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Software
Engineering
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Information-technology Promotion Agency, Japan
「定量データ活用ツールの開発および機能追加」
発注先選定に係る企画競争
提案依頼書
2008年 10月 21日
ソフトウェア・エンジニアリング・センター
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SEC
本書の位置付け
Software Engineering
for Mo･No･Zu･Ku･Ri
 公募に際し、拡張あるいは変更したい機能の内容だけでなく、活動の背景、課題、解決
の方向性などについても具体的に示しています。システムの必要性、現在の状況、今
後の取り組み等についてご理解いただくとともに、提案書作成時の参考にしていただき
たいと考えています。
 提案書の審査の際は、本書第4章（システム化機能一覧）への提案内容を重視します。
解決策のオプション欄に★印のある項目は、特に具体的な提案を期待する案件です。
なお、本書にない部分への提案を拒むものではありませんので、今後の取り組みに関
する有用な提案があれば歓迎いたします。
 本書の構成は以下の通りです。
(1)システム化の背景や現状の課題等を第1～第3章に示します
(2)今回のシステム化の範囲および実現したい機能を第4章に示します
(3)プロジェクト遂行のイメージ、現行運用等を第5～第9章に示します
(4)現在のシステム構成、サービスレベル等を第10～12章に示します
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提案依頼書目次
Software Engineering
for Mo･No･Zu･Ku･Ri
1. はじめに
2. 現状の問題点と課題
3. 解決の方向性と取り組み
4. システム化機能の範囲
5. 制約・リスク要因とアクション方針
6. 調達・開発計画（スケジュール）
7. 開発体制
8. プロジェクト管理方法
9. ツール実用化／普及の方策
10. 保守・運用法
11. システム構成とサービスレベル
12. 納入物件・瑕疵責任
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1. はじめに
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for Mo･No･Zu･Ku･Ri
(1)背景
SECでは、大手企業二十数社から収集した千数百件以上のソフトウェア開発プロジェクトのデータを分析し、2005年
から「ソフトウェア開発データ白書」（以下「データ白書」）を毎年発行している。2007年12月25日には、それと同
じデータを利用し、画面上に表示されたデータ白書と同等のグラフ上に、Web画面から入力された利用者のプロジェク
トデータを重ねてプロットすることができる「定量データに基づくプロジェクト診断支援ツール」（以下「診断支援
ツール」）をリリースした。
診断支援ツールの初期開発では、入力データのプロットのほか、図表の拡大やコピー、XY軸の反転といった極めて
基本的な機能に絞り込んだが、その理由は主として以下のようなものである。
①想定利用者のニーズを的確に捉えるのは難しく、機能をリッチにし過ぎても使われない可能性がある
②機能を最小限に抑えてリリースしたのち、利用者の具体的な要望を聞く方が効率的である
③利便性の高い機能であっても、データの取扱いに関わるものは、部会の全会一致による承認が必要である
診断支援ツールのリリース前後に行ったJUASやJISAへの説明会やセミナー、それに伴うアンケートを通じて、使い
勝手の向上や新機能の追加など、具体的な要望が挙がっている。その全てを実現することは難しいが、SEC内に蓄積さ
れたプロジェクトデータの利用促進、ならびに診断支援ツールの更なる戦略的な活用のためには、優先度の高い要望
の実現は欠かせない。
一方、ソフトウェア開発プロジェクトデータの収集・分析用ツール（以下「収集ツール」「分析ツール」）は、
Microsoft AccessおよびExcelで開発されている。これらは、予ねてより一般無償配布を行う計画があったが、今の
バージョンでの配布は難しく、ユーザインターフェースの改善、マニュアルの整備、若干の不具合の改修等を行う必
要がある。また、分析ツールは、診断支援ツールとのインターフェースを持つが、情報公開のスピードアップを目的
としたデータ連携の改善および機能の追加を行うことが重要なポイントになっている。
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1. はじめに
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(2)これまでの経緯
定量データ活用に関連するこれまでの取り組みと、2008年度の大まかな方向性（IPA平成20年度計画ベース+α）は以下の通り。
年度
2004
2005
2006
目的
取り組み
成果物
・プロセスの定量化および標準化を基盤とするソフトウェア開発 ・データ取扱いのための環境およびルールの整備
分野へのエンジニアリングの普及
・エンタプライズ系プロジェクトの実績データの収集および精査
・ソフトウェア開発の全体像（実態）の把握および改善のための ・データの統計処理と各種分析
基礎情報、指標の提供
→データ白書2005の発行
・プロジェクト実行上の制御や要因に関するユーザ・ベンダ間の
共通認識の形成支援
・収集データ件数の増加（1000→1400）
・プロファイルの相関関係の分析の大幅な深堀
・実際の企業や組織における定量データの活用と継続的改善、競
・計画値の収集とQCDと規模に関する予実分析の実施
争力強化施策の展開の支援
・定量データ分析部会の協力企業における活動の調査と公開
→データ白書2006の発行
収集ツール
分析ツール
前年度の取り組みを前提に
・収集データ件数の増加（1400→1800）
・システム稼動後の不具合データの増強、官公庁系データの追加
・新規開発以外のソフトウェア開発プロジェクトの全体像の把握
・改良開発（改修、保守、拡張）のデータ収集と分析
・2005、2006年版読者からの意見の反映と分析の改善
→データ白書2007の発行
Ver up
Ver up
前年度までの取り組みを前提に
2007
前年度までの取り組みを前提に
2008
前年度までの取り組みを前提に
Ver up
・収集データ件数の増加（1800→2050）
・規模測定要素と工数の関係分析、生産性分析の深堀
・プロジェクトデータの蓄積、増加に伴う新たな知見の導出
→データ白書2008の発行
・ベンチマーク環境の提供とデータ比較による改善点の発見およ
・データ活用の一環としてWebを通じた各種情報の提供
び取り組み推進への寄与
→診断支援ツールの開発
・定量データを各企業内で収集・分析するためのツールの開発と
普及
・情報システム開発プロジェクトの「見える化」を促進するため
・診断支援ツールの白書2008用データへの切替え、機能改修
のツール、データベースの開発と普及
・情報公開のスピードアップを目的としたツール同士のデータ連
携の改善および機能の追加
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利用者支援ツール
データ
白書
2009
Ver up
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2. 現状の問題点と課題
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2008年度計画を遂行していく上で、解決すべき問題点と課題を示す。
(1)診断支援ツールの利用状況
●アクセス者数（SEC登録のユニークなメルアド）とドメイン数（メルアドのドメイン≒企業）は10%を超える伸び率、自己位置表示
ユーザ数（ベンチマーク実施者）も10%前後の伸び率で増加してきているが、若干鈍化の傾向が見える。
●アクセス者数に対する自己位置表示ユーザ数の割合は増加傾向にない（11～12%でコンスタントに推移）。
診断支援ツールの更なる利用促進のための策を検討し、実行する必要がある
(2)定量領域における活動成果の普及・推進状況
●SECの成果は広く社会に認知・理解されてきているが、「エンタプライズ系のソフトウェアにおけるSE度の実態調査2006」による
と、「定量データ分析」という考え方・手法を既に導入している企業は、まだ少ないと予想される。
●ソフトウェアエンジニアリングの実践には、定量データの収集・分析・応用が基本だが、その必要性や重要性の理解がまだまだ
薄く、その浸透にドライブがかかっていない。
未実施の企業の担当者に、その必要性・重要性についての“気付き”を与える必要がある
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2. 現状の問題点と課題
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for Mo･No･Zu･Ku･Ri
(3)プロジェクトデータの収集状況
●エンタプライズ系プロジェクトの実績データの収集件数は、1000 → 1400 → 1800 → 2050 と件数を増やしてきてはいるものの、
データ件数の少ない業種が依然として存在する。
●データ提供企業数は、ここ3年では1社しか増えておらず、ユーザ系企業のデータは収集できていない。
更なるデータ件数およびバリエーション増加のための策を検討し、実行する必要がある
(4)プロジェクトデータ分析結果の公開状況
●データ白書の定期発行はできているが、データ収集後の分析および公開用図表の作成に時間がかかる。
●分析ツールから診断支援ツールへのデータの引渡しに時間がかかり、ベースデータのスピーディな切り替えができない。
分析やデータ連携に要する時間を短縮し、情報公開をスピーディに進める必要がある
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3. 解決の方向性と取り組み
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for Mo･No･Zu･Ku･Ri
(1)課題に対する打ち手の方向性
前述の問題点および課題に対し、以下のような方向性（中長期含む）で臨む。
診断支援ツールの利用促進
・データ登録の煩わしさや利用方法の分かり辛さへの対応
→ツールの利用価値向上に繋がる機能改善および機能追加、ツール相互のインターフェースの効率化、FAQの充実
・ツールの認知度を高めるための対応
→セミナーや説明会を含むツールのプロモーションの促進、Webのトップページのデザイン変更、ユーザへの提供コンテンツの拡充
利用者に“気付き”を与えるきっかけ作り
・定量データの収集・分析・応用の必要性および重要性の理解促進
→実際に利用可能なツールの無償提供（利用者支援ツール）、診断支援ツールとのデータ連携の強化
→ツールを利用した各社におけるデータ収集・分析・他社比較の実践、定量データ利用に対する利用者の意識改革・理解促進
・ツール群を活用している企業の囲い込み
→利用後の情報収集および意見交換、登録データのSECへの提供検討
データの件数およびバリエーションの増加
・ユーザ企業を含めたデータ提供企業の取り込み
→JUASとの連携によるユーザ企業の取り込み、SECの成果の認知度向上
→SECデータ提供とのトレードオフによる新規データの収集、ユーザ企業を含めたデータ提供企業の増加
→利用者支援ツールをきっかけとしたデータの提供
スピーディな情報公開の実現
・効率的な分析作業の実施
→効率的に分析作業、図表作成を行うための機能追加や処理の自動化
・プロジェクトデータの分析結果のスピーディな公開
→分析ツールと診断支援ツールの連携強化、ベースデータの容易な切り替え、データ白書2009の発行（形態は未定）
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3. 解決の方向性と取り組み
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(2)2008年度における取り組み
前述の打ち手の方向性から、2008年度における具体的な取り組み（主にシステム面）を以下のように考える。
診断支援ツールの利用促進
・診断支援ツールの利用者からの意見をシステムに反映し、利便性の向上を図る。
・検討に際しては、現在挙がっている「使い勝手の向上」や「新機能の追加」などの具体的な要望を吟味し、必要十分な機能拡張を実現する。
・これに合わせ、同ツールの運用負荷軽減を目的とした機能（具体的には分析ツールの改修にて実現）を開発する。
・診断支援ツールはデータ白書2006のデータがベースになっている。これを2008のデータに切替える。（データ件数は約600件増加）
利用者に“気付き”を与えるきっかけ作り
・収集ツールをベースに、プロジェクトデータの登録と主要図表の作成が可能な「利用者支援ツール」を開発し、無償配布する。
・これに合わせ、顕在化している不具合の解消、配布を前提としたユーザインターフェースの改善、最低限必要となるマニュアルの整備を行う。
・利用者からの問合せに対応するための運用体制、運用ルールを確立する。
・ログ解析や利用企業との意見交換により、対応すべき改修ポイントを明確にし、次期バージョンの開発に繋げる。
データの件数およびバリエーションの増加
・利用者支援ツールを開発し、無償配布する。
・同ツールの利用企業（ユーザ、ベンダとも）に対して、登録されたプロジェクトデータの提供を働きかけていく。
スピーディな情報公開の実現
・より効率的に分析作業を進めるため、分析ツールの機能追加や処理の自動化等の改修を行う。
・診断支援ツールとの連携を強化することで、年度データの切り替えを容易にし、データのWeb公開までの期間を短縮する。
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4. システム化機能の範囲
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for Mo･No･Zu･Ku･Ri
(1)システム全体図（現在の状態）
■収集ツール
IPA
データ提供企業
機密室
①定量データの収集依頼
②定量データの投入
データ収集サイクル
④収集データの精査
機密室
③定量データの送付
SECデータ
一般利用者（企業）
⑤分析・コンテンツ作成
⑥白書コンテンツ決定
■分析ツール
⑦文書化・編集
一年のタイムラグ
■診断支援ツール
⑧データの引継ぎ
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
50
y(95%)
y(50%)
y(-50%)
y(-95%)
実績値
⑨コンテンツ作成
引継データ
実績月数(開発5工程) [月]
45
40
35
30
25
20
15
10
5
Copyright IPA SEC
0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
⑩プロジェクト診断
300,000
実績工数（開発5工程） [人時]
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4. システム化機能の範囲
SEC
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(2)データ収集および分析の目的と作業フロー（現状）
ソフトウェア・エンジニアリングの実践においては･･･
・定量的な目標設計と実績評価のために定量データを収集・
分析・評価し、応用することが基本
・定量データに基づく科学的なマネジメントを普及拡大する
ことがソフトウェア産業の極めて重要な課題
・開発企業からのプロジェクト実績データの収集
・データの統計処理および各種分析
・ソフトウェア開発データ白書の発行
・基礎データ活用の普及拡大策
・データ件数の増加、精緻化
・分析手法のブラッシュアップ
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4. システム化機能の範囲
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(3)診断支援ツールの目的とイメージ図（現状）
・Ｗｅｂを利用したインタラクティブなデータ提供
・利用者による自社プロジェクトＱＣＤの客観的な評価
ソフトウェア・エンジニアリングの実践においては･･･
・定量的な目標設計と実績評価のために定量データを収集・
分析・評価し、応用することが基本
・定量データの蓄積および戦略的活用の有効性の認識
・基礎データ活用の普及拡大策
・定量データに基づく科学的なマネジメントを普及拡大する
ことがソフトウェア産業の極めて重要な課題
プロテクト・エリア（機密室）
プロジェクト診断支援ツール
・データ白書の図表の表示
・自社プロジェクトデータの
プロットによる自己診断
データ白書図表表示
・収集データ分析
・白書関連表作成
・コンテンツ作成
コンテンツ生成
ユーザ管理
Sun
引継情報作成
ULTRA E N T E R P R I S E
4
0
0
0
インターネット
SPAR
ULTRA
C
DRIVEN
・ユーザアカウント
・問い合わせ
外部公開用サーバ
項目抽出
引継情報
プロジェクトデータ入力
引継情報
プロジェクトデータ
プロジェクトデータ
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・ユーザアカウント登録
・各種問い合わせ など
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4. システム化機能の範囲
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(4)システム全体図（本開発プロジェクト後の状態）
■収集ツール
IPA
データ提供企業
機密室
①定量データの収集依頼
②定量データの投入
データ収集サイクル
④収集データの精査
データの最新化と機能拡張
機密室
効率的な分析作業の実施（ス
ピーディな情報公開）
③定量データの送付
ツールの開発と無償配布
SECデータ
一般利用者（企業）
⑤分析・コンテンツ作成
利用者支援ツール：試行版
⑥白書コンテンツ決定
データ登録
■分析ツール
⑦文書化・編集
引継データ
実績月数(開発5工程) [月]
⑨コンテンツ作成
分析結果に関するスピーディ
な情報公開
実績月数(開発5工程) [月]
30
25
20
15
10
0
データ出力
y(95%)
y(50%)
y(-50%)
y(-95%)
実績値
45
40
35
y(95%)
y(50%)
y(-50%)
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
y(-95%)
実績値
y(95%)
30
y(50%)
45
0
50
35
40
35
5
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
40
50
y(95%)
y(50%)
y(-50%)
y(-95%)
実績値
50
45
改良開発分析図表の追加、診
断支援ツールの機能拡張
45
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
50
実績月数(開発5工程) [月]
■診断支援ツール
⑧データの引継ぎ
簡易分析
個別企業
データ
実績月数(開発5工程) [月]
白書2008版へのデータの切り
替え
25
y(-50%)
20
y(-95%)
40
35
実績値
15
30
25
10
5
20
Copyright IPA SEC
15
50,000
10
0
100,000
0
150,000
50,000
200,000
100,000
250,000
150,000
Copyright IPA SEC
300,000
200,000
250,000
300,000
実績工数（開発5工程） [人時] 実績工数（開発5工程） [人時]
5
Copyright IPA SEC
0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
実績工数（開発5工程） [人時]
30
25
20
15
10
5
Copyright IPA SEC
0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
⑩プロジェクト診断
300,000
実績工数（開発5工程） [人時]
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SEC
4. システム化機能の範囲
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(5)利用者支援ツールの配布と今後の展開
第１段階：利用者支援ツールの配布と利用
プロジェクトデータ登録
■診断支援ツール
SECへのデータ提供
プロジェクトデータ出力
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
50
y(95%)
y(50%)
y(-50%)
y(-95%)
実績値
CSV
個別企業
データ
SEC
データ
実績月数(開発5工程) [月]
45
40
35
30
25
20
15
10
5
Copyright IPA SEC
0
0
50,000
診断支援ツール連携
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
実績工数（開発5工程） [人時]
プロジェクト簡易分析
SECデータの企業への提供
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
50
50
実績月数(開発5工程) [月]
35
30
45
25
20
15
10
5
0
0
実績月数(開発5工程) [月]
定量データの
有益性への“気付き”
40
45
実績月数(開発5工程) [月]
y(95%)
y(50%)
y(-50%)
y(-95%)
50
実績値
45
40
35
y(95%)
30
y(50%)
y(95%)
y(50%)
y(-50%)
開発5工程の工数と工期　(新規開発)　N=185
y(-95%)
実績値
25
y(-50%)
20
y(-95%)
実績値
15
40
35
30
25
10
5
20
Copyright IPA SEC
15
50,000
10
0
100,000
0
150,000
50,000
200,000
100,000
250,000
150,000
Copyright IPA SEC
300,000
200,000
250,000
300,000
実績工数（開発5工程） [人時] 実績工数（開発5工程） [人時]
5
Copyright IPA SEC
0
0
利用者（企業）との
情報交換
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
実績工数（開発5工程） [人時]
300,000
■分析ツール
意見・要望のＦＢ
利用者支援ツールのバージョンup
分析ツールの改変
SEC
データ
第２段階：企業データの収集・SECデータ連携
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4. システム化機能の範囲
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(6)システム化機能一覧
「3. 解決の方向性と取り組み」を受けて、本プロジェクトで実現したいシステム化機能を一覧で示す。
取組み課題
1．プロジェクトデータの最新化（ベースとなるデータを白書2006 → 2008に入れ替え）によって新たな分析図表を提供するとともに、
機能拡張を行う。
○：メリット
●：デメリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
解決策の選択理由
(1-1)
工数の単位は基本的に人時にな
っているが、見辛いため（慣れ
の問題もあると思われるが）、
単位を人月に切替えて表示した
い
(1-1-1)
利用者が指定する人月換算値（ex.165h/人月）
を用いて、人時→人月表示する
○利用者（企業）によって基準が異なるため、
より自社に近い状態で情報を入手できる
各社の基準に合わせるのが最も
自然な対応
(1-4)
自社プロジェクトデータが散布
図内に複数プロットされている
場合、どれがどのプロジェクな
のか区別がつかない
(1-4-1) ★
自社プロジェクトデータのプロジェクト名等を
マウスオーバーやドリルダウンで表示する
○どのプロジェクトのプロットなのかが分かる
現実的な案を採用
※実装方式は要検討
(1-5)
自社プロジェクトを散布図に表
示する際、値がグラフのXY軸の
範囲外だとプロットが表示され
ず、警告もない
(1-5-1) ★
当該図表への表示が不可能な場合、エラーメッ
セージを表示する（要求仕様ではそれを前提に
していたが要件定義で漏れた）
○表示されない理由が明確になり、使用性が向
上する
代替策なし
(1-5-3)
図表の範囲外になるデータをどうしても表示さ
せたい場合に、XY軸のレンジ（最大値）を変更
する（あくまで白書と同一図表がデフォルト）
○データ白書の範囲でなくても入力データが表
示され、他データとの対比が可能になる
利用者の責任において指定する
のであれば問題ない
★印：公募において、応募企業からの特に具体的な提案（よりレベルの高い実現方法、技術的・現実的な解決方法等）を期待する案件
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4. システム化機能の範囲
Software Engineering
for Mo･No･Zu･Ku･Ri
取組み課題
1．プロジェクトデータの最新化（ベースとなるデータを白書2006 → 2008に入れ替え）によって新たな分析図表を提供するとともに、
機能拡張を行う。
○：メリット
●：デメリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
解決策の選択理由
(1-6)
自社のプロジェクトデータのみ
を図表に表示したい
(1-6-1)
入力したプロジェクトデータのみを表示するモ
ードを新たに設ける
○自社のプロジェクトデータのみの図表生成が
可能
代替策なし
(1-7)
信頼幅線が引ける図表は白書と
同一で、同線の値も固定化され
ている（値の固定化は、開発の
都合上、実装を先送りした）
(1-7-1)
当初確認されている通り、%指定を可能にする
（%指定に制限値は設けない）
○利用者（企業）の基準に合わせて、設定する
ことが可能
代替策なし
(1-9)
プロジェクトデータの一括登録
の際、各項目の単位が分かり辛
い
(1-9-1)
一括登録用のExcelフォーマットの項目に単位を
明記し（例：pj全体．計画工数[人時]）、項目
定義のシートタグをもう少し目立たせる
○入力時の単位の誤りが減少する
代替策なし
(1-10)
自社プロジェクトデータの入力
状態によって、図表へのプロッ
トの可・不可が決まるが、ある
時点の状態でどの図表への表示
が可能なのかは、結局個別に確
認しなければ分からない
(1-10-1) ★
利用者の指示があった場合に、その時点で表示
可能な図表一覧をバッチ的に生成して表示する
（非同期で処理できるのが望ましい）
○個々に確認する必要がなくなる
パフォーマンスを考えた上での
判断
※実装方式は要検討
(1-11)
プロジェクトデータが白書2006
の状態のままである（白書の方
は2008の発行待ちの状態）
(1-11-1)
データ白書2008のデータに切替える
○データが最新の状態になり、件数も増加する
代替策なし
★印：公募において、応募企業からの特に具体的な提案（よりレベルの高い実現方法、技術的・現実的な解決方法等）を期待する案件
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4. システム化機能の範囲
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取組み課題
2．利用者支援ツールを配布して、一般利用者に自社のプロジェクトデータ（工期、工数、品質等）の収集を勧め、定量データに
基づいたプロジェクト管理、評価を定着させる。
○：メリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
(2-1)
利用者支援ツールから出力した
データを、そのまま診断支援ツ
ールでアップロードしたい
(2-1-1)
診断支援ツールのプロジェクトデータの一括登
録用フォーマットを、利用者支援ツールから
出力できるようにする
○項目名やデータの加工などを行う必要がない
代替策なし
(2-2)
(2-2-1)
今のまま利用者支援ツールの配
Excelのみで完結できるようにする
布版を作ると、ExcelとACCESS
をセットで配布する必要があり、
システム的に重たい
○システム的に軽くなる
○問題発生時の切り分けが早く、配布に際して
はExcelのバージョンのみケアすればよい
代替策なし
(2-3)
利用者支援ツールの配布に際し
ては、WindowsVistaおよび
Office2007への対応を行う必要
がある
(2-3-1)
VistaおよびOffice2007での動作を保証する
○世の中の状況に合った稼動保証になる
代替策なし
(2-4)
利用者支援ツールを配布するた
めの仕組みが必要になる
(2-4-1)
診断支援ツールもしくはSECホームページを経由
してダウンロードさせる
○登録されているアカウントでログイン＆ダウ
ンロードさせることで、利用者の特定が可能
○配布方法がシンプルで、ハードウェアへの負
荷も小さい
現実的な選択
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●：デメリット
解決策の選択理由
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取組み課題
2．利用者支援ツールを配布して、一般利用者に自社のプロジェクトデータ（工期、工数、品質等）の収集を勧め、定量データに
基づいたプロジェクト管理、評価を定着させる。
○：メリット
●：デメリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
解決策の選択理由
(2-5)
利用者支援ツールに登録した
データを基に、幾つかの主要な
図表を作成したい
(2-5-1) ★
Excel上のプロジェクトデータを使い、散布図や
ヒストグラムなど、主要な10個程度の図表を作
成する
※グラフ作成メニューを作っても、無条件にグ
ラフが作成されるようにしてもよい
○定量データの収集・分析・応用の必要性およ
び重要性の理解促進に繋がる（ことを期待）
代替策なし
※図表作成においては、凝った
ことをするイメージはない
(2-6)
データの全項目を入力しなくて
も、診断支援ツールへのインタ
ーフェースやExcel上での図表作
成ができるようにしたい
(2-6-1)
プロジェクトデータの入力フォームは、対象項
目を必要最低限に絞った簡易入力用とフルセッ
ト入力用の2つを用意する
○データ入力時の煩わしさや抵抗感が下がる
代替策なし
★印：公募において、応募企業からの特に具体的な提案（よりレベルの高い実現方法、技術的・現実的な解決方法等）を期待する案件
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取組み課題
3．プロジェクトデータの分析作業を効率的に進められるようし、更に診断支援ツールとのインターフェースを強化することにより、
分析結果をスピーディーに一般公開できるようにする。
解決策のメリット／デメリット
○：メリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
(3-1)
診断支援ツールに必要なデータ
作成において、データの生成、
加工、および確認にかかる作業
負荷が高い
(3-1-1) ★
診断支援ツールのインプットとなるデータは、
全て分析ツールで生成できるようにし、担当者
の作業負荷を0に近づける
○データ生成作業にかかるパワーの大幅削減
代替策なし
(3-2)
データ項目間の計算値は統計分
析対象にはできない。データベ
ースのクエリーによる新たなデ
ータ項目として生成する必要が
ある
(3-2-1)
データベース読込み後、データ項目間の計算結
果を格納する列（データ項目）を生成できるよ
うにし、データベース（クエリー）の追加・変
更を少なくする
○クエリー作成方法を知らない、または忘れて
もデータ項目を生成できるため、データ項目
間の計算値を統計分析対象にする作業の効率
が向上する。
代替策なし
(3-3)
外れ値になったプロジェクトな
ど、特定のプロジェクトの詳細
を照会する機能が無い
(3-3-1)
プロジェクトID（n個）をキーとして、該当プロ
ジェクトを照会できるようにする。プロジェク
ト情報の表示は別ツール（新規）で行う
○プロジェクトの詳細情報を表示するためには
抽出条件を変更して、再度抽出する必要があ
ったが、その必要が無くなる為、照会作業の
効率が向上する
代替策なし
(3-4)
一括してグラフや表を作成でき
る（バッチツール）で作成結果
を確認するには、出力ファイル
を全てオープンする必要がある
(3-4-1)
分析結果を１個のファイルにまとめて出力する
オプションを用意し、１個のファイルで確認で
きるようにする。また、統計値をサマリ出力す
るようにし、確認作業の効率化を図る
○作成結果を一覧表に作成することから、作成
結果確認作業の効率が向上する
代替策なし
●：デメリット
解決策の選択理由
★印：公募において、応募企業からの特に具体的な提案（よりレベルの高い実現方法、技術的・現実的な解決方法等）を期待する案件
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3．プロジェクトデータの分析作業を効率的に進められるようし、更に診断支援ツールとのインターフェースを強化することにより、
分析結果をスピーディーに一般公開できるようにする。
○：メリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
(3-5)
MS-Excelでは作成できないグラ
フや表が存在し手作業で他の統
計分析ソフトを利用して作成し
ている
(3-5-1)
他の統計分析ソフトが入力可能な形式で、デー
タを出力できるようにする
○データ出力の操作を簡便化することにより、
分析作業の効率が向上する
代替策なし
(3-5-2) ★
ボタン押下により、他ソフトを制御し、目的と
するグラフを出力できるようにする
○同上
代替策なし
(3-6)
グラフおよび表の貼り付け作業
は手作業でありこの作業が効率
化されないと執筆に専念できな
い
(3-6-1)
○ドキュメント生成をバッチ化することで、デ
分析ツールのグラフおよび表オブジェクトを指
ータ白書の原稿作成作業の効率が向上する
定画像ファイルに出力できるようにする。また、
バッチ実行ツールでも、一括して画像ファイル
に出力できるようにする。更に、解説文やコメ
ント、使用する画像ファイルなどを記述したフ
ァイルを基に、ドキュメントファイルを生成で
きるようにする
●：デメリット
解決策の選択理由
代替策なし
★印：公募において、応募企業からの特に具体的な提案（よりレベルの高い実現方法、技術的・現実的な解決方法等）を期待する案件
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3．プロジェクトデータの分析作業を効率的に進められるようし、更に診断支援ツールとのインターフェースを強化することにより、
分析結果をスピーディーに一般公開できるようにする。
○：メリット
●：デメリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
(3-8)
ツールで作成できないため、人
手で作成している表・グラフが
存在する
(3-8-1)
分析ツールに以下の表を作成する機能を追加す
る
・層別基本統計量表（例：図表5-2-20 アーキテ
クチャ別FP規模の基本統計量）
・複数項目層別集計表（例：図表4-7-2 要員の
経験）
・単位別基本統計量表（例：図表6-5-3 ＦＰ規
模別ＦＰ生産性の基本統計量）
○表を自動生成するので、表を人手で生成する
作業が軽減され、データ加工作業の効率が向
上する
(3-9)
パラメータとロジックが一体化
しているため、ロジックが変更
になった場合、ファイル生成へ
の影響が大きい
(3-9-1)
○既存のパラメータを有効利用できるので、
ロジックが変更になった場合、既存のパラメー
データ加工作業の効率が向上する
タシートとロジックを合成して、多数の分析支
援ツールファイルを生成する。ツールを改善し、
抽出条件、検索条件、整形シートを移行する。
代替策なし
(3-10)
新たなデータの分析を行うため
には、データ抽出条件、グラフ
表示パラメータなど、複雑なシ
ートを作成する必要がある
(3-10-1)
定型的に利用される追加された分析が整形シー
トを使わなくてもいいように、分析モデルを増
やす
○作業の効率が向上する
代替策なし
(3-12)
グラフのXY軸のデータ項目、抽
出条件（データ系列）を変化さ
せて分析を行うためには、分析
する分のシートを作成する必要
がある
(3-12-2)
パラメータ自動生成は行わず、一括設定できる
機能のみとする
○作業の効率が向上する
投資対効果によって判断
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取組み課題
3．プロジェクトデータの分析作業を効率的に進められるようし、更に診断支援ツールとのインターフェースを強化することにより、
分析結果をスピーディーに一般公開できるようにする。
○：メリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
(3-14)
条件リストのテーブル（クエリ
ー）名を変更しても、検索条件
には反映されない
(3-14-1)
現行では検索条件リストに列番号を入力した時
のみ条件リストを反映させている。「条件リス
ト反映」ボタンを押すことで全ての条件リスト
を反映させる
○条件リストをマスタファイル化することで、
変更箇所が１箇所になりメンテナンス性が
よくなる
代替策なし
(3-15)
条件リストのテーブル（クエリ
ー）名を変更した場合、全ての
既存分析ツールに手作業で反映
している
(3-15-1)
条件リストはマスターファイル化（分析支援ツ
ールとは別ファイル）し、条件リストを読み込
む機能を追加する。読み込まない場合は、現状
の条件リストを有効とする
○作業効率の向上
代替策なし
(3-16)
条件リストに記述する列番号に
ついて、ユニークチェックを行
なっていない
(3-16-1)
条件リスト列番号を追加または更新された時、
列番号のユニーク性をチェックする。ユニーク
でない場合、入力を無効とする
○作業効率の向上
代替策なし
(3-17)
累乗近似を指定すると、緑色の
予測線が複数本表示される
(3-17-1)
予測線を表示する／しないをグラフパラメータ
で指定できるようにする
○予測線の表示する・しないを利用者が設定で
きるようになる
代替策なし
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●：デメリット
解決策の選択理由
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3．プロジェクトデータの分析作業を効率的に進められるようし、更に診断支援ツールとのインターフェースを強化することにより、
分析結果をスピーディーに一般公開できるようにする。
○：メリット
ブレイクダウンされた課題
解決策のオプション
解決策のメリット／デメリット
(3-18)
回帰分析を行った際に、線形近
似の情報しか表示されない
(3-18-1)
現行の分析グラフに表示している相関係数およ
び標準偏差は、以下の近似曲線を選択しても線
形近似の場合に同じ
・対数近似
・指数近似
・多項式近似
・移動平均
選択した近似曲線の相関係数を表示するように
改善する（移動平均の場合、表示しない）
○選択した近似曲線の相関係数を表示すること
で、利用者が得られる情報が多くなる
代替策なし
(3-19)
データの物理的正確性の確保
(3-19-1)
データの信頼性を保証するフィールドを追加す
る。DB登録時、data1～5の全項目から上記フィ
ールド値を計算、格納する。SECでデータ精査を
する際に、data1～5の全項目から上記フィール
ド値を計算し、データベースの値と比較する。
値が一致していれば、企業が提出したデータと
SECが精査したデータが同一であることを保証す
る。
○管理部門に有効な機能。データが増加するに
従い、データの精緻化を考えると必要になる
代替策なし
(3-20)
データの信頼性の確保
(3-20-1)
精査ルール定義を画面操作可能にする。現行、
精査ルールの記述はセル間の計算式で定義して
いる。この定義画面を使用することで、データ
項目名での定義を可能にする
○作業効率の向上
代替策なし
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●：デメリット
解決策の選択理由
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5. 制約・リスク要因とアクション方針
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制約・リスク要因
内容詳細
開発途中でシステムの潜在バグが発見
される
本プロジェクトの開発パートナーが、前回までの開発パートナーと異なる場合、当該バグへの対応義務は負わ
ない。このような事態が発生した場合、瑕疵担保期間中であれば、前回までの開発パートナーによる修復後、
作業を継続するのが望ましい。
尚、瑕疵担保期間が終了している場合は、有償にて、いずれかの開発パートナーへの改修を依頼する。
公募資料および関連資料だけでは、内
部仕様の理解ができない
（応募上の不利となる場合）
本プロジェクトの対象システム（ツール）に関する各種設計書類は、所定の手続き（NDAの締結）を済ませた
企業への開示を認める。ドキュメントの閲覧場所は、SEC執務室内に限定し、メールやCD-R等による送付は
一切行わない。
また、ネットワークやハードウェアのセキュリティに関するドキュメントは、いかなる場合であっても非開示
とする。尚、公募で採択され、ドキュメントを閲覧する権限を得た後は、その限りではない。
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6. 調達・開発計画（スケジュール）
マスタスケジュール（案）
大分類
中分類
審査・契約
フェーズ１ 診断支援ツール
（優先度Ａ）
（分析ツール連携）
利用者支援ツール
フェーズ２ 診断支援ツール
（優先度Ｂ）
分析ツール
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※詳細は公募時のプロジェクト計画にて確認し、以後、必要に応じて修正
小分類
公募
審査・役員会
納入(中間／最終)
受入検収(中間／最終)
要件定義～総合テスト
ユーザテスト
リリース
要件定義～総合テスト
ユーザテスト
運用計画・教育計画
マニュアル整備
利用説明会
配布
要件定義～総合テスト
ユーザテスト
リリース
要件定義～総合テスト
ユーザテスト
リリース
２００８年
２００９年
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中
■ ■ ■ ■
■ ■
■
■ ■
■ ■ ■ ■ ■ ■
■ ■
△
■ ■ ■ ■ ■ ■
■ ■
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
■ ■ ■ ■
■ ■ ■
△ →
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
９月
下 上 中 下
■ ■
■ ■ ■
■
■ ■
△
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
■ ■ ■
△
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SEC
7. 開発体制
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以下のような体制で臨む。尚、詳細については採択後、契約締結までに明確にするが、決定後の体制変更は原則
認めない。止むを得ず変更する場合は、SECとの事前協議により決定する。
SEC
統括責任者
インフラ担当
PM
診断支援担当
開発パートナー
開発支援チーム
利用者支援・分析担当
PM
PL
PL
診断支援ツール
利用者支援ツール
分析ツール
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8. プロジェクト管理方法
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以下のようなイメージである。尚、詳細については採択後、契約締結までに決定する。
分類
方法・サイクル
・前提として、PMBOKの視点によるプロジェクト計画と管理を実践する。
・全体スケジュールおよび詳細スケジュールを作成し、SECおよび開発パートナーで共有する。
・SECおよび開発パートナーで、要件確認会を週1回実施する。要件確認会は進捗状況に応じて増減する場合がある。
進捗管理
・要件は個々の機能単位にブレイクダウンし、その単位で作業スケジュールを作成して進捗を確認する。
・要件が複雑な場合など、必要に応じて特定機能に特化した分科会を開催する。
・SECおよび開発パートナーで、進捗確認会を週1回実施する。進捗確認会は進捗状況に応じて増減する場合がある。
・タスクの先行後続関係に留意し、必要であればタスクチャートを作成し確認する。
・各タスクとも、作業開始前に成果物のイメージおよびレベル、レビューポイントを確認する。
品質管理
・要件定義のレビューおよび修正期間を2週間確保し、主に成果物のレベルを確認、評価する。
・設計製造以降は、テストのカテゴリ毎にテストケースの消化状況、バグの発生状況を確認する。
・各種設計書は原則全件レビューを行う。
課題管理
・懸案課題一覧を作成し、進捗管理の場で共有する。
変更管理
・仕様変更一覧を作成し、進捗管理の場で共有する。
リスク管理
・プロジェクト開始時点でのリスクを明確にするとともに、リスクが顕在化した時の影響ならびに具体的な対応策に
ついて予め検討しておく。
・プロジェクト途中で発生したリスクは、随時リスク一覧に記載し、定例会等で確認・共有する。
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9. ツールの実用化／普及の方策
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(1)ツールの実用化
●利用者支援ツール：ツールの実用化に向けて、以下の活動を行う
・しっかりしたマニュアルを作成し、ＦＡＱ等も十分に整備する
→ 手離れの良さにも繋がる
・使い勝手や図表の利用状況をリサーチし、次期正式版の開発時に反映する
→ 利用状況はデータ白書へも利用可能
●診断支援ツールについては、現運用を継続する
(2)普及の方策
●利用者支援ツール：ツールの普及状況を的確に把握する
・ツールはSECホームページあるいは診断支援ツールのサイトからダウンロードさせる
→ ログ分析によるダウンロード件数（≒普及件数）の把握
・診断支援ツールへのデータアップロードを定量的に把握できるようにする
→ ログ分析によるプロジェクト診断実施件数の把握
●以下の活動を継続的に行う
・利用説明会の実施、セミナー等での発表
・SECホームページ、メルマガ等での広報
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10. 保守・運用法
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(1)ツールの提供・利用方法
●利用者支援ツール
・SECホームページあるいは診断支援ツールのサイトからダウンロードして利用する
・利用説明会に参加できなくても、マニュアルがあれば必要十分であるという状態にする
・利用上の制約（PC環境）は、「11. システム構成とサービスレベル」の記載内容に準ずる
●診断支援ツール
・Webシステムとして提供しており、SECホームページでアカウント登録すれば、誰でも利用できる
・現在の提供、利用形態については、このタイミングで見直すべき点はない
●分析ツール
・対外サービスは行わず、SEC研究員および定量マネジメント領域委員の利用に限定する
(2)ツールの保守・運用方法
●利用者支援ツール
・各種問合せのための専用のメールアドレスを設け、電話応対は原則不可とする
・ログの監視や分析、利用者教育の準備と実施、問合せなどは関連研究員が対応する
●診断支援ツール
・障害発生の際、ハードウェアの場合は、保守契約に基づき、関連研究員が担当会社に連絡する
ソフトウェアの場合は、瑕疵担保期間であれば、関連研究員が開発パートナーに連絡し、対応を依頼する
・ログの監視や分析、利用者教育の準備と実施、問合せなどは関連研究員が対応する
・定常的に発生する保守（メンテナンス、エンハンス）は想定してない
●分析ツール
・必要に応じて関連研究員がサポートするが、前提は利用者が自ら対応することとする
(3)特記事項
瑕疵担保期間（1年）を越えて発生した障害は、すべて有償での対応となる。緊急性が高い（例えば、セキュリティ関連）、
あるいは利用者への影響が極めて大きい場合は、別途予算申請の上、改修を行わなければならない。
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11. システム構成とサービスレベル
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(1)システム構成
診断支援ツールの機能追加および改修は、既存インフラ（本番環境、運用環境）を前提とする。また、現時点では、ネットワーク、
ハードウェア、ソフトウェアとも構成変更の予定はない。
本プロジェクトで実施する改修で、キャパシティ不足に陥ることが予想される場合は、以下のような考え方に従う。
・キャパシティの不足度合いを明確にするために、できればシミュレーションを行う
・明らかにキャパシティが不足する場合は、要件変更あるいは設計変更を検討する
・代替策がない場合は、当該機能の開発を見送る（インフラの増強は原則行わない）
利用者支援ツールおよび分析ツールは、OS Windows XP、Microsoft Office 2003 Access、Excelで稼動しているが、
これらについては、新たにWindows VISTAならびにMicrosoft Office 2007で稼動させる必要がある。
(2)環境面での留意事項（非機能要件）
本プロジェクトでは、特に下記の事項に留意し、システムあるいはソフトウェア設計の前提条件とする必要がある。
・診断支援ツールは、グラフ作成ツール「JClass ServerChart 5.5J」を利用している。これを変更することはできない。
・診断支援ツールは、Microsoft Excel、収集ツールおよび分析ツールは、Microsoft Access, Excel を利用している。
今回は既存資産の改修のため、新たなツールへの変更は考えない。2004年以来、このアーキテクチャーを前提にしており、
このタイミングでの変更は影響が大きい。
・本プロジェクトの開始以前に完成している標準、規約、規程、ルールの類は、特別な条件がない限り、全て踏襲するものと
する。尚、ある事項についての特段の定めがない場合は、本プロジェクトの中で作成する必要がある。
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11. システム構成とサービスレベル
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(3)ハードウェア構成
診断支援ツールのハードウェア構成は下図の通りである。
詳細は別資料になっているシステム設計書にて確認し、当該環境で稼動するアプリケーションを開発する必要がある。
インターネット
本番環境
運用環境
USB切替器
プリンタ
テスト用
PC1
テスト用
PC2
HUB
分析用
PC1
AP/DB
サーバ
既存ネットワーク環
分析用
PC2
HUB
NAS
鍵つきロッカー
FW
予備機
運用管理
PC1
運用管理
PC2
HUB
AP/DB
サーバ
作業環境
運用管理
PC1,2
バック
アップ
サーバ
HUB
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11. システム構成とサービスレベル
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(4)ソフトウェア構成
診断支援ツールのソフトウェア構成は下図の通りである。
詳細は別資料になっているシステム設計書にて確認し、当該環境で稼動するアプリケーションを開発する必要がある。
ＡＰ／ＤＢサーバ
Web公開系クラス群
管理系クラス群
白書情報表示
管理者ユーザ管理
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾃﾞｰﾀ管理 FAQ照会
問合せ管理
ｱﾝｹｰﾄ収集管
理
Webｻｲﾄ利用規定 更新履歴
関連ｻｲﾄﾘﾝｸ
共通クラス群
ｱｸｾｽﾛｸﾞ出力
ﾛｸﾞ出力
DBｱｸｾｽ
描画
暗号化
解説文管理
FAQ管理
ｴﾗｰ出力
ミドルウェアパッケージ
DBエンジン
Struts1.3.5
Servlet
JClass ServerChart5.5J
JSP
Java (J2SDK 1.4.2-13)
Webサーバ／APサーバパッケージ
JDBC
Oracle 10g Release2
Standard Edition
Tomcat 5.0.28
JK2 Connector2.0.4
Apache 2.0.58
OS
Redhat Enterprise Linux 4ES Update4
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11. システム構成とサービスレベル
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(5)サービスレベル（非機能要件）
診断支援ツールのサービスレベルは下記の通りである。確認済の内容に対する変更は、当面は入らないと考えている。
大項目
トラフィック
サービスレベル
小項目
サイトアクセス数
ページアクセス数
メール送信
サービス提供時間
問合せ返信時間
データ量
障害対応
バックアップ
会員ユーザ登録数
登録プロジェクト数
登録白書データ
サーバ監視（有人）
最大故障時間
データバックアップ
システムバックアップ
バックアップ保存期間
内容
100［アクセス／日］
30［ページ／アクセス］
20［通／日］
4時～27時、365日
(AM3~4時はバックアップの為、停止)
但し、以下の時間を除く。
・定期リブート時間（1回／月）
・定期点検（2回／年）
営業日の9:30～18:15
※時間外の場合は翌営業日対応
2,000［人］
10,000［プロジェクト］
3［年度分］
営業日の9:30～18:15
※時間外の場合は翌営業日対応
1［週間］
1［回／日］
システム変更時
データバックアップ：2世代
システムバックアップ：2世代
※1 パフォーマンス（レスポンス、ターンアラウンド）は、現状レベルの維持を前提とする
※2 信頼性、可用性、拡張性については、現状の機器構成および保守契約、システム運用等で担保できる範囲を前提とし、
更なる向上は求めない
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11. システム構成とサービスレベル
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(6)セキュリティ（非機能要件）
情報漏洩リスク低減策として以下の通り取り組んでおり、このレベルを維持する必要がある。また、開発の際はIPAのセキュリティに
関する規程を遵守する。
インターネット
データ提供企業
・サーバ管理者および入室許可を得た者以外の
入室を制限
・顔認証による電子ロックの採用
IPAサーバ室
・ペネトレーション(侵入)テストの
定期的な実施
プロジェクト実績データ
・SEC Webサーバによる認証
・利用者のアカウント登録を必須
SEC 機密室(1 6 F)
A, B
レベル
・作業担当者のみアクセス権限付与
・キー情報のマスク(企業関連情報の隠蔽)
IPA W ebサーバ
データレベル変更
（企業情報の隠蔽）
・データ加工履歴の管理
・作業結果に対する第三者レビューの実施
C2
レベル
SEC W ebサーバ
・FWの設置
・SEC WebサーバからのJK2コネクタ専用
パケットのみ許可
・サーバ群のログオンID,PASSWORDの設定
・ID,PASSWORDはOSとDBで個別に設定
・アクセス権限はSEC担当者にのみ付与
・OracleDBの全文字列を暗号化
・項目名の暗号化によりデータ特定を防止
・JPGでの図表の表示(数値データは非公開)
本番サーバ(AP/ DB )
・サーバ管理者、開発担当者以外の入室を制限
・指紋認証による電子ロックの採用
・監視カメラの設置、入退室記録
・データの受渡し時に機密室へ移動
・分析抽出担当者のみアクセス権限付与
・Win ID,PASSWORDによるOSアクセス制限
・運用管理者のみアクセス権限付与
・BIOS PASSWORDによるPCアクセス制限
・Win ID,PASSWORDによるOSアクセス制限
・HDD暗号化
SEC 機密室N o.2 (1 6 F)
・C2データは専用外付HDDに格納
・格納データの暗号化
・故障時は物理的に破壊して廃棄
・セキュリティワイヤーによるロック
C3
バックアップサーバ
C3
・専用ケーブルによる接続
・MACアドレスによるフィルタリング
C3
C2
・必要最小限の項目の抽出
・図表情報間のリレーションなし
(複数データによる名寄せの防止)
分析抽出用PC
本番アップロード用PC
引継情報の作成
・FW以下は専用ネットワーク構成
・他のLAN(ネットワーク)との共用なし
SEC 執務室(1 6 F)
引継情報
C 3 レベル
運用管理用PC
・専用外付HDDに格納
・テスト用サーバ、本番アップロード用
PCへのデータセットアップに利用
C2
・業務遂行時にIPAサーバ室、SEC執務室へ移動
・作業終了後、機密室No.2に戻す
・持出しの記録および履歴の管理
・2台の業務用PCは機密室No.2内に保管
・セキュリティワイヤーによるロック
C3
・運用管理者のみアクセス権限付与
・BIOS PASSWORDによるPCアクセス制限
・WinID,PASSWORDによるOSアクセス制限
・HDD暗号化
テスト用PC
C3
テスト用サーバ
・セキュリティテストの充実
・アプリケーション脆弱性の排除
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SEC
12. 納入物件・瑕疵責任
Software Engineering
for Mo･No･Zu･Ku･Ri
(1)納入物件について
●納入物件を明確に定め、所定の様式・形態での納品を依頼する
・各種設計書、プログラム、運用保守マニュアル、操作説明書、および開発関連資料等を対象とする
※対象ドキュメントの詳細については、発注時に別途決定
・納入物件は、印刷物および電子媒体（CD-R等）による納入を前提とする
※いずれか一方でよいものがあるかどうかは、発注時に別途決定
・予め開発パートナーから作成要領を受領し、ドキュメント記述における項目、内容、レベル等を確認する
●納入場所は、情報処理推機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センターとする
(2)瑕疵責任について
●本開発における瑕疵責任を明確にする
・瑕疵責任について、契約書に明記する
・検収完了日から起算して1年以内に障害が発生した場合、速やかな原因究明を開発パートナーに要請する
・補修期限については、開発パートナーと個別に協議の上、決定する
・障害対応を実施した場合は、文書による報告を依頼する
●潜在バグについての取扱い（既存システム改修のため）
・原則、対応義務を負わない
但し、開発パートナーが初期開発と同一、かつ瑕疵担保期間内である場合は、その限りではない
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