200床以上の病院の分布状況
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅱ、Ⅵ】
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅱ、Ⅵ】
374
◆医療圏の概況
◆医療圏の概況
・・医療圏を構成する市にそれぞれ市立病院が存在している。
医療圏を構成する市にそれぞれ市立病院が存在している。
・・市立病院の建物はいずれも築年数が短い。
市立病院の建物はいずれも築年数が短い。
5km
331
東大阪市
573
230
圏域内の概況は以上であるが、隣接する南河内医療圏（北部）との間には、
圏域内の概況は以上であるが、隣接する南河内医療圏（北部）との間には、
次のような関係性がある。
次のような関係性がある。
・・両医療圏にまたがる消防組合（柏原、羽曳野、藤井寺）が存在している。
両医療圏にまたがる消防組合（柏原、羽曳野、藤井寺）が存在している。
・・幹線道路（国道170号線：大阪外環状線等）が両医療圏を縦断している。
幹線道路（国道170号線：大阪外環状線等）が両医療圏を縦断している。
・・中河内南部～南河内北部にかけての３市の病院は、いずれも病床規模
中河内南部～南河内北部にかけての３市の病院は、いずれも病床規模
が小さく、１０km圏内に近接し、病院間の交通（近鉄線、道路）の便も良
が小さく、１０km圏内に近接し、病院間の交通（近鉄線、道路）の便も良
い。
い。
6.3km
415
八尾市
380
4.7km
市立 ３
大学病院
301
０
国立・府立
◆方向性
◆方向性
○病床規模が比較的大きく医療機能が確保されているところは、現状維
○病床規模が比較的大きく医療機能が確保されているところは、現状維
持を基本としつつ、周辺の病院との連携を検討してはどうか。さらに、大
持を基本としつつ、周辺の病院との連携を検討してはどうか。さらに、大
規模な再編になる場合、運営形態の見直しを見据えることも必要ではな
規模な再編になる場合、運営形態の見直しを見据えることも必要ではな
いか。
いか。
○比較的病床規模の小さいところは、近隣の病院との診療科や病状期別
○比較的病床規模の小さいところは、近隣の病院との診療科や病状期別
による機能分担等を検討してはどうか。
による機能分担等を検討してはどうか。
○隣接する南河内医療圏（北部）との間では、一部、医療圏を越えた連携、
○隣接する南河内医療圏（北部）との間では、一部、医療圏を越えた連携、
ネットワーク化も視野に入れて検討してはどうか。
ネットワーク化も視野に入れて検討してはどうか。
０
医療法人・個人
240
５
柏原市
その他（公的・財団等）０
※数字は一般病床の数
各病院の状況
地区
東大阪市
八尾市
柏原市
病院略称
東大阪市立総合病院
河内総合病院
石切生喜病院
若草第一病院
八尾徳洲会総合病院
八尾市立病院
医真会八尾総合病院
市立柏原病院
病床数（一般）
573
374
331
230
415
380
301
240
内科
●
●
●
●
●
●
●
●
消化器科 胃腸科 循環器科 呼吸器科 心療内科 神経内科 精神科
●
●
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●
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小児科
●
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外科
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●
●
●
●
●
心臓血管外科 脳神経外科
●
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●
●
●
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●
整形外科 形成外科
●
●
●
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●
●
●
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●
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眼科
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●
●
●
●
●
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耳鼻咽喉科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科 婦人科 放射線科 麻酔科 リウマチ科 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 竣工年
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
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●
●
＝平成20年7月1日現在休診中
●
●
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●
●
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●
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●
主な医師派遣元
H9 阪大、奈良医大、近大、香川大
S56
S57
S56
S53
H16 阪大、奈良医大、市大、近大
S63
H16 市大、近大、奈良医大
「大阪府医療機関情報システム」「府調査」及び「各病院のホームページ」より
竣工年は最も古い建築物とした。
31
南河内医療圏における再編・ネットワークパターン
想定される再編・ネットワーク化のパターン
公立病院と200床以上の病院の分布状況
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ】
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ】
松原市
235
藤井寺市
162
◆医療圏の概況
◆医療圏の概況
・・医師不足等による救急医療機能の不足が顕在化しつつある地域を抱
医師不足等による救急医療機能の不足が顕在化しつつある地域を抱
えており、積極的な対応が求められる。
えており、積極的な対応が求められる。
・・市立病院は２つとも圏域北部（中河内医療圏との境界）に立地しており、
市立病院は２つとも圏域北部（中河内医療圏との境界）に立地しており、
いずれも病床規模が小さく、建物の築年数が長い。
いずれも病床規模が小さく、建物の築年数が長い。
6.3km
108
299 羽曳野市
440
市立 ２
（ただし、200床を超えるものはなし）
大学病院
国立・府立
太子町
１
圏域内の概況は以上であるが、隣接する中河内医療圏（南部）との間に
圏域内の概況は以上であるが、隣接する中河内医療圏（南部）との間に
は次のような関係性がある。
は次のような関係性がある。
・・両医療圏にまたがる消防組合（柏原、羽曳野、藤井寺）が存在している。
両医療圏にまたがる消防組合（柏原、羽曳野、藤井寺）が存在している。
・・幹線道路（国道170号線：大阪外環状線等）が両医療圏を縦断している。
幹線道路（国道170号線：大阪外環状線等）が両医療圏を縦断している。
・・中河内南部～南河内北部にかけての３市の病院は、いずれも病床規模
中河内南部～南河内北部にかけての３市の病院は、いずれも病床規模
が小さく、１０km圏内に近接し、病院間の交通（近鉄線、道路）の便も良
が小さく、１０km圏内に近接し、病院間の交通（近鉄線、道路）の便も良
い。
い。
２
医療法人・個人
４
300 323
大阪狭山市
河南町
その他（公的・財団等）１
富田林市
（ただし、開設者は市）
998
520
203
千早赤阪村
◆方向性
◆方向性
○近隣の病院と診療科や病状期別による機能分担等を検討してはどうか。
○近隣の病院と診療科や病状期別による機能分担等を検討してはどうか。
○例えば、消化器系と循環器系による機能分担や、当該医療圏には回復
○例えば、消化器系と循環器系による機能分担や、当該医療圏には回復
期リハビリテーション病床や緩和ケア病床が少ないため、医師確保を含
期リハビリテーション病床や緩和ケア病床が少ないため、医師確保を含
む経営面を見通しながら、回復期リハビリテーション機能や緩和ケア機
む経営面を見通しながら、回復期リハビリテーション機能や緩和ケア機
能の強化を検討してはどうか。
能の強化を検討してはどうか。
○両病院は規模が小さく、築年数が長いことから、両病院の機能を一つに
○両病院は規模が小さく、築年数が長いことから、両病院の機能を一つに
集約化し、新病院を建設することで、医療機能の強化と新病院建設コス
集約化し、新病院を建設することで、医療機能の強化と新病院建設コス
トの縮減を検討してはどうか。
トの縮減を検討してはどうか。
○隣接する中河内医療圏（南部）との間では、一部、医療圏を越えた連携、
○隣接する中河内医療圏（南部）との間では、一部、医療圏を越えた連携、
ネットワーク化も視野に入れて検討してはどうか。
ネットワーク化も視野に入れて検討してはどうか。
河内長野市
※数字は一般病床の数
各病院の状況
地区
病院略称
阪南中央病院
松原市
市立松原病院
藤井寺市 藤井寺市民病院
病床数（一般） 内科
235 ●
162 ●
108 ●
府立呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ
440 ●
羽曳野市
城山病院
299 ●
ＰＬ病院
323 ●
富田林市
富田林病院
300 ●
大阪狭山 近畿大学医学部附属病院
998 ●
大阪南医療センター
520 ●
河内長野
寺元記念病院
203 ●
消化器科 循環器科 呼吸器科 心療内科 神経科 神経内科 精神科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
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●
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●
●
●
●
●
●
小児科
●
●
●
●
●
●
●
●
外科 呼吸器外科 心臓血管外科 脳神経外科 整形外科 形成外科 美容外科 小児外科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
眼科 耳鼻咽喉科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科 放射線科 麻酔科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
アレルギー科
●
●
●
リウマチ科 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 竣工年
主な医師派遣元
●
S48
●
S37 奈良医大、関西医大、近大
●
S44 市大
S48
●
H18
●
H18
S52
S50
●
●
H12
●
S62
「大阪府医療機関情報システム」「府調査」及び「各病院のホームページ」より
竣工年は最も古い建築物とした。
32
堺市医療圏における再編・ネットワークパターン
公立病院と200床以上の病院の分布状況
想定される再編・ネットワーク化のパターン
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅵ】
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅵ】
3.5km
◆医療圏の概況
◆医療圏の概況
・・当該医療圏は１市で構成されており、市立病院は１つだけである。
当該医療圏は１市で構成されており、市立病院は１つだけである。
・・市立病院は病床規模が大きく、比較的医療機能も保たれている。
市立病院は病床規模が大きく、比較的医療機能も保たれている。
・・大規模な公的病院が立地している。
大規模な公的病院が立地している。
・・府下において救命救急センターを設置していない唯一の医療圏である。
府下において救命救急センターを設置していない唯一の医療圏である。
325
480
276
734
386
7km
303
堺 市
11km
◆方向性
◆方向性
○病床規模が大きく比較的医療機能も保たれているため、現状維持を基
○病床規模が大きく比較的医療機能も保たれているため、現状維持を基
本としつつ、周辺の病院との機能分担や連携を検討してはどうか。併せ
本としつつ、周辺の病院との機能分担や連携を検討してはどうか。併せ
て、高次救急医療の機能の整備も検討してはどうか。
て、高次救急医療の機能の整備も検討してはどうか。
市立 １
大学病院
522
１
国立・府立
１
医療法人・個人
４
その他（公的・財団等）１
※数字は一般病床の数
440
各病院の状況
病床数（一般） 内科 消化器科 循環器科 呼吸器科 心療内科 神経科 神経内科 精神科 小児科
病院略称
大阪労災病院
734 ●
●
●
●
●
●
ベルランド総合病院
522 ●
●
●
●
●
●
●
市立堺病院
480 ●
●
●
●
●
●
近畿大学医学部堺病院
440 ●
●
●
●
●
●
●
耳原総合病院
386 ●
●
●
●
●
●
●
近畿中央胸部疾患センター
325 ●
●
●
●
●
馬場記念病院
303 ●
●
●
●
●
清恵会病院
276 ●
●
●
●
●
●
外科
●
●
●
●
●
●
●
●
呼吸器外科 心臓血管外科 脳神経外科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
整形外科 形成外科 眼科 耳鼻咽喉科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科 放射線科 麻酔科 肛門科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
＝平成20年7月1日現在休診中
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
●
●
●
●
●
●
竣工年 主な医師派遣元
S37
S57
H8 阪大
－
Ｓ49
－
Ｓ59
S45
「大阪府医療機関情報システム」「府調査」及び「各病院のホームページ」より
竣工年は最も古い建築物とした。
33
泉州医療圏における再編・ネットワークパターン
想定される再編・ネットワーク化のパターン
公立病院と200床以上の病院の分布状況
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ】
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ】
高石市
市立 ６
（200床を超えるもの
大学病院
国立・府立
５）
泉大津市
０
１
医療法人・個人
忠岡町
215
２
その他（公的・財団等）０
322
4km
380
327
１０km
375
400
◆医療圏の概況
◆医療圏の概況
・・医師不足により一部診療科の休止を余儀なくされるなど切迫し
医師不足により一部診療科の休止を余儀なくされるなど切迫し
た状況にあり、積極的な対応が求められる地域である。
た状況にあり、積極的な対応が求められる地域である。
・・比較的小規模な市立病院が散在している。
比較的小規模な市立病院が散在している。
・・地理的に南北に長い。
地理的に南北に長い。
249
和泉市
7km
田尻町
348
岸和田市
熊取町
8.2km
貝塚市
泉佐野市
泉南市
185
阪南市
※数字は一般病床の数
岬
町
◆方向性
◆方向性
○再編・ネットワーク化を図り、新たな医療機能の創設を視野に
○再編・ネットワーク化を図り、新たな医療機能の創設を視野に
入れることで、医師の確保・維持を行う必要があるのではない
入れることで、医師の確保・維持を行う必要があるのではない
か。
か。
○原則として、大きく北部と南部に分けて機能分担や機能統合を
○原則として、大きく北部と南部に分けて機能分担や機能統合を
検討してはどうか。
検討してはどうか。
○北部は、診療科別の機能分担等を検討してはどうか。また、民
○北部は、診療科別の機能分担等を検討してはどうか。また、民
間の病院との機能分担等も選択肢として考えられる。
間の病院との機能分担等も選択肢として考えられる。
○南部は、診療科や病状期別による機能分担等を検討してはど
○南部は、診療科や病状期別による機能分担等を検討してはど
うか。併せて、地域医師会等を含めた、外来診療、救急などの
うか。併せて、地域医師会等を含めた、外来診療、救急などの
連携体制も検討してはどうか。
連携体制も検討してはどうか。
各病院の状況
地区
病院略称
病床数（一般） 内科
泉大津市 泉大津市立病院
215 ●
府中病院
380 ●
和泉市 府立母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ
375 ●
和泉市立病院
327 ●
岸和田市民病院
400 ●
岸和田市
岸和田徳洲会病院
322 ●
貝塚市 市立貝塚病院
249 ●
泉佐野市 市立泉佐野病院
348 ●
阪南市 阪南市立病院
185 ●
消化器科 胃腸科 循環器科 呼吸器科 心療内科 神経科 神経内科 精神科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
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●
●
●
●
小児科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
外科 呼吸器外科 心臓血管外科 脳神経外科 整形外科 形成外科 小児外科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
眼科 耳鼻咽喉科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
産科
婦人科 放射線科 麻酔科 アレルギー科 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 竣工年
主な医師派遣元
●
●
●
H8 市大、近大、阪大、和歌山医大等
●
●
●
●
●
H19
●
●
●
●
●
S56
●
●
S38 市大
●
●
●
●
H7 京大、関西医大、和歌山医大等
●
●
●
H14
●
●
H8 阪大、近大、和歌山医大
●
●
●
H9 阪大、大阪医大、関西医大等
●
●
●
●
S41 和歌山医大
「大阪府医療機関情報システム」「府調査」及び「各病院のホームページ」より
＝平成20年7月1日現在休診中
竣工年は最も古い建築物とした。
34
大阪市医療圏における再編・ネットワークパターン
公立病院と200床以上の病院の分布状況
想定される再編・ネットワーク化のパターン
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅳ、Ⅴ】
【想定されるパターンの例：Ⅰ、Ⅳ、Ⅴ】
市立 ４
（200床を超えるもの２）
◆医療圏の概況
◆医療圏の概況
・・当該医療圏は１市で構成されており、４つの市立病院が存在して
当該医療圏は１市で構成されており、４つの市立病院が存在して
いる。
いる。
・・大規模な民間病院等が多数立地しており、医療機能は充足してい
大規模な民間病院等が多数立地しており、医療機能は充足してい
る。
る。
大学病院 １
国立・府立 ３
医療法人・個人 １６
東淀川区
その他（公的・財団等）１９
淀川区
327
487
300
旭 区
292
西淀川区
247
280
258
北 区
福島区
975
222
664
400
西 区
350
城東区
351
698
中央区
500
東成区
979
250
鶴見区
233
359
256 133
304
382
213
687
499
565
此花区
都島区
237
◆方向性
◆方向性
○大規模な民間病院等が他に多数立地していることから、それぞれ
○大規模な民間病院等が他に多数立地していることから、それぞれ
の市立病院の役割について検討してはどうか。
の市立病院の役割について検討してはどうか。
港 区
306
275
浪速区
580
234
389
生野区
222
天王寺区
350
西成区
965
320
大正区
274
阿倍野区
198
東住吉区
平野区
住之江区
388
734
住吉区
329
238
※数字は一般病床の数
35
各病院の状況
地区
天王寺区
都島区
阿倍野区
住吉区
中央区
北区
北区
天王寺区
福島区
東成区
北区
東淀川区
福島区
天王寺区
住之江区
城東区
中央区
城東区
西区
大正区
東住吉区
東淀川区
阿倍野区
浪速区
西区
淀川区
西淀川区
淀川区
港区
西成区
西淀川区
此花区
西区
北区
平野区
北区
浪速区
城東区
都島区
生野区
城東区
住之江区
此花区
病院略称
大阪赤十字病院
大阪市立総合医療センター
市立大学医学部附属病院
府立急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ
大阪医療センター
北野病院
済生会中津病院
大阪警察病院
大阪厚生年金病院
府立成人病センター
住友病院
淀川キリスト教病院
関西電力病院
ＮＴＴ西日本大阪病院
南大阪病院
済生会野江病院
大手前病院
森之宮病院
日生病院
済生会泉尾病院
東住吉森本病院
医誠会病院
大阪鉄道病院
富永病院
多根総合病院
大阪回生病院
千船病院
十三市民病院
大阪船員保険病院
山本第三病院
西淀病院
大阪暁明館病院
大野記念病院
加納総合病院
長吉総合病院
行岡病院
愛染橋病院
城東中央病院
明生病院
育和会記念病院
東大阪病院
大阪市立住吉市民病院
大阪市立北市民病院
病床数（一般） 内科 消化器科 胃腸科 循環器科 呼吸器科 心療内科 神経科 神経内科 精神科 小児科
979 ●
●
●
●
●
●
●
●
975 ●
●
●
●
●
●
●
965 ●
●
●
●
●
●
●
734 ●
●
●
●
●
●
698 ●
●
●
●
●
●
●
687 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
664 ●
●
●
●
●
●
●
580 ●
●
●
●
●
●
●
565 ●
●
●
●
500 ●
●
●
●
●
499 ●
●
●
●
●
●
●
487 ●
●
●
●
●
●
●
400 ●
●
●
●
●
389 ●
●
●
●
●
388 ●
●
●
●
382 ●
●
●
●
●
●
359 ●
●
●
●
●
●
351 ●
●
●
●
●
●
350 ●
●
●
●
350 ●
●
●
●
●
329 ●
●
●
327 ●
●
●
●
●
●
320 ●
●
●
●
●
●
●
306 ●
●
304 ●
●
●
●
●
●
300 ●
●
●
●
●
●
●
292 ●
●
●
●
●
280 ●
●
●
●
275 ●
●
●
274 ●
258 ●
●
256 ●
●
●
●
●
250 ●
●
●
●
247 ●
●
●
●
238 ●
●
237 ●
●
234 ●
●
233 ●
●
●
●
●
●
222 ●
●
222 ●
●
●
●
213 ●
●
●
●
●
198 ●
●
●
133 ●
●
●
外科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
呼吸器外科 心臓血管外科 脳神経外科 整形外科 形成外科 美容外科 小児外科
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
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眼科
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耳鼻咽喉科 気管食道科 皮膚泌尿器科
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●
●
皮膚科 泌尿器科 性病科 産婦人科 産科 婦人科 放射線科 麻酔科 肛門科
●
●
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アレルギー科 リウマチ科 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
●
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＝平成20年7月1日現在休診中
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
竣工年 主な医師派遣元
Ｈ15
H5 市大、京大
Ｈ4
Ｓ62
Ｓ56
Ｈ13
Ｓ57
H5
－
Ｓ52
Ｈ12
Ｓ59
Ｓ42
－
－
Ｓ57
－
Ｈ18
－
Ｓ63
Ｈ16
－
Ｈ12
－
－
－
－
H14 市大
－
Ｓ55
－
－
Ｈ1
Ｈ19
－
－
Ｈ17
－
Ｓ53
Ｈ4
－
S33 市大
S49 市大
「大阪府医療機関情報システム」「府調査」及び「各病院のホームページ」より
竣工年は最も古い建築物とした。
36
７ 経営形態の見直し
（１）経営形態の見直しの必要性
公立病院が、安定した経営を行い、地域に必要とする医療を提供するた
めには、医師確保をはじめ、収支改善、職員の意識改革など様々な課題を
解決していく必要がある。
とりわけ、経常収支100％以上(経常黒字)の経営目標を達成するために
は、人事・予算等に係る実質的権限・責任を一本化し、効率的・効果的な
経営体制を整備することが不可欠である。
そのため、現行の経営形態について、諸課題の整理を十分に行い、地域
医療の確保、経営目標の達成には、どのような経営のあり方が適切なのか、
抜本的に見直すことが求められている。
経営形態
地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間等への譲渡
37
（２）経営形態の見直しに必要な視点
■独立行政法人化、指定管理者制度への移行も含めた経営形態の見直しが望ましい
各病院では、まず第一に喫緊の課題である経営の効率化に取り組むべきであるが、その中でどの
ような経営形態が望ましいか検討を行う必要がある。
地方公営企業法の全部適用については、人事・予算等の権限が付与され自立的運用を行うことは
できるが、現在適用している公立病院の状況等からは、医師確保や経営改善を図る上で、必ずし
も有効な方法と言えるものではない。
そのため、より自立的、弾力的な経営を行える地方独立行政法人化(非公務員型)や、指定管理者
制度への移行を検討する必要がある。
しかし、独立行政法人等への移行は、経営計画の策定に時間を要することや、職員の身分などの
様々な問題を解決していく必要があり、移行に一定の時間を要するため、早急に検討を始めるべ
きである。
また、「民間にできることは民間に委ねる」という考え方に立てば、地域の医療事情から見て、
民間の医療機関等に経営を委ねることが可能な公立病院については、民間医療機関等へ譲渡する
ことも検討の対象とすべきである。
■再編・ネットワーク化と経営形態の見直しとの関連性
再編・ネットワーク化を進めるに当たっては、採算面や医師確保の難易等において病院間に差が
生じる可能性もあり、これを個別の協議や負担金等によって解消する方法もあるが、より根本的
には、共同で独立行政法人化や同一の指定管理者に委託するなど、「経営主体の統合」によりス
ケールメリットと自立性・柔軟性を備えることが有効な手段である。
従って、統合に伴う「経営形態の見直し」についてもしっかりと見据えることが望ましい。
38
経営形態別の課題等
経営形態［根拠法］
会計制度等
主なメリット
［会計］
・公営企業会計制度（公
・事業管理者に対し、人事・
全部適用
営企業法令に基づく）
予算等に係る権限が付与さ
［地方公営企業法
れ、より自律的な経営が可
第2条第3項］
［監査］
能。
・会計監査人の監査は義
務付けなし
［会計］
・地方独立行政法人会計
原則
地方独立行政法人
化
［監査］
（非公務員型）
・会計監査人の監査は、
［地方独立行政法
一定規模以上の独法に
人法］
ついて、財務諸表、事業
報告書及び決算報告書
の監査を行う。
指定管理者制度
［地方自治法第
244条の2第3
項］
民間譲渡
主な課題・留意事項
財政措置
・経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人
化に比べ限定的。
・民間的経営手法の導入という所期の目的が達
せられるためには、制度運用上、事業管理者の実 ・繰出基準に基づく地財措置
質的な権限と責任の明確化に特に意を払う必要 ・企業債の元利償還等に係る地方交付
税措置
がある。
・所期の効果が達成されない場合には、地方独立
行政法人化など、更なる経営形態の見直しに取り
組むことが適当。
・設立団体からの職員派遣は段階的に縮減を図
る等、実質的な自律性の確保に配慮することが適
当。
・直営に比べ、例えば、予
算・財務・契約、職員定数・
・通常の地方公営企業に対する措置と同
人事などの面でより自律的・ ・移行期間については、承継財産評価や中期計
様の措置を講じる。
弾力的な経営が可能となり、 画策定など移行に伴う運営協議等に時間を要す
る。
迅速な対応が図れる。
［会計］
・企業会計原則（利用料
・民間の医療法人等を指定
金制）
管理者として指定すること
で、民間的な経営手法の導
［監査］
入が期待される。
・会計監査人の監査は義
務付けなし
・適切な指定管理者の選定に特に配慮すること。 ・通常の地方公営企業に対する措置と同
様の措置を講じる。
・提供されるべき医療の内容、委託料の水準等、
指定管理者に係わる諸条件について事前に十分 《留意点》
に協議し相互に確認しておく必要。
①地方財政法第6条に基づき特別会計
を設置するものであること。
・病院施設の適正な管理が確保されるよう、事業 ②地方財政措置の対象となる経費につ
報告書の徴取、実地の調査等を通じて、管理の いて、地方公営企業繰出基準を参考に
実態を把握し、必要な指示を行う。
一般会計等が適正に負担すること。
・地域医療の確保の面から譲渡条件等について
譲渡先との十分な協議が必要。
39
大阪府内公立病院の法適用状況
大阪府内自治体病院の法適用状況
公営企業法全部適用の病院事業数・病院数（大阪府）H20.4現在
二　次
医療圏
病院名
病床数
法適用
区分
適用年月
昭和31年4月
管理者
の設置
市立池田病院
364 全部
○
箕面市立病院
317 一部
市立豊中病院
613 一部
吹田市民病院
431 全部
平成19年4月
○
北河内 枚方市民病院
419 全部
平成16年4月
○
全部適用
全部適用
（１８事業中、６事業）
（２１病院中、６病院）
豊　能
東大阪市立総合病院
３３．３％ （１／３）
２８．６％ （１／４）
573 一部
中河内 八尾市立病院
380 一部
市立柏原病院
240 一部
藤井寺市民病院
108 一部
市立松原病院
162 一部
全部適用
一部適用
南河内
堺　市 市立堺病院
公営企業法全部適用の病院事業数・病院数（全国）H19.3現在
493 一部
和泉市立病院
327 全部
泉大津市立病院
215 一部
平成8年4月
○
岸和田市民病院
400 一部
市立貝塚病院
249 全部
昭和36年1月
○
市立泉佐野病院
358 全部
昭和32年1月
○
（669事業中、102事業）
泉　州
阪南市立病院
市立総合医療ｾﾝﾀｰ
全部適用
全部適用
１５．２％
（973病院中、251病院）
２５．８％
185 一部
1,063 一部
十三市民病院
280 一部
北市民病院
175 一部
住吉市民病院
198 一部
大阪市
※地方公営企業年鑑より
※病床数は、平成20年3月末現在
※大阪府立病院は、平成18年4月独立行政法人化
40
８ まとめ ～具体化に向けて～
公立病院改革の最大の目的は、改革を通じ、公・民の適切な役割分
担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにある。
そのため、今後、総務省の「公立病院改革ガイドライン」と、この
「大阪府公立病院に関する基本的な考え方」を踏まえ、各自治体は、
既存の計画等について必要な見直しを行うとともに、「公立病院改革
プラン」を策定することが求められる。
また、改革の柱である「再編・ネットワーク化」、「経営の効率
化」と「経営形態の見直し」については、相互に密接な関係にあるた
め、必要に応じて、課題や方向性を共有しながら、検討していくこと
が重要である。
41
(１)各自治体における検討
■ 各自治体では、後述の再編・ネットワーク化に向けた検討と並行して、「経
営効率化」、さらには「経営形態の見直し」に向けた取組みを推進。
①検討に当たって
各自治体における「公立病院改革プラン」の策定作業を通じて、行政側と病院側
との十分な意思疎通が必要。(医療の質の確保と経営改善は車の両輪)
②主な検討課題
経営の効率化 ⇒ 給与・定員管理の適正化、経費の節減合理化、病床利用率向上
等による収入確保
経営目標の設定と達成に向けた具体策
(目標数値)
・経常収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率、不良債務解消
(具体策)
・医師不足への対応…働きやすく、魅力ある病院づくり(給与、勤務時間、研修)
・経営責任の明確化…組織体制の再構築
・人件費の見直し…民間医療機関との均衡を考慮
・建設費の適正化…民間医療機関並みの水準として計画作成
・職員の意識改革…住民ニーズの把握、情報の共有、経営の参画
・公立病院の役割における目標設定…公・民の適切な役割分担
・住民啓発の推進…医療の安全性、継続性を重視する視点への理解
経営形態の見直し
⇒
改革を効果的に進めるための経営形態の見直しの方向性
独立行政法人化、指定管理者制度への移行も含めた経営形態の見直し。
「経営統合」に伴う「経営形態の見直し」についてもしっかりと見据える。
42
(２)各圏域における検討
■
再編・ネットワーク化に向けては、各市域を超えた広域的な調整が必要となる
ため、二次医療圏等での検討が必要。
①検討に当たって
大阪府は、連携の方向性について、関係者の基本的コンセンサスが得られるよう、
保健所を通じた意向把握や地域での検討など、コーディネーターとしての役割を
果たす。
地域での検討は、保健医療協議会の活用、既存の病院間の場の拡大・活用、新たな
ワーキンググループ等の設置など、地域の実情や検討フェーズに応じて選択。
②主な検討課題
地域の現状等の把握(マーケティング調査)
⇒医師など医療資源の状況、患者ニーズ、利用状況、病院の経営状況等
再編・ネットワーク化の方向性
⇒各地域の医療資源や公立病院としての役割等を踏まえた、地域として確保
すべき医療のあり方
43
(３)大阪府の役割
①広域的な調整機能の発揮
圏域での検討をコーディネートするとともに、その過程で、重点的に取り組むべき
ケースについては、再編・ネットワーク化のモデルとして、当該自治体や大学を
含め、積極的に調整に努めるなど、広域自治体としての役割を果たす。
②病院経営にかかる助言等
各自治体の「改革プラン」策定を通じて、病院の経営効率化や、一般会計負担のあ
り方について適切な助言などを実施。
③その他の支援、国への要望
医師確保のための奨学金制度の創設など、地域における医療体制確保に向けた支援
策の検討と併せ、抜本的な医師確保策、診療報酬制度の改善、再編・ネットワー
ク化等への財政支援の充実など、必要な事項について国に働きかける。
府民に対して、病院設置市と連携して医療の安全性・継続性を重要する視点への
理解促進を図る。
44
〒540-8570 大阪市中央区大手前２丁目
総務部市町村課
TEL06(6944) 9112 / ﾌｧｯｸｽ06(6944) 6098
健康福祉部保健医療室医療対策課
TEL06(6944) 6692/ ﾌｧｯｸｽ06(6944) 6691
平成20年8月発行