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伸縮価格マネタリー・アプローチ
国際金融論2006
1
伸縮価格マネタリー・アプローチ
と購買力平価




伸縮価格マネタリー・アプローチは、購買力平価
の発展形。
購買力平価は、自国と外国の物価水準の相対
比として為替相場が決まる。
それでは、物価水準はどのように決まるのか？
↓
この問いに答えるのが、伸縮価格マネタリー・ア
プローチである。
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商品裁定

商品裁定（安い所で買って高い所で売ることに
よって利鞘を得る）

Bud(東京）：150円⇔Bud（NY)：1ドル
円ドル相場：110円/ドル
↓
Bud(東京)：150円⇔Bud（NY)：110円
↓
BudをNYから東京へ輸入



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商品裁定による各市場での取引




NYでBudを買う⇒NYで価格上昇
東京でBudを売る⇒東京で価格低下
外国為替取引（円売りドル買い）⇒円安ド
ル高
↓
東京とNYで価格が均等化
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商品裁定による一物一価の法則

前提条件：①同一の商品
②貿易可能
③完全競争
④取引費用＝0

一物一価の法則
あらゆる所で同一の商品の価格は等しい。
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一物一価の法則



日本の市場の価格：P円
*
USの市場の価格： P ドル
円/ドル相場：S円/ドル
P  SP
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*
6
絶対的購買力平価

絶対的購買力平価
S 
P
P
*
1

P
*
1
P
⇒絶対的購買力平価は、外国物価に対する自国物
価の相対的比率として表される。
⇒あるいは、自国物価の逆数（自国通貨の価値）に
対する外国物価の逆数(外国物価の価値）の相
対的比率となる。
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相対的購買力平価



（一定の）取引費用を考慮に入れる。
絶対的購買力平価を変化率で表現すると、
一定の取引費用を除去できる。
相対的購買力平価
S  PP
*
⇒購買力平価の変化率は、自国のインフレ
率と外国のインフレ率の差である。
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伸縮価格マネタリー・モデルの特徴




購買力平価が常に成立する。
物価が伸縮的である。
物価の決定は、貨幣の需給による。
為替相場決定は、貨幣の需給による。
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購買力平価とマネタリー・アプローチ

絶対的購買力平価
P
S 
P

(1)
*
貨幣市場均衡式
M
 L (Y , i )
(2)
P
M
P
*
 L (Y , i )
*
*
*
*
(3)
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伸縮価格マネタリー・モデルにお
ける為替相場決定式

(1)・(2)・(3)式より、
*
S 
*
M L (Y , i )
M

*
*
(4)
L (Y , i )
為替相場は、相対的貨幣供給量と相対的
貨幣需要量によって決定される。
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貨幣の需要供給が為替相場を
決める




自国貨幣供給量の増加⇒自国物価上昇
⇒自国通貨減価
外国貨幣供給量の増加⇒外国物価上昇
⇒自国通貨増価
自国貨幣需要量の増加⇒自国物価低下
⇒自国通貨増価
外国貨幣需要量の増加⇒外国物価低下
⇒自国通貨減価
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対数表示化したモデル

(1)・(2)・(3)式の対数表示
s p p
*
(5)
m  p   y  i
(6)
m  p   y  i
*

*
*
*
(7 )
但し、  ：貨幣需要の所得弾力性、  ：貨幣
需要の利子半弾力性（semi-elasticity)
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対数表示化したモデルにおける
為替相場決定式

為替相場決定式（対数表示）
s  ( m  m )   ( y  y )   (i  i )
*
*
*
①自国貨幣供給成長率⇒同率の自国通貨減価
②外国貨幣供給成長率⇒同率の自国通貨増価
③自国所得成長率⇒倍の自国通貨増価
④外国所得成長率⇒倍の自国通貨減価
⑤自国利子率変化⇒倍の自国通貨減価
⑥外国利子率変化⇒倍の自国通貨増価
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(8)
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金利差にカバーなし金利平価式を代入
カバーなし金利平価式
*
e
i  i  s
(9)
但し、

 s  log S
e
e
t  1, t
 log S t 
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S
e
t  1, t
 St
St
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PPP成立の下での予想為替相場変化率

相対的購買力平価
s  p  p

*
予想為替相場変化率
s  p  p
e

(10 a )
e
*e
(10 b )
為替相場決定式
*e
s  (m  m )   ( y  y )   (p  p )
*
*
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e
(11)
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マネタリスト・モデルにおける予想インフレ率

マネタリスト・モデル
M  kPy

予想インフレ率
p  m
e
p
*e
e
 m
(12 a )
*e
(12 b )
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伸縮価格マネタリー・モデルの
為替相場決定式

為替相場決定式
*e
s  (m  m )   ( y  y )   (m  m )
*
*
e
(13)
①自国の予想貨幣成長率の上昇⇒自国名
目利子率上昇⇒自国貨幣需要減少⇒自
国通貨減価
②外国の予想貨幣成長率の上昇⇒外国名
目利子率上昇⇒外国貨幣需要減少⇒自
国通貨増価
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