Transcript 東京通信ネットワーク株式会社

接続料算定の在り方について
平成１１年１１月１２日
東京通信ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社
１．郵政省モデルケースＢの適用を
• 社会のニーズは高速で低廉なｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱｸｾｽ回線。
• 常時接続型ｻｰﾋﾞｽの面的拡大には時間が必要。
• 当面はﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ接続における低廉化が必須。（例：NTTのｉｱｲﾌﾟﾗ
ﾝ）
NTTのｉｱｲﾌﾟﾗﾝ：15時間1,200円、37.5時間3,000円
現行のNTT接続料水準では対抗ﾒﾆｭｰの設定困難。
現行ＩＳＤＮ接続料：15時間2,808円、37.5時間7,020円
郵政省モデルケースＢならば対抗ﾒﾆｭｰの設定可能。
ｹｰｽＢ接続料：15時間913円、37.5時間2,282円
• 郵政省モデルケースＢが適用されれば、以下の項目が達成可能。
ＩＳＤＮユーザへの市内競争導入
ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ準定額制（例：NTTのｉｱｲﾌﾟﾗﾝ）への競争導入
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２．基本料の値上げについて
（基本料と接続料は切り離して議論を）
• き線点ＲＴコストの帰属先問題は現行接続約款において既に存在し
ている問題。ＬＲＩＣ導入とは別のテーマ。
• き線点ＲＴコストの帰属先がどうなってもトータルコストは変わらない。
消費者のトータル負担額は変わらない。
• オールメタルと光／き線点ＲＴ／メタルの構成とでは、トータルの伝
送コストにおいて、後者の方が低コストと認識。
• 基本料３００円値上げは世論をミスリードする。モデル上では端末回
線接続料が約１１０円値上げ。基本料がいくら値上げかは不明。
• ＮＴＴは基本料がいくら値上げになるか明らかにすべき。現行のＮＴＴ
網に使われているき線点ＲＴの数はモデルほど多くないと認識。
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３．ＮＴＴの経営への影響について（その
１）
• 競争市場下では、市場がプライスを決め、商品／サービスの提供者
は市場が決めたプライスにコストを合わせる。
• ＮＴＴ接続料の分野は競争市場下に無いので、コストがプライスを決
めてきた。
• 郵政省モデル算定値は、ＮＴＴ接続料の分野に競争原理が働くと市
場価格はこうなるであろうというシグナルと認識。
• ＮＴＴは、市場に代わって郵政省モデルが示したプライスにコストを
合わせる努力をすべき。
• ユーザ料金の分野では、既に、ＮＴＴも含め各事業者とも、市場が示
したプライスに自社コストを合わせる努力を行っている。
• 郵政省モデルは競争原理が働けばこうなるというシグナル。これを
大事にしていただきたい。
• ＮＴＴ地域会社を保護するよりも競争にさらすことにより、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ社
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会の実現をはかるべき。
３．ＮＴＴの経営への影響について（その
２）
• NTTの意見書では、約4300億円の減収とされているが、これは同意
見書におけるNTT地域収入計５兆5400億円の約８％。
• 競争市場下では、売上が８％減というのは破壊的な数値ではないと
認識。
• NTT再編計画において、NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、従業員6500人で売
上約１兆3000億円。従業員一人当たりの売上は約２億円。
• 一方、東西NTT地域は従業員約12万7000人。従業員一人当たりの
売上は約0.4億円。
• 再編時のNTT地域/長距離における人員配置の最適化をはかること
により、NTT地域への影響を緩和することが可能と認識。
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４．まとめ
• ＮＴＴの経営に配慮するならＮＣＣの経営にも配慮を。競争市場を育
成するという視点を最優先していただきたい。
• 郵政省モデルケースＢを採用し、法案成立後、平成１２年４月に遡及
して適用願いたい。ダイヤルアップの世界で広範囲のエリアに競争
を起こし、インターネットの普及促進を。
• 数年後の目標値では、ドッグイヤーと言われる情報通信市場におい
て遅すぎる。
• 競争市場を継続して活性化させるため、郵政省モデルの定期的な
見直しを。
• 競争市場下では事業者の創意工夫が一段と進む。競争がＮＴＴの優
れた力をより発揮させる。
• 結果的に、日本の情報通信市場を一層力強いものにすると確信。
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