Transcript pptファイル - 京都大学 大学院経済学研究科・経済学部

Network Economics (10)
ユニバーサル・サービス
京都大学 経済学研究科
依田高典
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USOの神話
• あまねく公平なサービスの理想か、極めて
生臭いイデオロギーか
• 第1世代：独占の擁護
• 第2世代：内部相互補助
• 第3世代：1996年通信法
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第一世代：独占の擁護
• T.N.Veilの社是(1908)
一つの政策、一つのシステム、ユニバーサル・サービス
当時の電気通信普及へ寄与したデュアル・サービスへの
AT&Tの対抗概念
相互接続とユニバーサル・サービスの相克
• キングスベリ誓約(1913)
公益事業規制の独占体制
• 第1世代ユニバーサルサービスはAT&Tの独占擁護
スローガンであり、1934年通信法にも特別の既定
なし
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第二世代：内部相互補助
• 1930年スミス対イリノイベル社判決を契機に、1943
年から長距離から地域へ費用補填(ステーション・ツ
ー・ステーション基準への移行)
• 競争時代の幕開け
超890メガサイクル裁定(1959)、カーターホン裁定(1968)、
MCIのマイクロウェーブ・サービス(1969)、エグゼキュネッ
ト裁定(1974)
ＡT&Tの長距離通信市場における法的独占の否定
• 内部相互補助体制のゆらぎ
ENFIA協定(1978)、アクセスチャージ制度創設(1983)、ユニバ
ーサルサービス政策採用(1984)
高費用地域：ユニバーサル・サービス基金、
低所得者：ライフライン、リンクアップアメリカ
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第三世代：1996年通信法
• NII構想(1993)、NTIA報告書(1994)
• 1996年通信法によるユニバーサル・サービスの規定
定義：(1)教育・医療・公共の安全、(2)大多数の加入者、(3)公
衆電気通信網、(4)公共の利益・便宜・必要
原則：(1)公正・妥当・支払可能な料金、良質なサービス、(2)
全ての地域、高度なサービス、(3)過疎・高費用地域のアク
セス、(4)事業者の平等・無差別な負担、(5)明確・予測可
能・十分な基金制度、(6)教育・医療へのサービス、(7)競争
中立的な制度
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USOの定義
• 類似概念
コモンキャリッジ：非差別性
ラスト・リゾート：Availability(地理的利用可能性)
ユニバーサル・サービス：前2者+Affordability(経済的利用可
能性)
• メタファーの変遷(Sawhney&Jayakar)
(1)アプリオリな定義付け困難
(2)定義よりも実際の政策
(3)複合的な諸政策の微調整
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図 3： メ タファ ーの移転
電報
一般選挙権
一般教育
領域的拡張
○
○
○
人口的拡張
階層的拡張
○
○
○
(矢印は電話のユニバーサル・ サービスのメ タファ ーが移転し てきたこ と を表す。 )
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USOの政策
• 2つの合理化
(1)所得再分配・社会政策的見地
(2)ネットワーク外部性・メリット財
• US補助の妥当性(Snowberger)
(1)低所得者の需要弾力性が高いこと
(2)低所得者の社会厚生関数が高いこと
• 無視できないアクセス疎外者(Bliznsky&Schement)
貧困・マイノリティ・信条・差し止め
• インターネット普及の地域格差
(Downes&Greenstein)
36%の群・8％の人が10以下のISPの選択しか持たない
• 根強い反対意見(Kaserman etc.)
政策は低廉な料金・高い普及率に結びついていない
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USO補助金の在り方
• 3つの補助金の流れ(Weinhaus etc)
• 様々な補助金額の推計(平均100億ドルくらい)と
キャッシュフローの流れ
• 内部相互補助と料金平均化から、
クリームスキミングと料金再バランス化へ
• ベンチマーク補助金メソッド
(1)価格は競争的か、(2)費用は把握できるか、(3)補助金は正し
く支払われるか、(4)誰が負担するのか
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図 4： ユニバーサル・ サービ ス 補助金の流れ
長距離
サ
・
ビ
ス
間
↓
大口需要家
消
↓
費
者
小口需要家
間
市内
高費用地域　←　低費用地域
地理間
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表 2： 米国のユニバーサル・ サービス 補助金の諸推計
報告
額(10 億ド ル)
TIAP OPASTCO
5.0
1.1
MCI/
Southwestern
HATFIELD
Bell
3.7
18.1
USTA
TIAP
Sprint
USTA
19.2
3.9
14.0
20.0
(出所： Weinhaus et al. 1999 Fig.8.2)
図 5： 1992 年米国のキ ャ ッ シ ュ フ ロ ー(長距離→市内)
市内電話会社収入
682 億ド ル
市内電話会社
総収入
接続料金
915 億ド ル
194 億ド ル
州間補助金
長距離電話会社収入
39 億ド ル
594 億ド ル
長距離電話
会社純収入
361 億ド ル
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p：ベンチマーク価格、c：サービスを提供するための費用、α：高
費用地域でサービスを提供するための付加的費用、β：低所得
者にサービスを提供するための付加的費用、S1：高費用地域へ
サービスを提供するための補助金、S2：低所得者へサービスを提
供するための補助金、S1+2：高費用地域・低所得者へサービスを
提供するための補助金と定義する。(図6参照。)ベンチマーク補助
金メソッドとは、次式のような補助金メカニズムである。
S1＝(c+α)-p、
S2＝(c+β)-p、
S1+2＝(c+α+β)-p
特に競争的価格(p=c)の場合、補助金はユニバーサル・サービス
のための付加的費用に等しい(S1＝α、S2＝β、S1+2＝α+β)とい
う結論が得られる。
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USOの料金論
• 費用主義VS価値主義との対立、
競争と価格差別化戦略
• 近年の選択的通話料金制度(OCPS)
数量割引と自己選抜料金の増大(第2級価格差別化)
小口需要家の余剰はゼロに甘んじるという問題点
• U&S (Universal Service & Self Selection) -PD (Ida)
政府は小口需要家にターゲット補助金を与えるが、大口割引型
の価格差別は容認する 図表参照
消費者余剰は、小口・大口ともに改善する
パレート優位型・現状公正型の料金体系
• 公共料金の弱者への配慮は重要(井口)
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図 8： 第 2 級価格差別化と U&S-PD
二部料金
H タ イ プ消費者
の無差別曲線
L タ イ プ消費者
H’
の無差別曲線
L’
H
L
補助金　↓
数量
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むすびに
公益事業規制では効率性のみを追求すれば良いのであって、分配上の
公平性は別の社会政策で対処すればよいという意見も有り得よう。分配
上の公平性を公益事業論の重要なテーマと考えるかどうかは、公益事業
の二要件「必需性」と「規模の経済性」の軽重をどのように評価するかとい
う問題である。次の言葉をもって締めくくりとしよう。「新しいユニバーサ
ル・サービスを検討することは、我々がかって居た場所や我々がかって何
ものだったかを問うことではなくて、我々がいかなるものになりたいのかを
問うことだ」(Blizinsky and Schement 1999 P.82)。
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