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社会保障論講義
2章「本当に重要なことだけを必要最
小限にまとめた社会保障入門」2節
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘
2.積立方式と賦課方式
• 世代重複モデルとは
• 人々の人生を「現役期」と「高齢期」の(
)
だけで表したもの
• 「世代」とは生まれ年が同じ人々という意味
• 支払う保険料の総額を灰色の楕円の大きさで
示し、高齢期の生活費必要額を点線の白い楕
円で示す。
• 年金の場合には、白い楕円は老後の生活費、
医療であれば老後の医療費、介護であれば
老後の介護費
図表 2-2 世代重複モデルによる「積立方式」の説明
創設期の
高齢者⇒
高齢期
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役期
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• 第1期世代の下に右にずれて示されているの
が第2期世代の人々。
• 第2期世代は、第1期世代が高齢期を迎えて
いる時に、ちょうど現役時代を送っている人々
で、両者は1期間だけ縦に重なるように描かれ
ている。
• 図表の1番下に両矢印付きで示されているの
は「時代(期間)」であり、左から第1期、第2期
と段々将来に向かって時代が過ぎてゆく。
• 各世代が1期間ずれて互いに「重なり合う」よう
に描かれているため、(
)と呼ぶ。
• 積立方式とは
• 1期世代以降の各世代とも、保険料は自分達
の老後のために積み立ているので、両世代
の人々は互いに助け合うことはない。
• 互いに全く干渉し合わないので、他の世代が
たくさんいようと少なかろうと、自分の世代の
老後の生活費には全く影響がない。
• (
)の高齢者は、通常の積立方
式では年金を受け取ることは出来ない。
• 賦課方式とは
• 一方、賦課方式の場合には、創設期の高齢
者も年金を受け取ることが可能。
• 第1期という時代を一緒に生きている現役の
人々が保険料を支払い、支えてくれる。
• 第1期世代は自分の老後のために保険料を
積み立てておくことが出来ないため、次の第2
期世代に助けてもらう。
• これが、賦課方式が、 (
) とい
われる所以。永遠に次の世代に負担をバトン
タッチしてゆかなければこの年金制度は成立
しない。
図表 2-3 世代重複モデルによる「賦課方式」の説明
創設期の
高齢者⇒
高齢期
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役期
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• はじめから賦課方式だったわけではない
• 図表2-2の積立方式では、創設期の高齢者に年金受
給を認めていない。しかし、わが国の場合、この創設期
の世代というのは、戦争で大変な被害を受けた人々な
ので、救済のため、保険料の積み立てをしていなくても
受給を認めた。これは予期できないリスクに対する
「(
)」としての世代間所得移転なので、正
しい政策。
• 他の先進国も多かれ少なかれ同じような状況。
• 創設期の高齢者の年金受給を認めた途端、年金は賦
課方式で運営せざるを得ず、積立方式の年金制度を選
択することは不可能であったとする主張が、「年金、社
会保障の専門家」によって行なわれているが、これは完
全に間違い。
• 一つは「歴史的事実」として間違い。わが国を
始め、アメリカやヨーロッパの国々は、年金制
度を創設するに当たり、実は当初
「(
)」で制度を設立。
• 2つ目は、単に積立方式の仕組み上を理解し
ていないという間違い。実は、創設期の高齢
者の年金受給を認めても、積立方式の運営
にはなんら支障がない。
• 創設期の高齢者への年金受給支払いを、
「(
)」と呼ぶ。しかし、その救済
を何もその時代の現役世代だけが、全て背負
わなければならない理屈はない。
図表 2-4 歴史的負債(Legacy debt)とその積立方式下での処理
国の負債
創設期の
高齢者⇒
高齢期
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役期
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• 歴史的負債は、その救済を決めた国の政府
がまず国債などの形で「 (
)」と
して背負い、その負債を、将来の世代が何世
代にもわたって少しずつ負担して返済してゆ
けば良い。
• 創設期の高齢者への年金給付は、賦課方式
として第1期世代が負担するのではなく、国が
負債を負って支払う。この負債は、国が国債
などで使って、借りたり返したりを繰り返し、何
十年にもわたって(
)することが
できる。第1期世代だけではなく、第2期世代、
第3期世代・・・と将来にわたる様々な世代が、
少しずつ負担し返済してゆくことが可能。
• 図表2-5は、図表1-11の数値例に、この歴史
的負債の清算を加味したもの。例えば20年に
わたって年金額を受給するとすれば、1人
2400万円(10万円×12ヶ月×20年=2400万
円)が負債。
• これを第2期世代から第100期世代までの遠
い将来にわたって、少しずつ各世代が返済す
ると考えると、その追加負担額は、1人月当た
り約800円。これを現役保険料に加えて、給
付負担倍率を計算すると0.98倍ですから、純
粋な積立方式の場合の1倍とほぼ変わらない。
図表 2-5 歴史的負債の清算をした場合の数値例
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期以降
1:10
1:5
1:4
1:3
1:2
1:1
1:1
高齢者年金(月当たり)
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
10万円
現役保険料(月当たり)
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
5.1万円
給付負担倍率
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
0.98倍
高齢者・現役比率
• 国債発行の必要性も無い
• 歴史的負債の資金調達のために、国が借
金を背負い、国債を発行するのは政治的に困
難なのではないかとの見方がある。
• 現実には、国債を発行する必要も全くない。な
ぜならば、年金創設以降、各現役世代は保険
料を支払う一方で、年金財政には多額の積立
金が急速に積み上がってゆくため、その積立
金の中から資金調達をすれば良いから。
• 特に人口構成が若い時代は簡単にそれが可
能
• わが国の厚生年金は、まだ戦時中であった
1941年に設立された(
)がス
タート。その後、1944年に厚生年金制度とな
る。
• そもそも戦時公債を積立金によって吸収させ
ることが、年金設立の目的。戦費調達の国債
まで背負うことが出来るのだから、創設期の
高齢者の年金給付分などで、国がわざわざ
新たに国債を発行する必要はない。歴史的負
債は、積立金の中から調達できた。
• 積立方式と賦課方式の間
• 積立方式とはいっても、創設期の高齢者の
支払いを第1期世代の積立金で賄っているで、
それは賦課方式に限りなく近い。
• 実は、積立方式と賦課方式の差というのは、
模式図でみるほど明確なものではない。賦課
方式は積立方式に変えてゆくことが出来るし、
逆に、積立方式は賦課方式に変更することが
出来る。その途中にあるときには、積立方式
と賦課方式の間とでもいうべき制度。
• 賦課方式で決まる保険料率よりも、歴史的負
債の処理分だけわずかに保険料率を高く設
定しておけば、将来は必ず、積立金の過不足
の無い完全な積立方式の年金制度になる。
• 逆に、積立方式で制度が設立されたとしても、
歴史的負債に対する追加負担分の保険料引
上げを行なわなかったり、年金給付に見合わ
ないほど低い保険料に設定したりすれば、い
ずれ年金制度は完全な賦課方式となる。
図表 2-6 積立方式から賦課方式への移行
第1期世代⇒
現役期
高齢期
第2期世代⇒
現役期
高齢期
第3期世代⇒
現役時代
第1期
第2期
第3期
高齢期
第4期
• 「修正積立方式」はまぎらわしい
• 実は、わが国の年金財政の歴史は、このよう
なプロセスで、積立方式から賦課方式に移行
していった。
• その理由は、まず第一に、歴史的負債に対す
る追加負担分の保険料率引上げを怠ってき
たこと、第二に経済成長をする中で保険料率
を低く据え置いてきたこと、第三に給付水準を
保険料に見合わないほど安易に引き上げて
きたことが挙げられる。
• 特に第三の給付水準引上げは、既に少子高
齢化が徐々に進行しつつあった1970年代初
めからまさに「大盤振る舞い」と呼ぶべき状況。
• 時の首相は(
)。1973年を
(
)と位置づけ、社会保障の安
易なばら撒き政治が行なわれた。具体的には、
年金については、給付水準の大幅な引き上
げ、物価スライド・賃金スライドの導入など、医
療については、老人医療費無料制度の創設、
健康保険の被扶養者の給付率引上げ、高額
療養費制度の導入などが挙げられる。
• 何れも甘い経済見通しの下で、十分な保険料
負担を伴わないで実行されたため、積立方式
の年金はみるまに賦課方式へと変貌を遂げ
た。
• 現在でもわが国の年金財政は、積立方式で
あったときの名残で、厚生年金と国民年金を合
わせて、約140兆円の年金積立金を保有。しか
し、これは本来、積立方式で運営され続けてい
た場合に存在していたはずの積立金額のほん
の一部。厚生年金の場合について計算すると、
2007年現在で本来あるべき積立金は約670兆
円。これに対して、実際に存在する積立金は約
130兆円なので、本来の2割に満たない水準。
• 現在の年金収支は、賦課方式であるが、厚生
労働省は、「 (
)」と呼称。この紛
らわしい名称が、国民に、年金があたかも積立
方式で運営されているかのような誤解を抱か
せる原因。
• 賦課方式に移行する理由1:社会保険のパラドッ
クス
• 積立方式の年金制度が賦課方式に移行してし
まったという状況は、わが国に限ったことではな
い。アメリカを始め、他の先進国でも多かれ少な
かれ同じようなプロセスを辿って、賦課方式と
なって行った。その背景には、大きく分けて2つの
理由。
• その一つは、年金の創設期のように人口構成
が若く、人口成長率の高い時代においては、「賦
課方式の年金の収益率は、積立方式を上回る」
ということ。つまり、その時代に限っては、賦課方
式の方が積立方式よりも「全ての人々にとって
得」という状況。
• このため、政府が賦課方式に移行するのは、
ある意味で正当化され得る。この状況を
「(
)」と呼ぶ。
• 図表2-7は、積立方式と賦課方式の収益率の
比較。現役期に1000万円の保険料の積み立
てを行った人が、10%の利子率で運用すれ
ば、高齢期に受け取る年金額は1100万円。
• 一方、賦課方式の場合、10人の現役で100万
円ずつ保険料負担を行い、1000万円の年金
を高齢者に支払うことを政府が計画。予想外
に人口が増え、現役がもう1人増えて11人に
なると、100万円×11人=1100万円。これは、
「人口増のボーナス」と言われる。
図表 2-7 社会保険のパラドックス
1000万円
1100万円
利子率
現役期
高齢期
人口成長率
1000万円
現役期
• 戦後すぐのわが国のように人口構成が若く、一家庭
で3人も4人も子供を産む社会では、人口の成長率は
もっと高いので、賦課方式の年金よりも「得」というこ
とになる。
• もし、この人口成長率よりも利子率が高い(人口成長
率>利子率)という状況が、その後の時代についても
ずっと成り立ち続けるのであれば、全ての人々にとっ
て得である「 (
)」を政府が採用すること
は合理的。
• 人口の成長率が非常に高い時代には、政府は、積立
方式の年金を賦課方式に移行させる動機を持つ。
• 賦課方式に移行する理由2:宙に浮いた資金
• しかも、賦課方式に移行してしまえば、これま
で積み上がっていた多額の積立金は、賦課方式
の年金の運営にとって特に必要なものではなく
なるので、「 (
)」。これは、政治家
や官僚にとって大変な魅力。これが、政府が賦
課方式への移行を行ってしまう第2の理由。
• 時の政治家や官僚にとっては「打ち出の小槌」。
政治家はそれを元手に、人気取りのための大盤
振る舞いを始め、官僚達はこの積立金に寄生す
る天下り特殊法人をたくさん作ったり、グリーン
ピア、サンピアの建設を始めた。こうして、積立
金が浪費されていき、賦課方式となっていった。
• 例え「人口成長率>利子率」という状況下で、
賦課方式の採用が合理的であったとしても、
これまで積み立ててきた積立金を勝手に使っ
てもよい理屈にはならない。
• 賦課方式への移行と、それまで積み立てて
あった積立金を勝手に浪費するということとは
全く別の話、別次元の問題。
• 積立金は、税収とは異なり「国民に帰属する
財産」なので、官僚や政治家がこれを勝手に
使うのは犯罪。
• どの国でも人口成長率は下がっていく
• それでも、「人口成長率>利子率」という状況が未来
永劫続くのであれば、積立金を勝手に浪費してしまっ
たことはごまかし続けられる。問題は、時代を経るに
従って、人口成長率は低下し、「人口成長率<利子
率」という状況に変わってしまうこと。
• その理由は、①女性の高学歴化・社会進出、②子供
の教育費増などで、先進国共通の現象。
• 「人口成長率>利子率」が「人口成長率<利子率」と
いう状況に逆転すると、まさにパラドックスと同じメカニ
ズムによって、積立方式の方が、逆転以降の「全ての
人々にとって得」。政府は元の積立方式に年金制度を
戻さなければならなくなる。
• 賦課方式から抜け出せない政治経済学
• しかしながら、ここで困った問題は、積立方式
に戻そうにも既に積立金の大部分を使ってし
まっているので、簡単には元に戻れないこと。
• そのため、今から積立方式に戻るためには、
政治家の大盤振る舞いや官僚の無駄遣いに
よって失われた積立金を、もう一度、国民が
追加の負担をして元に戻さなければない。
• 当然、国民は怒り、責任の所在を明らかにす
る必要がでてくる。その責任を問われる政治
家や官僚が、積立方式への移行に反対する
のは当然。
• しかも、現在の賦課方式の年金制度によって
被害を受ける世代は、比較的若い世代なので、
今の政治家にとって大票田である現在の高
齢者は、全く被害を受けない。むしろ、積立方
式移行を行ってしまうと、高齢者たちにも追加
負担を迫るので、大票田に不人気な政策を決
断するはずがない。
• くわえて、若者は投票率が低く、高齢者は投
票率が高いということも、政治家が、現在の高
齢者達の既得権益保護や利益供与のために
行動する合理的な動機となる。
• 今後、団塊の世代が大量退職し、この得する
高齢者の利益集団が益々多くなってゆくので、
このメカニズムは強化される。
• さらに、政治家の大半はすでに高齢者なので、
賦課方式を続けることによる悲惨な未来を見
ないで済む。
• 厚生官僚にしても2-3年で部署が変わるという
人事ローテーションなので、わざわざ自分の
任期中に「火中の栗」を拾ってまで改革を行う
必要はない。政治家や官僚の「時間的視野」
は非常に短い。
• かくして、現在の若い世代や将来の世代が、
いかに悲惨な未来に直面することがわかろう
とも、問題解決は先送りされ続けることになる。
• 政治家や官僚が情報を操作してまで国民に真
実を知らせないようにすることは、誠に自然な
成り行きである。
• また、改革として、本質的でないその場限りの
延命策が用いられ、抜本的改革がいつまでも
先送りになるのも、合理的な行動。
• この構造的な「政治経済学」的問題に対処す
る必要がある。