Transcript 擦呈妄侠15

ミクロ経済学II 第15回
市場と均衡 2
余剰分析
 市場取引の利益
 政策的介入の影響
消費者余剰
定義： 払っても良い最高額と実際に払った額の差
例） トヨタのヴィッツに最大160万円払っても良いと思って
いて、150万円で購入 →この人の消費者余剰は？
払ってもよい最高額のことを
 willingness to pay（WTP）
 reservation price (留保価格)
などと呼ぶ
市場全体の需要曲線と消費者余剰
 需要曲線の高さは留保
P
価格に等しい
市場
価格
D
Q
市場全体の消費者余剰
＝個々人の消費者余剰の
総和
＝
定義： 生産者余剰＝利潤
P
S
市場
価格
限界
費用
Q*
Q
(P=MCになる数量)
固定費がゼロと仮定する。
利潤＝収入－費用
収入＝市場価格×Q*
＝
固定費を含まない費用
＝限界費用の総和
＝
利潤＝
社会的余剰（総余剰）
定義： 消費者余剰と生産者余剰の和
 消費者の余剰も生産者の余剰も同じように評価
（消費者余剰が1増えるのも生産者余剰が1増えるのも
同じように社会的に望ましい）
 家計（消費者）が企業の所有者 （株主）と仮定
→企業利潤は株式の配当として家計へ分配
→企業が儲かれば消費者の所得が増加
社会的余剰（総余剰）の例
 Aさんは価格が最低150万円なら自分の車を中古で売っ
ても良いと思っている
 BさんはAさんの中古車に最高200万円まで払っても良い
と思っている
 160万円でAさんとBさんが車を売買
→消費者余剰は「 」円 生産者余剰は「 」円
社会的余剰（総余剰）は「 」円
→実は、もし取引が行われるならば売買価格に関係なく
社会的余剰は一定
定義： 社会的余剰＝消費者余剰＋生産者余剰
P
S
消費者余剰＝
生産者余剰＝
社会的余剰＝
 家計が企業の所有者
市場
価格
D
Q*
Q
均衡数量
（株主）と仮定
→企業利潤も家計に帰着
→全体の余剰の大きさだけ
が問題
最低価格規制（価格維持政策、price floor）
影響のある規制
(binding)
合法
影響のない規制
(non-binding)
違法
合法
最低
価格
S
違法
D
Q
合法
最低
価格 違法
Q
（bindingな）最低価格規制の影響
 最低価格の下での需要
量はQ**、供給量はQS
 QS－Q**だけ超過供給
が発生
 均衡で売買される数量は
Q**
P
超過
供給
最低
価格
S
D
Q**
QS Q
最低価格規制（価格維持政策）のコスト
規制がない場合
規制がある場合
P
P
S
最低
価格
市場
価格
D
Q*
Q
余剰の減少分
Q**
Q
最高価格規制（低価格政策、price ceiling）
影響のある規制
(binding)
影響のない規制
(non-binding)
違法
合法
違法
違法
最高
価格
S
最高
価格
合法
合法
D
Q
Q
(bindingな)最高価格規制の影響
 最高価格の下での供給
量はQ**、供給量はQD
 QD－Q**だけ超過需要
が発生
 均衡で売買される数量は
Q**
P
超過
需要
最高
価格
S
D
Q** QD
Q
最高価格規制（低価格政策）のコスト
P
P
余剰の減少分
S
市場
価格
D
Q*
Q
最高
価格
Q**
Q
１単位あたりｔ円を供給者に課税
1単位あたりｔ円課税
⇒企業にとって限界費用
がｔだけ高くなる
⇒供給曲線がｔだけ上に
シフト
S’
P
t
S
MC
D
Q
間接税の影響： 供給者に課税
 1単位あたりｔ円供給者
に課税
生産者が手にする価格
＝消費者が払う価格 - ｔ
P
t
Pｐ
 数量はQ*からQ**に減
P*
 消費者が払う価格はP*
Pｒ
からPpへ上昇
 生産者が受け取る価格
はP*からPrへ下落
S’
S
D
Q** Q*
Q
１単位あたりｔ円を消費者に課税
1単位あたりｔ円課税
⇒消費者の留保価格が
ｔ円だけ下がる
⇒需要曲線がｔだけ下に
シフト
P
S
t
D’
D
Q
間接税の影響： 消費者に課税
消費者が負担する価格
＝生産者が手にする価格+ t
 数量はQ*からQ**に減
P
Pｐ
 消費者が払う価格はP*か
P*
らPpへ上昇
 生産者が受け取る価格は Pｒ
P*からPrへ下落
→生産者に課税した時と全く
同じ
S
t
D’
Q** Q*
D
Q
間接税の影響： 生産者に課税ｖｓ消費者に課税
生産者に
課税
S’
Pｐ
P*
P
消費者に
課税
S
S
t
t
Pｒ
D
Q** Q*
Q
D’
Q** Q*
D
Q
消費者と生産者のどちらに課税すべきか？
 どちらに課税しても、結果（均衡価格・数量・消費者余
剰・生産者余剰・死荷重）は全く同じ
 消費者が個人で納税するのは大変なので、生産者に
課税することが多い
間接税のコスト（税収も余剰にカウント）
P
P
S
S’
税収＝ｔ×Q**
t
Pｐ
S
t
P*
D
Q*
Q
Pｒ
余剰の
減少分
Q**
MC
D
Q
弾力的なケース vs 非弾力的なケース
D
S
t
t
S
D
Q
Q
間接税の影響は弾力性によって違う
需給ともに非弾力的
⇒間接税による消費量の
変化が小さい
1. 行われるべき取引が
行われないことによる
社会的損失が少ない
2. 税収が大きい
需給ともに弾力的
⇒間接税による消費量の
変化が大きい
1. 行われるべき取引が
行われないことによる
社会的損失が大きい
2. 税収が小さい （課税に
よって買わなくなる）
食料品の消費税率を下げるべき！？
効率性の観点からは：
需給ともに非弾力的
⇒間接税による消費量の
変化が小さい
1. 行われるべき取引が
行われないことによる
社会的損失が少ない
2. 税収が大きい
平等性の観点からは：
 所得の低い人ほど支出
に占める食費の割合が
高い
 消費税が上がっても食
糧は買わざるを得ない
⇒低所得者にとって負担
が大きい（逆進的）