Transcript 映画娯楽産業:参考資料
映画娯楽産業:参考資料
2002年度企業論講義
川端 望
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映画娯楽産業を理解するポイント(1)
コンテンツとメディアの相互作用
コングロマリットM&Aに含まれる統合
水平統合
垂直統合
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映画娯楽産業を理解するポイント(2)
統合はなぜ進むか?
統合は何をもたらすか?
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映画産業の基本プロセス
映画の製作・配給・興行
関連業界
配給の多様化
多様な関連産業
アメリカ映画産業史
http://www.geocities.co.jp/HollywoodStage/4989/history.html
→配布資料
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メジャーを傘下とする企業グループ
ウォルト・ディズニー
パラマウント(バイアコム)
ワーナー・ブラザーズ(AOLタイム・ワーナー)
ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント(ソニー)
20世紀フォックス(ニューズ・コーポレーション)
ユニバーサル(ビベンディ・ユニバーサル)
参考:ドリームワークスSKG
各社のサイトへのリンク
http://www.hiho.ne.jp/hidzilla/links/movie.htm
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例:AOLタイムワーナー
ミドリ・モール氏の解説
http://www.eigafan.com/abroad/busines
s/2001/1120/index.html
事業の全体像
http://www.aoltimewarner.com/flash.adp
配布資料参照
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興行収入ランキング
http://www.worldwideboxoffice.com/
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映画のライフ・サイクルと「窓」戦略
劇場公開(国内・国外)
____/6ヵ月後ビデオ・DVD
______/9ヵ月後ホテル・ペイ
__________/9~12ヵ月後ペイ・パー・ビュー、
VOD
_________________/10~18ヵ月後
ペイ・テレビ
_________________________/24~
30ヵ月
後地上
波
出所:ミドリ・モール氏作成のものに一部付加。
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業界全体の立場から見た映画収支構造の
問題
制作費・マーケティング費の高騰
国内興行だけではコストをまかなえない
他の収入源がないと業界全体が成り立たない
→配布資料参照
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各国映画興行収入におけるアメリカ映画の
比重(1999年)
日本
フランス
イギリス
ドイツ
64.7%
54.1%
80.5%
78.6%
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キャラクター・ビジネスの重要性
例: http://www.starwars.com/
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配給会社の収支構造(1.国内興行のみで
考えた場合)
平均興収3,770万ドル/本
配給収入=興収の約半分(1900万ドル)
前評判の高い作品では取り分に例外あり
制作費5,150万ドル/本 +プリント代・広告宣伝費
2,453万ドル/本 =7,603万ドル/本
∴ 配収 -費用 =▲5,703万ドル/本
→多くの映画は二次マーケット(海外配給、ビデオ配給、
テレビ放映、サントラ、マーチャンダイジング等)から
の収入で利益計上
http://www.eigafan.com/abroad/business/2000/12
12/ab_1212.html
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配給会社の収支構造(2.各種「窓」を含め
た実際の場合)
1億ドルの興行収入の映画の平均的な収支構造
http://www.mahlesq.com/htm/pub20.htm
この例では、興行収入1億ドルのうち、映画館が55%、配
給会社が45%をとっていると思われる。
配給会社収入合計(グロス収益)と費用控除
1.税金/グロス収益参加者への支払い
2.配給手数料差し引き/配給経費支払い
3.組合への支払い、保険・弁護士費用支払い
4.製作費と利息
→ネット収益(まったく発生しない?)
※『星の王子ニューヨークへ行く』裁判。
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映画館の収益構造
売上高の構成
入場料:60-70%
軽食販売:30-40%
売上と支出の対比
映画:入場料の半分以上
軽食:売上高の20%
→「映画を客寄せに使い、軽食を売って稼ぐ事
業」
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垂直統合とコングロマリット化の動機
規模の経済?
技術的規模の経済性
産出単位あたり固定費低減
交渉力と独占?
取引費用節約?
バンドワゴン効果?
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市場成果:メディアとコンテンツは融合した
か?
AOLタイム・ワーナーの不調
http://finance.yahoo.com/
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垂直統合の問題
内部補助と排他的取引の危険
「Xーファイル」裁判
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参考文献
ミドリ・モール『ハリウッド・ビジネス』文藝春秋、2001年。
Midori Mahl氏のサイトと連載ページ
http://www.mahlesq.com/index.html
http://www.eigafan.com/abroad/business/main.asp
滝山晋『ハリウッド巨大メディアの世界戦略』日本経済新聞社、
2000年。
菅谷実・中村清編著『映像コンテンツ産業論』丸善、2002年。
『日本経済の効率性と回復策』大蔵省財政金融研究所、
2000年6月。
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk030/z
k030h.pdf
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