Transcript スライド - 東北大学経済学部・大学院経済学研究科・会計大学院

１ 産業と企業の伝統
的理論
2008年度「企業論」
川端望
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このパートの構成
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１
２
３
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課題
資本主義発展論としての工業経済学
伝統的産業組織論としてのS-C-Pパラダイム
S-C-Pパラダイム批判と企業論
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１ 課題


産業・企業の研究とはそもそも何であるかを考え
る。
産業・企業の伝統的理論の中から工業経済学と
S-C-Pパラダイムを取り上げ、その歴史的意義
や達成と限界を考える。
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言語上の問題
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そもそもindustryは工業なのか、産業なのか
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Industrial organization＝産業組織
Post industrial society＝脱＿＿化社会
経済学研究科の場合
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工業経済学＝Economics of Industry
産業組織論＝Industrial Organization
産業発展論＝Industrial Development
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２ 資本主義発展論としての工業経
済学
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日本における工業経済学としての経済
学的産業・企業研究の始まり
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経済学における企業論の直接のルーツは産業
組織論である。
日本の研究・教育史においては、企業・産業の
経済学的研究はマルクス経済学の工業経済学
から始まっている
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経営学的研究はまた別に存在する
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東北大学経済学部の場合(1)
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配布資料参照
開講の経過－－戦時体制が背景に
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戦時中、法文学部に「工業概論」（1943）、「工業経済
学」（1944）開講
戦後、経済学部の「技術論」（1970まで）、「工業経済
学」（講義は1995まで）に
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東北大学経済学部の場合（２）
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米澤治文教授（1944-60担当）
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経済統計学が主担当
現実と遊離しない統計学をめざす
姿勢から工業経済学を研究
経済理論はマルクス経済学ベース
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東北大学経済学部の場合（３）
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米澤教授の工業経済学の特徴
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統計とともに実態調査を重視
立地・地理への関心
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戦前・戦時に「東北地方中小機械工業の活用に関する調
査」 を実施。これを読んだ学生が戦後直後に設立したの
が現在の「工業経済研究会」。
出所：『工研三十五年史』東北大学工業経済
研究会、1981年。
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東北大学経済学部の場合（４）
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金田重喜教授(1961-95担当）
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マルクス経済学ベース
現代資本主義論の主要部分としての
工業経済学
産業資本主義（『資本論』・経済学批判体系）
↓
独占資本主義（『帝国主議論』）
↓
現代資本主義（金融資本の形態変化と国家独占
資本主義）
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東北大学経済学部の場合（５）
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金田教授の工業経済学の特徴
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現代資本主義論そのものとしての工業経済学
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金融資本の運動法則

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国家独占資本主義による経済・政治構造再編成
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企業の独占利潤追求＋財閥単位の支配利潤追求
ニューディールとファシズム
具体的な合従連衡を重視
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アメリカの石油産業、原子力産業、軍需産業のケース・ス
タディ。
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工業経済学の特徴

資本主義発展の中核部分として工業発展を研
究する－－マルクス経済学準拠が多い
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生産力の分析を重視する
近代資本主義の形成過程と社会変容を重視
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現在の開発経済学的役割
農民の生産手段からの分離→都市の労働者化
産業革命→独占体形成の流れを重視
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日本における工業経済学研究の意
義
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産業研究の論点提出はマルクス経済学が先行していた
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農業中心の社会から工業中心の社会へ
技術発展
競争と独占
熟練形成
雇用と労使関係
後発国であった日本では、産業形成と資本主義発展を
結びつけて歴史的に論じることが有意義であった
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
産業発達の可能性はあるか、どのように育成策がとれるかを
トータルに分析したので、マルクス主義者にとってだけでなく、ビ
ジネスにとっても役にたった。
長銀調査部の例。竹内[2008]を参照。
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工業経済学の問題点
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資本主義論－－広すぎる
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工業論－－狭すぎる
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資本主義そのもの（生産関係）の分析には強い
技術と労働（生産力）の分析は強い
国家の分析も強い
企業組織・競争・提携・協調・独占などミクロ・セミマクロの経済組
織について理論装置が弱い
経済のサービス化。製造機能と他機能の結びつき
体制変革論の行き詰まり
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資本主義批判自体は鋭い
資本主義と対比すべき目標とした＿＿＿＿が現実にパフォーマン
スが悪く崩壊
資本主義の範囲での、より望ましい産業のあり方の研究が弱い
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２ 伝統的産業組織論としてのＳ－
Ｃ－Ｐパラダイム
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Ｓ－Ｃ－Ｐパラダイムとは何か
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市場構造(market structure)、市場行動(market
conduct)、市場成果(market performance)の

三局面で個別産業を分析する方法
2004年度のテキスト『現代アメリカ産業論』もこ
の方法に属する。
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アメリカの反トラスト政策と結合した
伝統
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20世紀巨大企業の成立（谷口[2002]）
独占体の形成
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1930-50年代に理論形成。
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独占価格、取引ボイコット
景気循環への影響
政治への影響力行使
Ｅ・Ｓ・メイスン、Ｊ・Ｓ・ベインなどハーバード大学中心
反トラスト政策と結びついた多数の実証分析
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アダムス＆ブロック編[2002]（原著2001）は半世紀に
わかって改訂されているケース・ブック
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市場構造
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企業間の競争上の関係や価格形成のあり方を
規定すると考えられる市場組織上の特徴
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製品の性質
買い手の需要の性質
売り手の数と相対的規模。集中度
参入障壁・撤退障壁
競合する財やサービスの存在
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市場行動

各企業が市場の需給条件や他企業との関係を
考慮して行なう様々な意思決定行動の総称
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価格競争と非価格競争
製品開発、マーケティング
設備投資、研究開発
明示的あるいは暗黙の共謀
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市場成果
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市場成果は効率性によって判定される
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静態的効率性（価格が限界費用と同程度に低く、平
均費用が最小化されている）
動態的効率性（技術進歩）
社会的効率性（環境保護、安全性など）
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産業組織論は不完全な市場を取り扱う
（１）

完全競争市場なら外部効果がなければ効率的
な資源配分が達成される
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

市場参加者それぞれの供給・需要規模は市場全体
に比べて著しく小さい
生産物は同質である
供給者も需要者も現在の価格についてよく知ってい
る
＿＿と＿＿が自由である。
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産業組織論は不完全な市場を取り扱う
（２）

完全競争市場ならば
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企業の利潤極大化条件が価格＝限界費用となり、資
源配分が効率化される
長期均衡では価格は最小の長期平均費用に等しくな
り、超過利潤は発生しないし生産効率性も確保される
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独占は経済効率を低下させる（１）
p
産業全体の限界費用曲線＝市場供給
曲線（完全競争市場）
D
P 'm
PM
Ec
M'
D
M
q
Q
m
Q
c
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独占は経済効率を低下させる（２）
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価格がP’mのとき
購入＝販売額 OPmP’mQm
消費者の効用 ODP’mQm
生産者の可変費用 OMM’Qm
消費者余剰（効用－購入額） DPmP’m
生産者余剰（販売額－可変費用） MPmP’mM’
社会的余剰（消費者余剰＋生産者余剰） MDP’mM’
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独占は経済効率を低下させる（３）
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
市場均衡において社会的余剰は最大となる
MDEc
独占や寡占による生産量制限
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社会的余剰の減少＝社会的に望ましくない
消費者余剰の減少＝消費者の不利益
生産者余剰の増大＝生産者の利益
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S-C-Pパラダイムの構造重視論

Ｓ→Ｃ→Ｐという因果関係を重視し、特に経済力集中に
よって市場構造が独占的であることを問題視する
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
公共政策上の含意
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

独占的構造→独占的行動→効率低下･技術革新停滞
マルクス経済学者の独占資本主義論とも親和的
アメリカでは反トラスト法の伝統的解釈を支持し、多数の企業
の活発な競争をよしとする
構造是正措置（トラスト解体･企業分割）
発達した資本主義国の現状分析に適する

＿＿＿で産業発展を検討するときには必ずしも最適
でなかった
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４ S-C-Pパラダイム批判と企業論
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S-C-Pパラダイム批判


（１）
1970年代以後、理論的にも批判が強くなり、実
践的にも「自由放任」政策が強まる
批判1．経済力集中は必ずしも競争を阻害したり
経済効率を損なったりしない。


規模の経済論
独占利潤の再投資による革新論（シュムペーター的
大企業）
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S-C-Pパラダイム批判（２）

批判2. むしろ反トラスト政策のほうが企業の効
率性を損なう



「市場の失敗」よりも「＿＿の失敗」が深刻
規制緩和論
批判3．長期取引や合併は独占ではなく取引費
用節約をもたらしている

この論点は、次章以後で詳しく説明する
29
S-C-Pパラダイム批判（３）

批判4．Ｓ→ＣだけでなくＣ→Ｓが重視されるべき
だ。企業の戦略的行動によって市場構造は変化
する


収穫逓増が見られるケース（半導体開発など）
批判5．国内で市場集中度が高くとも、国際競争
が独占的企業行動を緩和する

アメリカでは実際に、民生用電気機器、鉄鋼、自動車、
工作機械などで1970-80年代に輸入製品シェアが高
まる。
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S-C-Pパラダイム批判の政策的含
意


共通点：「経済力分散による競争促進」を政策目
標にすることへの批判
積極的主張は様々



自由放任論（シカゴ学派）
集中度は規制しないが、具体的な非競争的行動は規
制する（ポスト・シカゴ学派）
２種類の産業政策論

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大企業の保護と産業調整支援
ベンチャー企業と地域産業クラスターの形成支援
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構造分析は出発点であり続ける


S→C→Pの因果関係を先験的に想定したり、国内市場
競争だけで見るべきでないというのは、批判が正しい
構造分析は十分条件ではないが必要条件である



構造分析からはじめる以外に、戦略的行動も論じにくい
S-C-Pは因果関係でなくとも認識の順序としては妥当
S-C-Pの関係を柔軟化すれば批判に答えることは可能

Ｓ→CかＣ→Sかは、プラグマチックには、「場合による」としかい
いようがない
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企業分析の必要性

S-C-Pパラダイムは企業間の理論なので、企業
は「点」と想定されがちなのは事実
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
企業組織のあり方が産業組織を左右する
戦略的行動を理解するには企業理論が必要
TCEの登場。以下、次章。
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参考文献
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

産業組織論全般
 小西唯雄（編）『産業組織論と競争政策』晃洋書房、2000年
20世紀巨大企業の成立
 谷口明丈[2002]『巨大企業の世紀』有斐閣。
S-C-Pパラダイムとその応用
 植草益･井手秀樹･竹中康治･堀江明子･菅久修一『現代産業組織論』
NTT出版、2002年
 W・アダムス＆J・ブロック編（金田重喜監訳）『現代アメリカ産業論 第
10版』創風社、2002年（原著2001年）
東北大学における「工業経済学」の系譜


昭和時代のエコノミストによるマルクス経済学を利用した産業論


『東北大学百年史 部局史１』東北大学研究教育振興財団、2003年
竹内宏『エコノミストたちの栄光と挫折』東洋経済新報社、2008年。
産業組織論の系譜と新展開


泉田成美「産業組織論の系譜」『公正取引』第635号、公正取引協会、
2003年9月
泉田成美「独占寡占市場における超過利益の検証（上）（下）」『公正取
引』第638号、第639号、2003年12月、2004年1月
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