Transcript スライド - 東北大学経済学部・大学院経済学研究科・会計大学院

序 産業と企業の伝統的理論
2006年度「企業論」
川端望
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このパートの構成
１ 課題
２ 資本主義発展論としての工業経済学
３ 伝統的産業組織論としてのS-C-Pパラダ
イム
４ S-C-Pパラダイム批判と企業論
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１ 課題
産業・企業の研究とはそもそも何であるかを
考える。
産業・企業の伝統的理論の中から工業経済
学とS-C-Pパラダイムを取り上げ、その歴史
的意義や達成と限界を考える。
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言語上の問題
そもそもindustryは工業なのか、産業なのか
Industrial organization＝産業組織
Post industrial society＝脱工業化社会
経済学研究科の場合
工業経済学＝Economics of Industry
産業組織論＝Industrial Organization
産業発展論＝Industrial Development
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２ 資本主義発展論としての工業経済学
経済学における企業論の直接のルーツは産
業組織論である。
日本の研究・教育史においては、企業・産業
の経済学的研究はマルクス経済学の工業経
済学から始まっている
経営学的研究はまた別に存在する
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東北大学経済学部の場合(1)
配布資料参照
開講の経過－－戦時体制が背景に
戦時中、法文学部に「工業概論」（1943）、「工業経
済学」（1944）開講
戦後、経済学部の「技術論」（1970まで）、「工業経
済学」（講義は1995まで）に
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東北大学経済学部の場合（２）
米沢治文教授（1944-60担当）
経済統計学が主担当
現実と遊離しない統計学をめざ
す姿勢から工業経済学を研究
経済理論はマルクス経済学ベー
ス
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東北大学経済学部の場合（３）
米沢教授の工業経済学の特徴
統計とともに実態調査を重視
立地・地理への関心
戦前・戦時に「東北地方中小機械工業の活用に関する
調査」 を実施。これを読んだ学生が戦後直後に設立した
のが現在の「工業経済研究会」。
出所：『工研三十五年史』東北大学工業経済
研究会、1981年。
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東北大学経済学部の場合（４）
金田重喜教授(1961-95担当）
マルクス経済学ベース
現代資本主義論の主要部分として
の工業経済学
産業資本主義（『資本論』・経済学批判体系）
↓
独占資本主義（『帝国主議論』）
↓
現代資本主義（金融資本の形態変化と国家独
占資本主義）
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東北大学経済学部の場合（５）
金田教授の工業経済学の特徴
現代資本主義論そのものとしての工業経済学
金融資本の運動法則
• 企業の独占利潤追求＋財閥単位の支配利潤追求
国家独占資本主義による経済・政治構造再編成
• ニューディールとファシズム
具体的な合従連衡を重視
アメリカの石油産業、原子力産業、軍需産業のケース・
スタディ。
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工業経済学の特徴
資本主義発展の中核部分として工業発展を
研究する－－マルクス経済学準拠が多い
現在の開発経済学的役割
生産力の分析を重視する
近代資本主義の形成過程と社会変容を重視
農民の生産手段からの分離→都市の労働者化
産業革命→独占体形成の流れを重視
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日本における工業経済学研究の意義
産業研究の論点提出はマルクス経済学が先
行していた
農業中心の社会から工業中心の社会へ
技術発展
競争と独占
熟練形成
雇用と労使関係
日本産業の独自性、後進性、競争力分析
労働問題や中小企業問題の批判的分析
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工業経済学の行き詰まり
資本主義論－－広くて抽象的すぎる
工業を独自に分析する理論装置が弱い
工業論－－狭すぎる
経済のサービス化。製造機能と他機能の結びつき
理論内容の具体性の不足
国家の介入に注目しすぎて、産業・企業システムを
軽視
独占の一方的支配論の非現実性
多様な取引と企業間関係を論じる装置の不足
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２ 伝統的産業組織論としてのＳ－Ｃ－
Ｐパラダイム
市場構造(market structure)、市場行動
(market conduct)、市場成果(market
performance)の三局面で個別産業を分析す
る方法
2004年度のテキスト『現代アメリカ産業論』も
この方法に属する。
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反トラスト政策と結合した伝統
20世紀巨大企業の成立（谷口[2002]）
独占体の形成
独占価格、取引ボイコット
景気循環への影響
政治への影響力行使
1930-50年代に形成。
Ｅ・Ｓ・メイスン、Ｊ・Ｓ・ベインなど
反トラスト政策と結びついた多数の実証分析
アダムス＆ブロック編[2002]（原著2001）は半世紀
にわかって改訂されているケース・ブック
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市場構造
企業間の競争上の関係や価格形成のあり方
を規定すると考えられる市場組織上の特徴
製品の性質
買い手の需要の性質
売り手の数と相対的規模。集中度
参入障壁・撤退障壁
競合する財やサービスの存在
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市場行動
各企業が市場の需給条件や他企業との関係
を考慮して行なう様々な意思決定行動の総
称
価格競争と非価格競争
製品開発、マーケティング
設備投資、研究開発
明示的あるいは暗黙の共謀
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市場成果
市場成果は効率性によって判定される
静態的効率性（価格が限界費用と同程度に低く、
平均費用が最小化されている）
動態的効率性（技術進歩）
社会的効率性（環境保護、安全性など）
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産業組織論は不完全な市場を取り扱う（１）
完全競争市場なら外部効果がなければ効率
的な資源配分が達成される
すべての市場参加者の供給・需要規模は市場全
体に比べて著しく小さい
生産物は同質である
供給者も需要者も現在の価格についてよく知って
いる
参入と退出が自由である。
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産業組織論は不完全な市場を取り扱う（２）
完全競争市場ならば
企業の利潤極大化条件が価格＝限界費用となり、
資源配分が効率化される
長期均衡では価格は最小の長期平均費用に等しく
なり、超過利潤は発生しないし生産効率性も確保さ
れる
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独占は経済効率を低下させる（１）
p
産業全体の限界費用曲線＝市場供給
曲線（完全競争市場）
D
P 'm
PM
Ec
M'
D
M
q
Qm
Qc
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独占は経済効率を低下させる（２）
 価格がP’mのとき
 購入＝販売額 OPmP’mQm
 消費者の効用 ODP’mQm
 生産者の可変費用 OMM’Qm
 消費者余剰（効用－購入額） DPmP’m
 生産者余剰（販売額－可変費用） MPmP’mM’
 社会的余剰（消費者余剰＋生産者余剰） MDP’mM’
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独占は経済効率を低下させる（３）
市場均衡において社会的余剰は最大となる
MDEc
独占や寡占による生産量制限
社会的余剰の減少
消費者余剰の減少
生産者余剰の増大
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S-C-Pパラダイムの構造重視論
 Ｓ→Ｃ→Ｐという因果関係を重視する
特に経済力集中によって市場構造が独占的であることを問
題視する
独占的構造→独占的行動→効率低下･技術革新停滞
マルクス経済学者の独占資本主義論とも親和的
 公共政策上の含意
構造是正措置（トラスト解体･企業分割）
アメリカでは反トラスト法の伝統的解釈を支持
多数の企業の活発な競争
権力分散
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４ S-C-Pパラダイム批判と企業論
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S-C-Pパラダイム批判 （１）
1970年代以後、理論的にも批判が強くなり、
実践的にも「自由放任」政策が強まる
批判1．経済力集中は必ずしも競争を阻害し
たり経済効率を損なったりしない。
規模の経済論
独占利潤の再投資による革新論（シュムペーター
的大企業）
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S-C-Pパラダイム批判（２）
批判2.むしろ反トラスト政策のほうが企業の
効率性を損なう
政府の失敗論
規制緩和論
批判3．長期取引や合併は独占ではなく取引
費用節約をもたらしている
この論点は、今後テキストに沿って詳しく説明する
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S-C-Pパラダイム批判（３）
批判4．Ｓ→ＣだけでなくＣ→Ｓが重視される
べきだ。企業の戦略的行動によって市場構造
は変化する
収穫逓増が見られるケース（半導体開発など）
批判5．国内で市場集中度が高くとも、国際競
争が独占的企業行動を緩和する
アメリカでは実際に、民生用電気機器、鉄鋼、自動
車、工作機械などで1970-80年代に輸入製品シェ
アが高まる。
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S-C-Pパラダイム批判の政策的含意
共通点：「経済力分散による競争促進」を政策
目標にすることへの批判
積極的主張は様々
自由放任論（シカゴ学派）
集中度は規制しないが、具体的な非競争的行動は
規制する（ポスト・シカゴ学派）
産業政策論
大企業の保護と産業調整支援
• →保護貿易
ベンチャー企業と産業クラスターの形成支援
• →産学官連携、知的所有権強化
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構造分析は出発点であり続ける
 S→C→Pの因果関係を先験的に想定したり、国内
市場競争だけで見るべきでないというのは、批判が
正しい
 構造分析は十分条件ではないが必要条件である
構造分析からはじめる以外に、戦略的行動も論じにく
い
S-C-Pは因果関係でなくとも認識の順序としては妥当
 S-C-Pの関係を柔軟化すれば批判に答えることは
可能
Ｓ→CかＣ→Sかは、プラグマチックには、「場合による」
としかいいようがない
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企業分析の必要性
S-C-Pパラダイムは企業間の理論なので、企
業は「点」と想定されがち
企業組織のあり方が産業組織を左右する
戦略的行動を理解するには企業理論が必要
TCEの登場。以下、次章。
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参考文献
 産業組織論全般
 小西唯雄（編）『産業組織論と競争政策』晃洋書房、2000年
 20世紀巨大企業の成立
 谷口明丈[2002]『巨大企業の世紀』有斐閣。
 S-C-Pパラダイムとその応用
 植草益･井手秀樹･竹中康治･堀江明子･菅久修一『現代産業組織
論』NTT出版、2002年
 W・アダムス＆J・ブロック編（金田重喜監訳）『現代アメリカ産業論
第10版』創風社、2002年（原著2001年）
 東北大学における「工業経済学」の系譜
 『東北大学百年史 部局史１』東北大学研究教育振興財団、2003年
 産業組織論の系譜と新展開
 泉田成美「産業組織論の系譜」『公正取引』第635号、公正取引協会、
2003年9月
 泉田成美「独占寡占市場における超過利益の検証（上）（下）」『公正
取引』第638号、第639号、2003年12月、2004年1月
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