Transcript 防災について - 久田研究室

都市減災研究センター（UDM）2010年度研究成果報告会
研究テーマ 5
自治体・地域協働による震災時の
都市機能維持に関する研究
小課題 5.2）
超高層建築の防災計画・業務継続計画
建築学部
○ 特任助教 久保智弘 (まちづくり学科)
教授 吉田倬郎 (建築学科)
教授 久田嘉章(まちづくり学科)
准教授 村上正浩(まちづくり学科)
特任教授 三好勝則(まちづくり学科)
研究の概要
超高層ビルに潜む
リスク
上層階での揺れの増幅と被害
Life Cycle
・
画
計 設
建
繕
修
運営・維持
超高層ビルにおける
緊急対応
災害発生
Plan
実践的な
緊急対応計画
事後 (初動対応＆復旧対応)
100%
復旧
迅速
Act
Do
PDCA Cycle
ビル機能度
ion
事前
Check
リスクマネジメント
の実行
緊急対応計画の有無
や
緩
か
目標
許容限界
時間軸
目標 許容限界
2
BCP・BCM・緊急対応計画が十分でない場合
リスクマネジメントの
実行
BCP・BCM・緊急対応計画を適用後の場合
研究体制
超高層建築の防災計画・業務継続計画
• 地方自治体の施策とを関係づけた計画
(三好勝則 特任教授)
• 負傷者数の軽減と実践的な緊急対応計画
(久保智弘 特任助教、村上正浩准教授、久田嘉章 教授)
• 施設管理計画による防災計画・事業継続計画の策定
(吉田倬郎 教授)
行政や地域との連携、計画を遂行する人・組織、防災・
減災対策を実行するための計画の3つの側面から研究
を実施
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研究計画
2010年度
• 超高層建築などを対象に防災計画・事業継続計画、ライフサイクルコスト
などの現状調査
• リアルタイム地震防災システムの検討
2011年度
• 超高層建築における防災計画・業務継続計画の検討
• リアルタイム地震防災システムの構築
2012年度
• 超高層建築における防災計画・業務継続計画の適用・検証
• リアルタイム地震防災システムの利活用・検証
2013年度
• 超高層建築における防災計画・業務継続計画の改善・適用
• リアルタイム地震防災システムの改善・適用
2014年度
• 2010年度から2013年度までの研究成果をとりまとめ、減災対策・機能継
続モデルを提示
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地方自治体の被害想定
(行政や地域との連携)
• 東京都や神奈川県などは、国の被害想定を
参考にしつつ、独自に推定をしている
• 東京の区市町村は、東京都の被害想定に基
づき、一部独自の情報を加えつつ推定する
• 地域毎(町丁目単位)に被害数量を出して対
策を計画する
• 個別の建築物、構造物については計算され
ない
事業所における被害想定の現状
• 各種のアンケート等によれば、「地震発生時
における被害の想定」に各事業所は苦慮して
いる 総務省消防庁調査検討事業より「全国74事業所からアンケート
回収し、59事業所が届け出済み（2009年12月） における回答」
• 起こりうる被害の種類は想定できるが、規模
が推定できない
• 業務の継続･再開の目処が立てられない
負傷者推定とその対策
(計画を遂行する人・組織)
オフィスビル内の利用状況調査
作業スペース、
家具の占有面積について
対象
作業スペース
デスクスペース
Type A
Type B
家具の占有面積
割合
標準偏差
54.96%
20.08%
37.95%
4.78%
1.99%
2.06%
4.67%
2.45%
44.61%
6.15%
棚の固定状況
棚
Type A
Type B
固定状況
固定有り
固定なし
固定有り
固定なし
転倒しにくいもの
（
Type A ）
転倒しやすいもの
（
Type B ）
割合
98.11%
1.89%
68.64%
31.36%
標準偏差
7.06%
39.90%
・
単体家具（
壁、独立、高さ150cm 未満
の背中合わせ）
・
多段積み家具の最下段
・
高さ150cm 以上の背中合わせ家具
・
多段積み家具の最下段以外
• オーナー管理の壁の周りにある家具は現状復旧の問題があり、
壁にアンカーされていないものが多かった。→横連結
• コピー機は、コピースペースを設けて、設置している場合が多い。
• 外資系企業の固定率は高かった。
• 机などの移動の多いオフィスは、固定されていることが少ない。
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負傷者推定のフロー
地震動 (加速度波形)
東京湾北部地震
内閣府
入力項目
フロアー人数、貸室床面積、
家具の固定状況
地震応答計算
市村他(2000)
オフィスのレイアウト、
家具の固定状況調査結果
負傷者分析
翠川・佐伯(1995)
負傷者数
一連の流れで負傷者推定を行うエクセルの
プログラムを作成
市村将太、福島東陽、寺本隆幸：超高層鋼構造建物の弾性設計用パラメータに関する研究(その1)各パラメータの定式化、日本建築学会
退会学術講演梗概集、pp867-868、2009
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翠川三郎、佐伯琢磨：オフィスビル群における地震時の室内負傷者発生予測、日本建築学会構造系論文集、pp49-56、475、1995
負傷者推定ソフトによる
新宿駅西口地域の推定結果について
東京湾北部地震が発生
した場合では、新宿駅
西口で、超高層ビル内
(130,000人)の負傷者
が約14,000人 発生す
る可能性がある。
推定負傷者数
651人以上
351人～650人
51人～350人
50人以下
実践的な地震防災訓練による
緊急対応について (2010年度 防災訓練)
医療救護所
東京医科大学病院
災害拠点病院
帰宅困難者支援
ステーション
東京女子医科
大学病院
災害拠点病院
大久保病院
災害拠点病院
工学院大学
西口現地本部
応急救護所
新宿区役所
東口現地本部
医療救護所
帰宅困難者支援
ステーション
慶応大学病院
・傷病者を出さない自助対策
災害拠点病院
・昼間人口にも対応した災害医療体制（応急救護所の設置など）
・地域の医療関係者との協働体制構築
医療救護所 （災害拠点病院→重症者、診療所・クリニック→軽症者）
・医療ボランティアの育成（応急救護、医療従事者をサポート） 10
・2010/10/5の地域防災訓練を実施（地域災害医療を含む予定）
2010年10月5日に実施した
防災訓練の様子
発災対応訓練 (25階)
災害対策本部訓練
学生による講演型訓練
地域現地本部訓練
地域での体験型訓練
傷病者対応訓練
超高層建築のライフサイクルについて
(事業継続計画・防災計画を実行するため)
新宿校舎における施設管理費の特徴
百万円
施設管理費の大分類項目別の年間工事金額と経年推移
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
その
他
8%
8%
設備工事費
建築工事費
平均
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
11%
運用管理費
設備
工事
費
11%
運用
管理
費
78%
78%
その他
建築
工事
費
3%
H1～H2１の総費用 12,129,837,449円
1年あたりの平均額 617,100,551円/年
1年あたり1㎡あたりの平均 13,392円/年・㎡
※年あたり平均は中層棟竣工後のH4
～の平均をとった。
新宿校舎における施設管理費の大分類項目別の年間工事金額
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電気使用量とDHC使用量の
経年推移について
BEMSの導入
百万kwh
8
13%削減
7
6
5
26%削減
4
3
2
1
0
1
2
3
4
5
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
電気使用量(kwh）
DHC使用量(kwh)
電気使用量とDHC使用量の経年推移
DHC使用量の単位はJであったが比
較をするためKWhに変換を行った。
J=0.278×10−6Ｋｗｈ
今年度の成果
査読付き論文：5編
学術雑誌、商業誌、研究機関への研究報告など：3編
口頭発表：6編
外部資金の獲得：3件
各種メディア・展示会等で公表：1件
(上記成果は、吉田倬郎 教授、三好勝則特任教授、久
保智弘 特任助教によるもの)
詳しくは報告書の149、150ページをご覧ください。
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東北地方太平洋沖地震（M9.0）における
工学院大学新宿キャンパスでの被害について
25階 コピー機の移動
25階 書類の散乱
28階 天井材の落下
21階 重いキャスター付き
ラックの移動
20階 薬品入れの引き出しが
飛び出し
東北地方太平洋沖地震（M9.0）における
工学院大学新宿キャンパスでの被害について
24階の被害について
②
③
①
天井材のずれ
③
固定していない棚の
転倒
幸いにも大学内では
負傷者0名
②
①
地震計
最大速度
56.5cm/s
間仕切り材の破損
(揺れている最中、学生
さんが押さえていました)
今後の予定
• 関係機関の協力を得て、防災管理に関する計画を作成して
いる事業所から、被害の推定方法とその問題点を調べる。
• 事業所毎の被害推定手法について、有効性を分析する。
• 地方自治体が事業所に提示できる推定方法を検討する。
• 防災計画・業務継続計画に伴う改修としては、長周期地震
動対策、設備改修、内外装改修があり、これらについては、
別のグループで技術的な検討が進められている。それらの
成果を、施設の維持保全計画に適切に取り込むことを、次の
研究課題とする。
• 東北地方太平洋沖地震での超高層建築の被害や課題を収
集し、検証・改善を行う。
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今後の予定
(他の中課題との連携)
重傷者(動けない人)の
発生メカニズムを検証するために
大変形加力装置振動台
6m
4m
大変形加力装置振動台
ストローク±1m
平成23年度から実験を開始予定。
振動台にオフィス家具や人体模型などを置き、オフィ
ス家具の挙動やその衝撃力について、テーマ1、2と
連携して実験を行う。
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